津波の影響で、田畑の塩害が酷い東北の田畑一帯で、塩生植物と穀物のテストを。

津波の影響で、田畑の塩害が酷い東北の田畑一帯で、塩生植物と穀物のテストを。


参照：

キノア
キヌア

塩生植物　ＱＵＩＮＯＡ
2008-03-05 18:14:32 | Weblog
キノアが塩生植物であるという記述はネットを探してもなかなか見あたらない。
しかしながら、キノアが塩に強い！ということに高校生レベルで最初に実験？したのは我々桂高校キノア研究班だと自負している。

平成19年、学校で実験をした所、30％塩水でも発根することが確認できた。（ただ、この試験は厳密に行ったわけではなく、ざっくばらんな試験）
濃度は再度検討の余地はあるが、他の穀物（水稲、麦等）は少しでも塩が入っていると発根しないのに対し、キノアの優位性はかなりのものであった。

今後この性質を利用すれば、世界の塩類集積土壌での栽培が可能になり、砂漠化を含めた世界の環境問題の改善の一つになると期待される。

なお、塩生植物には　アッケシソウ、ハママツナ、オヒルギ、マングローブなどがあるが、穀物としても利用できるのキノアはかなり期待できます。


ソルトリーフ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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アイスプラント
P1090973.JPG
アイスプラント
分類
界 : 植物界 Plantae
門 : 被子植物門 Magnoliophyta
綱 : 双子葉植物綱 Magnoliopsida
目 : ナデシコ目 Caryophyllales
科 : ハマミズナ科 Aizoaceae
属 : メセンブリアンテマ属 Mesembryanthemum
種 : クリスタリナム　M. crystallinum
学名
Mesembryanthemum crystallinum L.
和名
アイスプラント
英名
Common Ice Plant
Crystalline Iceplant

アイスプラント（学名:Mesembryanthemum crystallinum）はハマミズナ科メセンブリアンテマ属の植物。名前の由来は表皮に塩を隔離するための細胞があるため葉の表面が凍ったように見えることから。ヨーロッパ、西アジア、アフリカ原産。
生態 [編集]

乾燥に耐えるとともに、耐塩性が高い塩生植物の一つであり、海水と同程度の塩化ナトリウム水溶液中でも水耕栽培が可能である。さらに、生活環が半年程度と比較的短く、栽培も容易なため、植物の耐塩性研究におけるモデル生物と考えられ、学術的な注目も集まっている。水耕栽培ではなく、土耕栽培を行った場合は、地中にカドミウムなどの有害な重金属が含まれている場合、一般作物以上に吸収、蓄積する特性がある[1]。

非常に特徴的なことに、乾燥や塩ストレスを与えないと一般的な光合成経路であるC3光合成を行い、乾燥/塩ストレスを与えるとCAM型光合成へ移行することができる。また、表皮には塩嚢細胞（ブラッダー細胞、英語：Bladder Cell）と呼ばれる体内に侵入した塩類を隔離するための細胞が発達する。大きさは2ミリ前後に達し、透明でキラキラと輝くため、種名のクリスタリナムの由来となっている。
利用 [編集]

フランスではフィコイド・グラシアル(ficoïde glaciale)と呼ばれ、フランス料理の食材として注目を浴びている。

日本でも佐賀大学農学部が栽培化し、塩味のする新野菜として紹介したことをきっかけに、近年、全国各地でも栽培されはじめた。国立ファームはソルトリーフ、佐賀大学発ベンチャーの農研堂はバラフとクリスタルリーフ、アグリ社はプッチーナ、滋賀県長浜市の日本アドバンストアグリはツブリナという商標を用いている。また、静岡県ではソルティーナやシオーナの名で販売されている。

東日本大震災の影響で、地盤沈下

記事：
地震で日本狭くなる？　地盤沈降で水没、地図書き換えも
4月6日(水) 16時37分配信 朝日新聞
　東日本大震災の影響で、地図の書き換えが必要になるかもしれない。東北太平洋側の海岸線が地盤沈下し、海と一体化しているからだ。ただ、面積の減少は市町村への地方交付税の減少につながる。国土地理院は「今調査すれば、被災した自治体に気の毒だ」として、当面は地図を更新しない方針だ。

