【豊岳正彦岩国国王命令】岸田内閣は憲法に従い直ちに山上被告人と林芳正被告人の刑事裁判を行え
hougakumasahiko.muragon.com/entry/444.html
スプートニク日本の報道記事を示す
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asyura2.com/22/iryo9/msg/878.html#c45
「統一教会 - Sputnik 日本, 1920, 25.08.2022
日本の政治家と旧統一教会のつながり
安倍晋三氏の銃撃事件後、自民党と旧統一教会（世界平和統一家庭連合に改称）の癒着の新たな事実が次々と発覚。安倍派を中心に多くの国会議員が政治献金や選挙支援を受けとっており、岸防衛相、萩生田政務調査会長などの大物政治家も関わりを認めざるを得なくなった。岸田首相も自身の後援会長が統一教会軽団体の議長であった事実が発覚している。統一教会は韓国で創設された新興宗教団体。一連の諸国には破壊的な全体主義的カルト教団とみなされている。」
【岸田首相、旧統一教会に「質問権」初適用へ 結果次第では解散命令も】
2022年10月16日, 00:29
sputniknews.jp/20221016/13373962.html
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題をめぐり、岸田文雄首相は宗教法人法に基づく「質問権」の規定の初適用を検討している。
「質問権」適用による調査が行われた場合、結果次第では解散命令の請求の可能性もあるという。日本の各メディアが伝えている。
日経新聞などによると、宗教法人法は宗教団体の権利や義務を定めた法律であるが、それには管轄省庁が業務や管理運営に関して報告を求める「質問権」が定められている。この権限が適用されれば初めての事例となる。
同法には「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」を行った宗教団体の解散を命令する条項も含まれており、「質問権」の行使はその前段階とされる。
消費者庁の有識者検討会も近く調査要求を含む提言をまとめる見込みで、岸田首相は17日にも「質問権」行使の方針を表明する見通し。
（ - Sputnik 日本, 1920, 16.07.2022
安倍晋三元首相襲撃事件
ロシアでも暗躍した統一教会、その手口と衰退の理由は?ロシアのカルト研究家に聞く、知られざる過去7月16日, 08:09）
これまでに岸田首相は、旧統一教会の解散命令の可能性について、「法人格の剥奪という極めて重い対応である解散命令の請求は、信教の自由を保証する観点から慎重に判断する必要がある」と述べた上で、関係法令を確認しながら厳正に対処するとしていた。
7月の安倍晋三元首相殺害事件以来、旧統一協会をめぐっては献金や霊感商法の問題、政治家とのつながりなど様々な問題が明るみに出た。
これまで自民党が行った調査によると、党内の国会議員の半数近くが旧統一教会と何らかの接触があったことが明らかになった。
先月には旧統一教会の元信者などの支援活動をしている「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が、旧統一教会がコンプライアンスを強化したとする2009年以降も献金の強要を行い、被害総額は少なくとも7億9000万円に上ると報告している。
こうした経緯もあり、旧統一教会の解散についてスプートニクがツイッター上で行ったアンケート結果を見ても「速やかに解散させるべき」と答えた割合が77.9パーセントとなっている。一方で、信教の自由を侵害するべきでないとして解散に慎重な意見は13.4パーセントにとどまった。
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この記事に豊岳正彦が投稿した。
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豊岳正彦岩国日本国王命令書【岸田内閣は直ちに犯罪者を裁く全世界公開刑事裁判を開くべし】
sputniknews.jp/20221014/13362170.html?modal=feedback
