NHKの法外な独占栄華を甘やかしてはならない 叩きまくって解体に追い込め！

NHKの受信料は法外な役員給料と職員の厚遇に反映されています
よく取りざたされる　NHKの厚遇の実態を書いてみたいです

NHKは企業に例えると超優良企業

簡単に書くと　7100億の収入があり

7千億を使いまくって毎年100億が残っているのです

給料は1100億で全職員数がざっと一万人ですから平均年収が1100万

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NHK役員、執行部の驚愕年収　
平成24年度ですから昨今はこれより高いです

常勤役員、執行部
会長　３１９２万円
経営委員長　３１９２万円
副会長　２７７０万円
専務理事　２７７０万円
理事　２４２０万円
経営委員　２２５６万円
非常勤役員
経営委員長　６５６万円
委員長代行　５７０万円
委員　５０６万円
ちなみに安倍総理の平成２４年度の年収は３０％カットして２７２７万円。閣僚が２０％カット、国会議員が１２．８８％カットされて１８４２万円です。
圧倒的に高いですね。

非常勤委員は月に原則２回の定例会時の出勤のみで一回あたり３～４時間程度なので時給に換算すると

なんと　時給約３３２５００円！

いくらなんでも高過ぎませんか？

で、会長や理事の選任は調べる必要などなくて　一部官僚や放送協会に属する天下り連のさじ加減一つで決まっていると推測できます

あと　皆さんが払っている受信料

これも不公平極まりなく・・都道府県別の支払い率表なんかみたら一目瞭然　70％～~８０％で　堂々と不払いがまかり通っています

もっと言うと　朝鮮や韓国人と言った人はほとんど払ってないです

生活保護や所得の低い口実を挙げてますけど　そんなものさ　

ハナから徴収する気がないのがNHK

そもそも論から言うと

NHK関連団体、天下りの温床になっていて　母体そのものが半島の在日の息のかかった団体なのです


ちなみに　障害者はＮＨＫの地デジ＆ＢＳデジタル永久無料、年間所得149万円までなら市町村民税免除される、なぜなら障害者削除で25万円、年間所得124万円となり

ＮＨＫ支払い義務がなくなるから、例えそれ越えても受信料半額となる
一般人には強気のＮＨＫすら障害者の前では全てが無力とされています

強制加入その物が違法行為、受信料お手続きのご案内、これにはテレビ以外のスマホ、携帯電話、カーナビゲーションに契約義務があると書いてるが、これも全て嘘、放送法で本来の受信目的をしない機器での契約は放送法違反と記載されている、

要するに　法律守らず好き勝手にやっているのがＮＨＫです、

ＮＨＫは戦後の戦争犯罪組織、いわゆる戦犯、組織にいる彼らは

日本人ではなく在日朝鮮人や在日コリアンや中国系、

彼ら売国奴たちを法外な給料を支払い、養う原資になっている受信料などなんで払わなければならないのか！

N国党の言うのが正論であり　こんなものは一度　解体すべきと強く思っています

そういうものが　改善しない限り　支払う義務は全くないと　私的に思ってます