　市街地が壊滅的被害を受けた宮城県南三陸町の志津川港周辺。鉄工所や船舶エンジン工場があった場所は完全に海になり、面影さえない。町によると津波後、港周辺の地盤は最大75センチ低くなったという。

　今月は3日前後が「大潮」で、11日にかけて満潮時の潮位が高い。漁網販売会社経営の今野益二郎さん（60）の店舗兼倉庫も冠水する。「昔は海だった埋め立て地はほとんどが海に戻ったということ」と話す。港から約200メートル離れた本浜町でも、志津川湾に注ぐ川沿いの約10戸が水没している。

　国土地理院の調査では、今回の津波で青森県から福島県で計443平方キロメートルが浸水した。東京23区の7割以上にあたる。排水できる場所もあるが、すべて復旧できるかどうかは不透明だ。担当者は「そのまま海になるか、埋め立てるのか、干拓するのか。見極めにも数年かかる」とも説明している。

　国土地理院は不定期で、満潮時の海岸線を航空写真で撮影して地形図を更新。それをもとに毎年10月に「全国都道府県市区町村別面積調」をつくり、地方交付税を算出するデータの一つに使われている。災害による面積の変更は過去に例がないという。（武田肇、田伏潤）



[写真] 地震で地盤沈下し、道路や家のあった場所は海面下に没していた＝2日、宮城県南三陸町志津川、橋本弦撮影
最終更新：4月6日(水) 16時37分

次の記事：陸前高田市長の妻、遺体で確認　激務のなか安置所で再会

東日本震災における中国の情報操作

中国は、自己の利益になる事においては見境なく奪い取る方向で物事を進める。
学者を使って、徐々に嘘の既成事実化をしていき、歴史のねじ曲げる事も平気だ。
また、日本を属国にしたいと考えている。
中国は、理由を付けて人民解放軍を入れたくてしょうがない。
中国の記者、旅行者として入ってくる大部分は中国共産党のエージェントである。
中国共産党は、莫大な不正利権を得ながら、自国民を情報操作で操る。


記事：
日本の被災地の市長が人民解放軍を羨望？　中国メディアの作為か
サーチナ
2011年04月05日18時32分

　中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報サイト、環球網は4日、「台湾メディアの報道」として、東日本大震災の被災地のある市長が「自衛隊に不満で、人民解放軍が羨ましいと述べた」とする記事を伝えた。実際には中国の通信社、中国新聞社の記事の一部が誤解されて伝わったか、意図的に編集されたようだ。

　環球網の記事によれば、大地震と原発事故の被害を受けた福島県のある市長は、「日本の自衛隊の行動を『とんでもないこと』と感じ、また救助のため被災地の最も危険な場所に勇敢に突入する中国の人民解放軍がとても羨ましいと述べた」という。冒頭で「台湾メディアの報道によると」とだけ伝え、具体的な出典は明らかにしていない。

　記事は市長の実名を挙げて報じているが、日本ではそうした発言は全く報じられていないし、台湾のマスコミが人民解放軍を称えるというのも奇妙な話だ。

　出所はどうやら、中国の通信社、中国新聞社（中新社）が2日付福島発として配信したの記事のようだ。中新社の日本支局の中国人記者が福島県で直接取材し、市長にもインタビューしたという。元の記事では、原発の放射能漏れの影響で救援物資が届かないなど市の置かれた厳しい実情や、市長の話を伝えている。10 段落の長い記事のうち、環球網の記事と内容が合致するのは最後の1段落だ。

　――震災支援について、市長はこう述べた。「政府からの援助物資はたくさんあるが、物資を輸送する車両のほとんどは原発から50キロ圏内には入ってこないので、うちの市の職員が自分で車を運転して取りにいかないといけない。自衛隊の車両は敢えて入ってきてくれたが、それもごく小数で、私たちが何度も要請しないといけない」。これはとんでもないことだ。私は被災地の最も危険な場所に突入していける中国人民解放軍が本当に羨ましいと思った。――