まず第一に総理大臣「質問権」と関連した行政処罰法令はすべて憲法98条違反の無効法令である。
刑罰は刑法に従って執行される。
刑罰を与える刑法は必ず憲法41条に従い国会議員が自分の責任で起草し署名した刑法案を国会で審議し、可決した刑法案を直ちに憲法81条に従って最高裁判所が迅速に違憲立法審査を行って、違憲であれば即日刑法案破棄し、合憲であれば行政府へ刑法案を付与して、内閣総理大臣へ国会可決して最高裁で合憲と審議された刑法案を、最高法規憲法を守って正しく汚職無く司法行政するように、憲法15条公務員全体に善管注意義務を果たす刑事責任を科して命令を下すのである。
これが三権分立であり、三権の国権順位である。
これに従い公務員の職権順位も次の通り。
憲法41条により国権の最高機関は立法府国会に所属する国会議員。
第二位は違憲立法審査を憲法81条職権で行う司法府最高裁判所の最高裁裁判官。
最下位が立法府司法府の監視の下で憲法と法律にのみ拘束されて行政執行する行政統括職権を与えられた内閣総理大臣及び国務大臣である。
すべての憲法15条公務員は必ず日本国憲法前文で定めた日本国の統治者すなわち主権者国民全体に奉仕する刑事責任を負う。
全体に奉仕せず一部に奉仕した公務員はただちに憲法15条違反汚職行政執行重大刑事犯罪現行犯有罪である。
公務員が憲法違反を犯すと立憲法治国家が内部から破壊されるので直ちに刑法極刑内乱罪が適用される。
外国籍の者と共謀して憲法15条公務員が日本国民に全体奉仕せず特定の一部に奉仕する憲法違反汚職すれば直ちに刑法極刑外患誘致罪が現行犯成立する。
これが1945年日本国憲法前文が、全世界の万国万人に対して、日本国と日本人の名誉にかけて誓約した、主権在民立憲法治戦争放棄日本国憲法なのだ。
日本人がめいめい己の良心に従って日本国憲法を守っていれば、国会法もスパイ防止法も「質問権」などの憲法98条違反無効法令も全く必要ないのである。
次に、そもそも統一教会に刑法上の罪はない。
刑法では現行犯逮捕被告人を起訴することが先決だ。
日本国公務員はまず安倍元総理暗殺現行犯逮捕の山上被告人を起訴せよ。
もう一人内閣に刑法違反の犯罪者がいる。林芳正だ。
統一教会に無効な法令で質問する前に、林芳正を裁判所で論告し有罪判決し速やかに刑罰執行して断罪しなければならない。
内閣に刑事犯罪者がいれば直ちに法治国家が崩壊するからである。
国務大臣だからという理由で総理が外務大臣の訴追を拒否すれば、
直ちに憲法41条国権の最高機関国会で弾劾裁判所を開いて憲法76条に従い国会で主権者国民国王の代表者国会議員が判決を下す。
憲法64条弾劾裁判は国会議員の責務である。
すべて憲法15条公務員は最高法規憲法99条に従って日本国憲法を尊重し擁護する神聖な責務を負う。
憲法最高法規に違反すれば公務員はすべて刑法極刑国家反逆汚職の罪で日本国憲法主権者国民国王から告発され、
日本国刑法第25章によって汚職犯罪を極刑罰で断罪されるのである。
山上の犯罪は現行犯なので証拠は明らか。直ちに殺人罪で断罪せよ。
林芳正の犯罪の証拠は長周新聞の記事にすべて明示されている。
以下に当該記事を転載する。
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追伸：阿修羅へ投稿
asyura2.com/22/iryo9/msg/878.html#c43
「長周新聞いかなる権威にも屈することのない人民の言論機関」
chosyu-journal.jp/yamaguchi/3423
【下関署が被害者を執拗に取調べ 林芳正議員の車当て逃げ事件 白を黒という無法行為】山口県2004年2月14日
林芳正参議院議員の乗車する高級車に当て逃げされた被害者のタクシー運転手が、下関警察署（渡辺武昭署長）に事情聴取を受けている。しかも生い立ちや借財について調べられたうえ、指紋をとられて犯罪者あつかいされ、「あんたの車も動いていたはずではないか」などと、何度も自白を強要するようなとり調べを受けている。道交法では被害者の届け出義務違反ということはうたっておらず、下関警察署は事情聴取として何度も呼びつけて、部屋に缶詰めにして７時間にもおよぶとり調べなどで、被害者の運転手を脅して罪人にしようとしたとみられる。
