赤旗政治記者 @akahataseiji
TwitterJP @TwitterJPご自分の過去のツイートが見たいと思われませんか？日本語でも「全ツイート履歴」機能がご利用できるようになりました。blog.jp.twitter.com/2013/03/blog-p…
大前 治 （弁護士） @o_omae
岡口基一 @okaguchik
佐々木憲昭 @sasakikensho安倍総理に質問しました。具体的にただしたのに、答弁は実に曖昧で、TPP参加先にありきというものでした。霧の中にやみくもに突っ込んでいく危うさを感じます。
中村元弥 @1961kumachin
高島章（弁護士） @BarlKarth
アルルの男・ヒロシ＠日本あーあ党の総裁 @bilderberg54日米原子力協定がいまのままである限り、日本が国内外で原子力発電に絡む事業をすればするほどアメリカ企業が儲かるということになる。日本の原発技術が知財の面でアメリカの技術を丸ごと導入し導入に独自技術を開発しなかった、させなかったことがいまに響いている。
１９８８年協定があったところで、日本は保有するプルトニウムを使って核兵器開発などできない。むしろ再処理工場の廃止問題を日米安保条約の問題にまで広げたことになる。中曽根康弘は本当に罪深い総理だった。
1988年原子力協定の罪深さは、これにより日本が核燃料再処理をできることになってしまったために、青森県に「再処理をするので一時的に使用済み核燃料を預かって下さい」と、米国だけではなく青森県に日本のエネ政策の生殺与奪の権利。国内での再処理なし濃縮だけなら使用済み燃料は直接処分。
モトケン @motoken_twHDDを徹底的に解析したということかな？「試作」というのが引っかかるけど。＞「ウイルス試作の痕跡」“遠隔操作”容疑者起訴へ 5.tvasahi.jp/000002405?a=ne…
弁護士奥村徹 @okumuraosaka
神浦 元彰 @kamiura_jp日本最西端の与那国島で２０日、自衛隊の沿岸監視隊（約１００名）の配備計画で、誘致推進派の町長が「迷惑料とし１０億円」を要求。防衛省の佐藤防衛政務官が示した町有地賃貸料（年間）は５００万円（地元は１２００万円要求）。（沖縄タイムス ３月２１日 朝刊） 防衛省予算に「迷惑料」はなし。
久代安敏 @kushiro_yasu地元の業者いなかったの？@tottoriNEWS: 米子高島屋、鳥取・南部町で移動販売 「買い物難民」対策 - 日本経済新聞 bit.ly/13h17j6”
それが決定的かどうかはわかりません。RT @amneris84: @motoken_tw 一番大事なのは、彼の自宅のPCが、C#でプログラムを作る環境にあったか、つまり、Visual Studio2010が彼のPCにインストールされていたかどうか、という点だと思います。
Shoko Egawa @amneris84@motoken_tw 一番大事なのは、彼の自宅のPCが、C#でプログラムを作る環境にあったか、つまり、Visual Studio2010が彼のPCにインストールされていたかどうか、という点だと思います。
落合洋司 @yjochi
小倉秀夫 (HIDEO OGURA) @Hideo_Oguraクリエイターの場合、労働契約ではなく請負契約になっている場合が多いので、別途法改正が必要なんですよ。RT @ochagashidouzo: パブコメにも書いたんだけどさ、クリエーターの労働環境を改善したいならば、「知財関連」業界のみではなく、日本中のワーキングプアを救済する施策を
ファンがコンテンツを購入しまたはスポンサー企業が広告費として支払ったお金が実際にクリエイターたちに届くまでの間に、誰がどのような名目でいくら抜き取るのかを調査した上で、不当な中抜きが行われないようなビジネスモデルを提示する。（つづく）
「創作のサイクル」を維持するためには、そのサイクルの頂点にいるべきクリエイターにお金が行き渡るようにすることは必要である。現在の、「流通」を押さえているテレビ局、レコード会社、出版社に富が集中するシステムは、創作のサイクルを先細りさせるものである。（つづく）
テレビ局や出版社等が製作会社にコンテンツの制作を委託する場合、製作会社が下請会社やフリーのクリエイターたちにコンテンツの制作を委託する場合の、委託料の下限を法律で定め、クリエイターたちが創作活動のみで生計を立てることができるシステム作りを目指す。（つづく）
末端のクリエイターたちが実質的に最低賃金以下の労働条件を強いられている現状は異常であり、この点の改善なしに、国際的な競争力を有するコンテンツを今後も日本で生み出し続けること自体がおぼつかなくなることは必定である。（つづく）
米国の俳優組合等を調査し、クリエイターたちが組織化し、その待遇の改善を図るためにテレビ局や映画製作会社、出版社等に対して要求を突きつけ、飲ませる方法についての実践的な研究を行う。
テレビ局やレコード会社や出版社等、クリエイターではない著作権者、隣接権者等が、コンテンツのインターネットを介した流通を阻害する権利行使を制限する。（つづく）
Jose_Medel @Jose_medel54
鴻和法律事務所 弁護士 向原 @harrier0516osk
masa @zebra_masa
わしの恵子日本共産党名古屋市議 @keiko_washino
ウリ坊 @21uri
小久保 哲郎 @tetsurokokubo
ぷにょみ @punyomi
吉俣 洋 @yoyoshimata