ブラック企業捜査を強化…大阪労働局、過労防止へ特別班新設

大阪労働局は４月１日、捜査部門の監督課内に「過重労働撲滅特別対策班」を新設します。


　同局は「過重労働が横行している」として、大阪府内に本社を置くブラック企業などの
違法行為について捜査を強化し、過労防止につなげる考えです。

　対策班は企業の本社が集積し、捜査態勢が充実している東京、大阪の２労働局に設置。
大阪は監督課長を筆頭に６人で構成し、複数の事業所を持つ大企業や、ほかの都道府県の
事業所も対象に加える広域捜査を積極的に進めます。

　国は、昨年１１月施行の過労死等防止対策推進法に基づき、遺族の協力を得て大綱づくり
など対策を進めます。

　大阪労働局では昨年１１月、過労死の遺族から労災請求があった企業などに対す
る重点監督を実施し、府内の２０８事業場のうち８５％（１７７事業場）で長時間労働や
残業代の未払いなどの違法行為が確認されました。

　業種別で違法行為が多かったのは▽小売店などの商業４７事業場▽製造業３０事業場▽
運輸交通業２４事業場▽福祉施設などの保健・衛生業１８事業場――の順。特に商業や
製造業、建設業では、残業が国の労災認定の目安（月８０時間超）を上回る１００時間超の
事例がありました。


（読売新聞）