権力者に忠実 働く者を敵視
タクシー運転手の浜川正治氏は、「和解してやっと仕事にもどられると思ったら、交通課から引っぱられた。生い立ちや借財のことまで聞かれ、まるで犯罪者のようにあつかわれ調書がつくられた。あんたの車が動いていたのではないかと、同じことばかり聞かれた。わしらのわからんような力が警察に働いて、テレビの犯罪ドラマを見ているように、おとしいれられていくようだった」と、身に覚えのない犯罪者あつかいに、やるせない怒りに胸を震わせている。
この事件は1月24日夜、林芳正参議院議員夫妻の乗った高級車が、停車していたタクシーに接触して逃げたうえに、被害者のタクシー運転手を林芳正事務所に呼びつけて、えり首をつかみ衣服の一部を破るなどの暴行を加えたものである。上着のえりをつかんで裏地を破る、ボタンをちぎるなどの林議員秘書・藤野智氏の暴行容疑がかけられた。おもにタクシー会社と林事務所のあいだで和解がすすめられ、1月30日に休業補償などを支払うことで、被害届取り下げがおこなわれた。
林芳正議員らが後援者の新築祝いで飲酒した帰りであったことは、うやむやにされている。接触のさい「ガーン」と大きな音がしたにもかかわらずその場は逃げて、林事務所にタクシー運転手を呼びつけたうえで、酒臭い息を吹きかけながら林議員秘書が暴行をふるったことは、刑事課の捜査としてはストップになった。
「これですべては終わった」と、事故処理にかかわってきた同僚らも不本意ながらほっとし、本人も長らく片手間になっていたタクシーの本業に精が出せると、はりきっていたという。
交通課が何時間も事情聴取
ところが被害届を取り下げるや否や2月はじめから、刑事課にかわって交通課（宮崎歳和・交通官）が、「タクシーも動いていたのではないか」などと、浜川氏のとり調べをはじめた。下関警察署から事情聴取を受けたのは、本紙で当て逃げ事件が報じられた1月26日夕方からはじまり、1月29日、2月2日、9日の4回にわたり、おもに同署内でおこなわれた。
とくに9日におこなわれた警察の事情聴取の激しさはピークになる。「小学校、中学校はどこだったか、はじめの就職先はどこだったか、なんでやめたのか、しまいには借財がいくらあるのかまで聞かれて、まるで犯罪者あつかいだった。親指と人差し指で輪っかをつくり、“これ（お金）がなかったんだろう”とか、腹が立ってしかたがなかった。調書に認め印を押せといわれて、持っていないというと、指紋を押せといってくる」。
とくに接触事故の模様について、「あんたも動いていたんじゃないか」と、何度も話を変えながらしつこくくり返したという。「なんでおれが動けるか。1つでもタイヤを動かしたら、電信柱にガシャとなるではないか」と図上で説明するが、しばらくするとまた「ちょっとずつでも、動いていただろう」と、同じことを聞き返す。タクシーに乗っていた客も、調べているのだというようなそぶりも見せた。「あんたが先に警察にいわんで、新聞にいったからこうなるんだ」「点数は2点へるだろう」などと、口走ることもあった。この日の事情聴取は、4時間近くにまでおよんだ。
とり調べがおこなわれてから、ショックもあり仕事に出ることができなくなった浜川氏に寄せられた同僚の運転手たちの同情は、警察や林議員への怒りに変わっている。「正義もくそもあったもんじゃない。なぜ被害者が、犯罪者のようにあつかわれているのか」「働くものや貧乏人は、罪を着せられる、道理もなにもとおらないような世の中にしてはならない」と、わがこととして切実に受けとめられている。
届け出義務あるのは加害者
ある損害保険の所長は、「被害者が道交法の届け出義務違反で、罰則を受けたという話など、聞いたことがない。かりに加害者であっても、民間だけですませられるときは、おたがいの了解をとって解決させることもある。林議員が絡んでいるから、こんな考えられないような事態になっているのだろう。ほんとうならば、政治家が絡んで事実を曲げるというようなことは、絶対にあってはならないことだ」とのべる。二井県政や公安委員会をつうじて、林派人脈で手が回されているにちがいないと、事情を知る人たちのあいだでは受けとめられている。
