悪質な人材会社排除する狙い 社会保険の届け出を厳格化

厚生労働省は２０日、人材派遣会社の許可要件を見直し、雇用保険や健康保険、
厚生年金保険に入っていない派遣社員の総数や、未加入者の名前と理由の届け出を
義務づける方針を固めた。悪質な業者を排除するのが狙いで、近く関係省令を改正
し、１０年３月１日から施行する。

　常用雇用の派遣社員だけを派遣する「特定労働者派遣事業」の届け出や、派遣契
約の期間だけ雇用契約を結ぶ「登録型」派遣も手掛ける「一般労働者派遣事業」の
新規許可と、５年ごと（初回は３年）の更新の際に義務づける。

　厚労省の調査では、登録型派遣で働く人のうち２１％が、常用型では１４％が雇
用保険に入っていない。このなかには、雇用契約の期間や労働時間が保険加入の基
準を満たさない人もいる。だが、昨秋以降の経済危機では、加入資格があるのに雇
用保険などの社会保険に入っていない派遣社員の解雇や雇い止めが目立ったため、
基準を厳格化することにした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞

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ところ
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もちろん、特別加入以外の相談でもＯＫですよ。

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製造業派遣の原則禁止へ？

小泉政権下で進んだ規制緩和の一環で04年に製造業への派遣労働が解禁、
07年には派遣期限が1年から3年に延長された。

実態は派遣なのに請負契約を結んでメーカーが安全管理責任などを免れる
「偽装請負」が06年に社会問題化したこともあって、請負から派遣への転換が
進み、工場で働く派遣社員は急増。

08年秋以降の不況では派遣社員の中途解約や雇い止めが頻発した。
民主、社民、国民新の3党は総選挙後、専門業務を除く「原則禁止」を政策合意に
盛り込んだ。

厚生労働省は10年の通常国会に禁止する法案を提出する考え。


ものづくりの現場で広がってきた派遣労働が、大きく変わろうとしている。
「派遣切り」の嵐で派遣会社は業務を縮小し、鳩山政権が掲げる製造業派遣の
原則禁止を見込んで、現場は請負の復活に動き出した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年11月4日　朝日新聞