gooブログはじめました!i自民党政権60年間で検察・マスコミ・政界・財界癒着を利用し税金分捕りで1000兆円の使い込み

自民党60年間通して官・報道・財・政・の癒着と大企業・金持ち優遇政策と引き換えに、税金分捕りの負債1000兆円返せ

色んな妨害で審議が遅れていた、マニフェストが実行される。

2010-03-22 12:11:28 | (政治と金)元凶は自民党だと公表しろ

色んな妨害で審議が遅れていた、マニフェストが実行される。

自民党の財源がないという批判は的が外れてる。

 国民への税金控除からから手当支給への大転換で庶民の消費生活はどうなり景気はどうなるか検証する。

 小泉政権時代、大企業優先支援策を打ったのに、庶民の給料は増えなかった。企業の利益は株価つり上げの内部留保に回り、庶民に恩恵は届かず内需拡大に失敗した。こうした対策には必ず業界団体を通して、よさんがつく。官僚が天下っている眼帯です。そこが中抜きするために、予算通りの経済効果が表れない」打からこそ、民主党は変えた。国民に直接、配ることにしたのです。

大企業・金持優遇の政策が大きく変わる

 この転換は、単なる予算配分の変更でない。めいじいらいつづいてきえたおかみ視線をやめることである子供手当の良さはこれだけでなく、これまでの国民還元は、所得控除の形で行われてきた。小さい子供などの扶養家族がいれば、養う経費を所得から控除し、それに税金をかける。これだと税率のが高い金持ちほど恩恵を受けることになる。金もち優遇です。反対に税金も払えない世帯に控除の恩恵がない、その不公平をなくすため直接交付を選択したのです。金持ち優遇からの脱却です。・子供手当が配られる代わりに1部扶養控除は廃止される。それをもって、中学生以下がいない世帯は不利とかいうが、全く違う。今回の政策は、子供がいて、最も金がかかる世帯を直接持、支援するものだ。それも、年収が少ない世帯ほどありがたみが出てくる。金持ち、大企業ばかり優遇してきた自民党政権にはありえなかった発想で庶民本位のものなのである。

 この政策で中学生以下の子供がいる世帯は今年度は年間15万6000円の恩恵を受ける。来年度からは31万2000円だ。子供2人なら62万4000円、ちょっとしたボーナスである。さらに高校無償が加わる。公立高校なら、授業料はタダには利子率でも11万8000円~23万7600円の修学支援金がつく、民主党は出産一時金を現行の42万円から55万円に引き上げることも公約している。大学生の希望者全員が受けられる奨学金制度もあげている、これらが実現すれば生まれてから大学まで、ほとんど家庭の負担がなくなる。子育て世帯には多大な恩恵となるはずであり、また、少子化問題解決への効果にも波及する画期的な政策である。

 しかし、自民党や大マスコミの何でも反対しか考えようとしない輩たちは、恒久政策だと説明してるのに民主党政権が財政を示していないと非難するが、これも的外れの批判でしかない。子供手当の手当は5,3兆円。高校無償化は9000億円。たった6,2兆円である。6兆円の念出は「これが戦争中なら、武器調達費なんて、屁でもないでしょう。要はやる気です。どうして来、子供手当が日本の社会に必要というのであれば、防衛費でも公共事業でも削ればいい、ざいげんがないなんて、じみんとうが和での論法です。国民の方に頭が働けない構造になっているからです。中には

「子供を虐待する母親にも金をやるのか」

という批判もあるという、小手も自民党の心の背傘一般家庭の実情に無知であるかを証明してるのと同じです「児童虐待の根っこにあるのは格差や貧困、厳しい雇用情勢でしょう。豊かな社会であれば、問題は解決する。こんな社会にしたのは今並べた人々の生活状態を見てなかったからです金持ちばかり見ていたからではないですか、批判するのは見当違いです。それを是正しようとしてる政権が民主党です、児童虐待をなくすためにも子供手当を配るのです」子供手当や、高校無償化に対する批判は今まで自民党が築かなかったところに民主党にやられるという悔しさがいちゃもんとなりますます自分自身を追い詰めていくことになるのです。つまり何もしなかったことの悔しい気持ちの表れです。

内需拡大にいに結びつき、デフレ脱却に期待!!

 子供手当は内需拡大にも効果がある。之で個人消費に火がつき、デフレ脱却の期待も高まる。立教大学教授山口氏 経済「なんだかんだいって、最も金がかかるのは子供が中学から大学に行くまででしょう。そこに直接、給付する訳ですから、景気に効果があるのは間違いありません。民主党はこれまで事業仕分けなど、どちらかというと、景気の足を引っ張ることからはじめてきた。そこに政治と金の問題が加わり、有権者を失望させたが、子供手当と高校無償化で、初めて庶民の恩恵が見えるようになると思う。鳩山政権の支持率も持ち直してくるでしょう。丁度エコポイントの景気対策も息切れするころなので、ますます、効果があるはずです。ただし、この政策がどれだけの内需拡大に結びつくかは、企業側の努力やメデイアの報じ方に左右されます。子供手当を見越した商品企画やキャンペーン、アイデア次第です。メデイアも素直にこの政策を評価することです。そうすれば、将来不安がなくなり、消費に火が付く。さらに鳩山政権が少子化解消に結びつく待機児童の問題などにメスが入れば、もっと景気回復につながります。」この政策で日本は変わる。後は我々庶民の工夫次第なのである。、

 ルパンの  格言 仕掛け人は、仕事人より、勝る