運転手への執ような事情聴取がつづいていることについて、下関警察署の森富博志副署長は、「道交法の72条では、すみやかに警察に報告することとなっている。調書をとっているのであって、浜川氏が被疑者ということだから、過去を聞くこともありうる。われわれは検察にあげるだけなのだから、それから罰則が出るかどうかはわからない」などと、コメントした。点数はへらないとしている。
これについて検察庁広報担当は、一般論として「当て逃げについては、道交法違反にあたるが、届け出義務が発生するのはあくまでも加害者のはず。車が動いていないのであれば被害者にあたり、立件されようがないはずだが…」と説明した。
意図性もった下関署の取調
下関警察署がやっていることは事実と法律に忠実にというのでなくある種の意図性が働いているとみられる。それは被害者の浜川氏を罪人にしようというものであり、林芳正氏側の罪を軽くしようという意図が働いているとみるほかない。
林芳正議員の車が、わざわざ狭い裏道をとおり、当て逃げしたのは、飲酒運転していて、議員も罪になるからであり、それを知らぬ顔をして秘書のせいにし、さらに被害者が新聞に語ったというので罪人に仕立てる、というシナリオとみられる。代議士なら超法規の特権があり、警察は金持ちや権力者のためなら白も黒といって、働く者を敵視するというのでは無法社会である。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿転載終わり＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
以上の如く、林芳正の犯罪歴は明らか。
これは憲法15条によって条規される公職選挙法において、必ず公示されなければならない賞罰歴であるが、林芳正はこれまでいずれの選挙においても犯罪の前科を公示していない。
岸田内閣は公職選挙法違反訴追を免れて逃亡中の刑事犯罪者を総理に次ぐ国家の要職の外務大臣に任命してよいのかね。
そもそも総理大臣は政府三権公務員のうちで最下位の国権しか日本国憲法によって付与されていないのだ。
憲法15条公務員が主権者国民国王から賦与された職権は、最初に述べた通り、
最高位立法府国会議員、第二位司法府公務員、そして最下位が行政府公務員である。
よって国権最下位行政府の長であるにすぎない内閣総理大臣国務大臣の職権は当然政府三権公務員職権の最下位である。
日本国憲法主権者国民国王は最下位職権行政府内閣総理大臣が逃亡中犯罪者を国務大臣に指名して職務遂行させることを、
明らかな総理大臣職権乱用憲法99条違反汚職現行犯罪として刑訴法239条告発し、
憲法15条に従い岸田内閣全員をただちに懲戒罷免して、
すみやかに刑事司法司直官憲の手に下すであろう。
内閣は主権者国民国王に対して常に連帯責任を負うからである。
林芳正外務大臣が犯した犯罪の証拠は社会の公器である長周新聞の記事によって明らかだから、
裁判所は直ちに林芳正被告人に公開の公職選挙法違反有罪判決を下すよう、
主権者国民国王が直接主権者国民の第二位下僕裁判官に命令する。
明らかな既遂の犯罪者を有罪判決しない裁判官は憲法99条違反憲法76条違反特別司法公務員汚職の罪で直ちに国民国王がこれを告発し、
国民国王が憲法64条弾劾裁判所を直ちに開くよう国会議員に直接命令し、
国会で迅速に公開弾劾裁判して憲法違反の判決汚職犯罪者裁判官を国家反逆罪で即座に断罪する。
これが
己の良心に従い独立して世に行う世法の、
立憲法治
主権在民
日本国憲法
戦争放棄「特別刑法」である。
結論＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【豊岳正彦岩国国王命令】岸田内閣は憲法に従い直ちに山上被告人と林芳正被告人の刑事裁判を行え。
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すべての人はみな世界を仏性大慈悲で平和にするために生まれてくる。by釈尊
即ち忘己利他慈悲捨身施菩薩父母恩重経武士道之也。by山岡鉄舟高歩大居士
「日本国憲法第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」
このゆえに地位協定や消費税やポリコレやLBGTや厚労省保険医療などの、
田中角栄内閣以後生じた法を枉げて自我の利をのみ貪るあらゆる政府官僚立法職権濫用汚職は、
無我平等日本国憲法武士道仏法に背く国家叛逆罪となるのである。
仏法は罪を憎んで人を憎まず。
罪は慚愧して懺悔すれば消滅する。
汚職犯罪者は己の良心に従い一人で自首自白せよ。
hougakumasahiko.muragon.com/entry/444.html
スプートニク日本の報道記事を示す
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「統一教会 - Sputnik 日本, 1920, 25.08.2022
日本の政治家と旧統一教会のつながり
安倍晋三氏の銃撃事件後、自民党と旧統一教会（世界平和統一家庭連合に改称）の癒着の新たな事実が次々と発覚。安倍派を中心に多くの国会議員が政治献金や選挙支援を受けとっており、岸防衛相、萩生田政務調査会長などの大物政治家も関わりを認めざるを得なくなった。岸田首相も自身の後援会長が統一教会軽団体の議長であった事実が発覚している。統一教会は韓国で創設された新興宗教団体。一連の諸国には破壊的な全体主義的カルト教団とみなされている。」
【岸田首相、旧統一教会に「質問権」初適用へ 結果次第では解散命令も】
2022年10月16日, 00:29
sputniknews.jp/20221016/13373962.html
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題をめぐり、岸田文雄首相は宗教法人法に基づく「質問権」の規定の初適用を検討している。
「質問権」適用による調査が行われた場合、結果次第では解散命令の請求の可能性もあるという。日本の各メディアが伝えている。
日経新聞などによると、宗教法人法は宗教団体の権利や義務を定めた法律であるが、それには管轄省庁が業務や管理運営に関して報告を求める「質問権」が定められている。この権限が適用されれば初めての事例となる。
同法には「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」を行った宗教団体の解散を命令する条項も含まれており、「質問権」の行使はその前段階とされる。
消費者庁の有識者検討会も近く調査要求を含む提言をまとめる見込みで、岸田首相は17日にも「質問権」行使の方針を表明する見通し。
（ - Sputnik 日本, 1920, 16.07.2022
安倍晋三元首相襲撃事件
ロシアでも暗躍した統一教会、その手口と衰退の理由は?ロシアのカルト研究家に聞く、知られざる過去7月16日, 08:09）
これまでに岸田首相は、旧統一教会の解散命令の可能性について、「法人格の剥奪という極めて重い対応である解散命令の請求は、信教の自由を保証する観点から慎重に判断する必要がある」と述べた上で、関係法令を確認しながら厳正に対処するとしていた。
7月の安倍晋三元首相殺害事件以来、旧統一協会をめぐっては献金や霊感商法の問題、政治家とのつながりなど様々な問題が明るみに出た。
これまで自民党が行った調査によると、党内の国会議員の半数近くが旧統一教会と何らかの接触があったことが明らかになった。
先月には旧統一教会の元信者などの支援活動をしている「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が、旧統一教会がコンプライアンスを強化したとする2009年以降も献金の強要を行い、被害総額は少なくとも7億9000万円に上ると報告している。
こうした経緯もあり、旧統一教会の解散についてスプートニクがツイッター上で行ったアンケート結果を見ても「速やかに解散させるべき」と答えた割合が77.9パーセントとなっている。一方で、信教の自由を侵害するべきでないとして解散に慎重な意見は13.4パーセントにとどまった。
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豊岳正彦岩国日本国王命令書【岸田内閣は直ちに犯罪者を裁く全世界公開刑事裁判を開くべし】
sputniknews.jp/20221014/13362170.html?modal=feedback
まず第一に総理大臣「質問権」と関連した行政処罰法令はすべて憲法98条違反の無効法令である。
刑罰は刑法に従って執行される。
刑罰を与える刑法は必ず憲法41条に従い国会議員が自分の責任で起草し署名した刑法案を国会で審議し、可決した刑法案を直ちに憲法81条に従って最高裁判所が迅速に違憲立法審査を行って、違憲であれば即日刑法案破棄し、合憲であれば行政府へ刑法案を付与して、内閣総理大臣へ国会可決して最高裁で合憲と審議された刑法案を、最高法規憲法を守って正しく汚職無く司法行政するように、憲法15条公務員全体に善管注意義務を果たす刑事責任を科して命令を下すのである。
これが三権分立であり、三権の国権順位である。
これに従い公務員の職権順位も次の通り。
憲法41条により国権の最高機関は立法府国会に所属する国会議員。
第二位は違憲立法審査を憲法81条職権で行う司法府最高裁判所の最高裁裁判官。
最下位が立法府司法府の監視の下で憲法と法律にのみ拘束されて行政執行する行政統括職権を与えられた内閣総理大臣及び国務大臣である。
すべての憲法15条公務員は必ず日本国憲法前文で定めた日本国の統治者すなわち主権者国民全体に奉仕する刑事責任を負う。
全体に奉仕せず一部に奉仕した公務員はただちに憲法15条違反汚職行政執行重大刑事犯罪現行犯有罪である。
公務員が憲法違反を犯すと立憲法治国家が内部から破壊されるので直ちに刑法極刑内乱罪が適用される。
外国籍の者と共謀して憲法15条公務員が日本国民に全体奉仕せず特定の一部に奉仕する憲法違反汚職すれば直ちに刑法極刑外患誘致罪が現行犯成立する。
これが1945年日本国憲法前文が、全世界の万国万人に対して、日本国と日本人の名誉にかけて誓約した、主権在民立憲法治戦争放棄日本国憲法なのだ。
日本人がめいめい己の良心に従って日本国憲法を守っていれば、国会法もスパイ防止法も「質問権」などの憲法98条違反無効法令も全く必要ないのである。
次に、そもそも統一教会に刑法上の罪はない。
刑法では現行犯逮捕被告人を起訴することが先決だ。
日本国公務員はまず安倍元総理暗殺現行犯逮捕の山上被告人を起訴せよ。
もう一人内閣に刑法違反の犯罪者がいる。林芳正だ。
統一教会に無効な法令で質問する前に、林芳正を裁判所で論告し有罪判決し速やかに刑罰執行して断罪しなければならない。
内閣に刑事犯罪者がいれば直ちに法治国家が崩壊するからである。
国務大臣だからという理由で総理が外務大臣の訴追を拒否すれば、
直ちに憲法41条国権の最高機関国会で弾劾裁判所を開いて憲法76条に従い国会で主権者国民国王の代表者国会議員が判決を下す。
憲法64条弾劾裁判は国会議員の責務である。
すべて憲法15条公務員は最高法規憲法99条に従って日本国憲法を尊重し擁護する神聖な責務を負う。
憲法最高法規に違反すれば公務員はすべて刑法極刑国家反逆汚職の罪で日本国憲法主権者国民国王から告発され、
日本国刑法第25章によって汚職犯罪を極刑罰で断罪されるのである。
山上の犯罪は現行犯なので証拠は明らか。直ちに殺人罪で断罪せよ。
林芳正の犯罪の証拠は長周新聞の記事にすべて明示されている。
以下に当該記事を転載する。
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「長周新聞いかなる権威にも屈することのない人民の言論機関」
chosyu-journal.jp/yamaguchi/3423
【下関署が被害者を執拗に取調べ 林芳正議員の車当て逃げ事件 白を黒という無法行為】山口県2004年2月14日
林芳正参議院議員の乗車する高級車に当て逃げされた被害者のタクシー運転手が、下関警察署（渡辺武昭署長）に事情聴取を受けている。しかも生い立ちや借財について調べられたうえ、指紋をとられて犯罪者あつかいされ、「あんたの車も動いていたはずではないか」などと、何度も自白を強要するようなとり調べを受けている。道交法では被害者の届け出義務違反ということはうたっておらず、下関警察署は事情聴取として何度も呼びつけて、部屋に缶詰めにして７時間にもおよぶとり調べなどで、被害者の運転手を脅して罪人にしようとしたとみられる。
権力者に忠実 働く者を敵視
タクシー運転手の浜川正治氏は、「和解してやっと仕事にもどられると思ったら、交通課から引っぱられた。生い立ちや借財のことまで聞かれ、まるで犯罪者のようにあつかわれ調書がつくられた。あんたの車が動いていたのではないかと、同じことばかり聞かれた。わしらのわからんような力が警察に働いて、テレビの犯罪ドラマを見ているように、おとしいれられていくようだった」と、身に覚えのない犯罪者あつかいに、やるせない怒りに胸を震わせている。
この事件は1月24日夜、林芳正参議院議員夫妻の乗った高級車が、停車していたタクシーに接触して逃げたうえに、被害者のタクシー運転手を林芳正事務所に呼びつけて、えり首をつかみ衣服の一部を破るなどの暴行を加えたものである。上着のえりをつかんで裏地を破る、ボタンをちぎるなどの林議員秘書・藤野智氏の暴行容疑がかけられた。おもにタクシー会社と林事務所のあいだで和解がすすめられ、1月30日に休業補償などを支払うことで、被害届取り下げがおこなわれた。
林芳正議員らが後援者の新築祝いで飲酒した帰りであったことは、うやむやにされている。接触のさい「ガーン」と大きな音がしたにもかかわらずその場は逃げて、林事務所にタクシー運転手を呼びつけたうえで、酒臭い息を吹きかけながら林議員秘書が暴行をふるったことは、刑事課の捜査としてはストップになった。
「これですべては終わった」と、事故処理にかかわってきた同僚らも不本意ながらほっとし、本人も長らく片手間になっていたタクシーの本業に精が出せると、はりきっていたという。
交通課が何時間も事情聴取
ところが被害届を取り下げるや否や2月はじめから、刑事課にかわって交通課（宮崎歳和・交通官）が、「タクシーも動いていたのではないか」などと、浜川氏のとり調べをはじめた。下関警察署から事情聴取を受けたのは、本紙で当て逃げ事件が報じられた1月26日夕方からはじまり、1月29日、2月2日、9日の4回にわたり、おもに同署内でおこなわれた。
とくに9日におこなわれた警察の事情聴取の激しさはピークになる。「小学校、中学校はどこだったか、はじめの就職先はどこだったか、なんでやめたのか、しまいには借財がいくらあるのかまで聞かれて、まるで犯罪者あつかいだった。親指と人差し指で輪っかをつくり、“これ（お金）がなかったんだろう”とか、腹が立ってしかたがなかった。調書に認め印を押せといわれて、持っていないというと、指紋を押せといってくる」。
とくに接触事故の模様について、「あんたも動いていたんじゃないか」と、何度も話を変えながらしつこくくり返したという。「なんでおれが動けるか。1つでもタイヤを動かしたら、電信柱にガシャとなるではないか」と図上で説明するが、しばらくするとまた「ちょっとずつでも、動いていただろう」と、同じことを聞き返す。タクシーに乗っていた客も、調べているのだというようなそぶりも見せた。「あんたが先に警察にいわんで、新聞にいったからこうなるんだ」「点数は2点へるだろう」などと、口走ることもあった。この日の事情聴取は、4時間近くにまでおよんだ。
とり調べがおこなわれてから、ショックもあり仕事に出ることができなくなった浜川氏に寄せられた同僚の運転手たちの同情は、警察や林議員への怒りに変わっている。「正義もくそもあったもんじゃない。なぜ被害者が、犯罪者のようにあつかわれているのか」「働くものや貧乏人は、罪を着せられる、道理もなにもとおらないような世の中にしてはならない」と、わがこととして切実に受けとめられている。
届け出義務あるのは加害者
ある損害保険の所長は、「被害者が道交法の届け出義務違反で、罰則を受けたという話など、聞いたことがない。かりに加害者であっても、民間だけですませられるときは、おたがいの了解をとって解決させることもある。林議員が絡んでいるから、こんな考えられないような事態になっているのだろう。ほんとうならば、政治家が絡んで事実を曲げるというようなことは、絶対にあってはならないことだ」とのべる。二井県政や公安委員会をつうじて、林派人脈で手が回されているにちがいないと、事情を知る人たちのあいだでは受けとめられている。
運転手への執ような事情聴取がつづいていることについて、下関警察署の森富博志副署長は、「道交法の72条では、すみやかに警察に報告することとなっている。調書をとっているのであって、浜川氏が被疑者ということだから、過去を聞くこともありうる。われわれは検察にあげるだけなのだから、それから罰則が出るかどうかはわからない」などと、コメントした。点数はへらないとしている。
これについて検察庁広報担当は、一般論として「当て逃げについては、道交法違反にあたるが、届け出義務が発生するのはあくまでも加害者のはず。車が動いていないのであれば被害者にあたり、立件されようがないはずだが…」と説明した。
意図性もった下関署の取調
下関警察署がやっていることは事実と法律に忠実にというのでなくある種の意図性が働いているとみられる。それは被害者の浜川氏を罪人にしようというものであり、林芳正氏側の罪を軽くしようという意図が働いているとみるほかない。
林芳正議員の車が、わざわざ狭い裏道をとおり、当て逃げしたのは、飲酒運転していて、議員も罪になるからであり、それを知らぬ顔をして秘書のせいにし、さらに被害者が新聞に語ったというので罪人に仕立てる、というシナリオとみられる。代議士なら超法規の特権があり、警察は金持ちや権力者のためなら白も黒といって、働く者を敵視するというのでは無法社会である。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿転載終わり＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
以上の如く、林芳正の犯罪歴は明らか。
これは憲法15条によって条規される公職選挙法において、必ず公示されなければならない賞罰歴であるが、林芳正はこれまでいずれの選挙においても犯罪の前科を公示していない。
岸田内閣は公職選挙法違反訴追を免れて逃亡中の刑事犯罪者を総理に次ぐ国家の要職の外務大臣に任命してよいのかね。
そもそも総理大臣は政府三権公務員のうちで最下位の国権しか日本国憲法によって付与されていないのだ。
憲法15条公務員が主権者国民国王から賦与された職権は、最初に述べた通り、
最高位立法府国会議員、第二位司法府公務員、そして最下位が行政府公務員である。
よって国権最下位行政府の長であるにすぎない内閣総理大臣国務大臣の職権は当然政府三権公務員職権の最下位である。
日本国憲法主権者国民国王は最下位職権行政府内閣総理大臣が逃亡中犯罪者を国務大臣に指名して職務遂行させることを、
明らかな総理大臣職権乱用憲法99条違反汚職現行犯罪として刑訴法239条告発し、
憲法15条に従い岸田内閣全員をただちに懲戒罷免して、
すみやかに刑事司法司直官憲の手に下すであろう。
内閣は主権者国民国王に対して常に連帯責任を負うからである。
林芳正外務大臣が犯した犯罪の証拠は社会の公器である長周新聞の記事によって明らかだから、
裁判所は直ちに林芳正被告人に公開の公職選挙法違反有罪判決を下すよう、
主権者国民国王が直接主権者国民の第二位下僕裁判官に命令する。
明らかな既遂の犯罪者を有罪判決しない裁判官は憲法99条違反憲法76条違反特別司法公務員汚職の罪で直ちに国民国王がこれを告発し、
国民国王が憲法64条弾劾裁判所を直ちに開くよう国会議員に直接命令し、
国会で迅速に公開弾劾裁判して憲法違反の判決汚職犯罪者裁判官を国家反逆罪で即座に断罪する。
これが
己の良心に従い独立して世に行う世法の、
立憲法治
主権在民
日本国憲法
戦争放棄「特別刑法」である。
結論＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【豊岳正彦岩国国王命令】岸田内閣は憲法に従い直ちに山上被告人と林芳正被告人の刑事裁判を行え。
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すべての人はみな世界を仏性大慈悲で平和にするために生まれてくる。by釈尊
即ち忘己利他慈悲捨身施菩薩父母恩重経武士道之也。by山岡鉄舟高歩大居士
「日本国憲法第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」
このゆえに地位協定や消費税やポリコレやLBGTや厚労省保険医療などの、
田中角栄内閣以後生じた法を枉げて自我の利をのみ貪るあらゆる政府官僚立法職権濫用汚職は、
無我平等日本国憲法武士道仏法に背く国家叛逆罪となるのである。
仏法は罪を憎んで人を憎まず。
罪は慚愧して懺悔すれば消滅する。
汚職犯罪者は己の良心に従い一人で自首自白せよ。