　この文脈では、人民解放軍を羨ましいと思った「私」とは中国人記者のことだと考えるのが自然だろう。この記事は3日付澳門日報（マカオ・デイリー）が中新社電として伝えたもので、台湾のポータルサイト「Yahoo！奇摩」にも転載されている。全く同じ記事を中新社サイトの中国新聞網も3日伝えたが、こちらはなぜかカギカッコが消えており、どこまでが市長の発言なのか分からない。あたかも市長が自衛隊に対する不満と、人民解放軍に対する羨望を述べたように読める。

　環球網の記事はまさにその解釈で報じており、さらにリード部分では被災地の市長が「日本の大衆は日本政府と自衛隊の震災救助活動に不満を感じていると同時に、中国が解放軍という優秀な軍人を擁していることを羨しがっている」と述べたと話が膨んでいる。この記事はこの日の環球網のアクセスランキングトップになり、ネットユーザーからは人民解放軍を称えるコメントが多く寄せられた。中国のネット世論はこうして操作されているのだろうか。（編集担当：阪本佳代）

■諸外国が募らせる「日本リスク」を払拭できるか？政治はこれ以上、日本経済の復興を邪魔するべからず

世界が注視する異様な日本の恥部

★異常に低レベルの日本の政治と政治家。そして、民主党の頼りなさと虚偽、隠蔽体質を海外に指摘される。
（ばらまきに目がくらんだ多くの日本国民は無知と程度の低さと精神の無さを恥ねばならない。）

★そして、国と国民から高給をかすめ取る仕組みを創った、普段は仕事をしない官僚の高慢さと頼りなさが露呈するも、虚偽と隠蔽、責任転嫁をする実態。

★様々な支援が全く届かないー書類を要求する日本の行政のあり方。
（これも、官僚の権益を守るために創られた仕組み）
国民に様々に書類を要求するが、官僚、公務員の仕事は非常にいい加減である。
その証明の一つが社会保険の問題。


週間ダイヤモンドより
http://diamond.jp/articles/-/11746

■諸外国が募らせる「日本リスク」を払拭できるか？政治はこれ以上、日本経済の復興を邪魔するべからず

●大震災の影響により海外で増す「日本リスク」
　一方で「世界経済の勝者は日本」という声も

　今回の大震災の悪影響は、依然わが国を覆っている。原発事故は、状況が明らかになるにつれ、次第に深刻さを増している。一時期、わが国経済を潤していたアジア諸国を中心とした外国人観光客の足は、このところばったり止まっている。

　東北地方に展開している生産拠点は、設備や建屋の復旧に加えて、電力供給の制限などのハンディキャップを背負うことになる。3月決算ができない企業もあると聞く。

　一方、明るいニュースもある。生産活動の低下によって、わが国の世界における地位が決して低くないことが明らかになったことだ。それは、わが国企業が生産する自動車部品やＩＴ関連の部材がないと、欧米の一部企業の工場が操業を停止せざるを得なかったことからもわかる。ある海外メディアには、「世界経済のグローバル化の勝者は日本だったかもしれない」という記事まである。

　すでにわが国は、少しずつではあるが復興に向けて動き出している。企業はできることから手をつけ出しており、人々にも少しだが落ち着きが見え始めている。国の心を1つにしようという動きも目立っている。何とも頼もしい限りだ。

　一方、政治の機能には失望することが多い。復興のための財源についても、予算の中での必要性の優先順位が不明確だ。何をしようとしているのか、よくわからない。政治に多くを期待することはできない。

　ロンドンにいる友人は、「日本の最大のリスク要因は政治だ」と指摘していた。政治には、せめてわが国の復興を邪魔しないで欲しい。そうでないと、企業も国民も、日本を見限ってしまうことが懸念されるからだ。

　今回の大震災によって、我々はわが国が抱える“日本リスク”を身に染みて感じることになった。中でも重要なファクターの1つは、地震や津波などの天災が多発する国でありながら、それに対する備えが十分ではなかったことだ。


　原子力発電所の事故を見ても、費用負担を考えるあまり、リスク管理体制が甘かったことは否めない。しかも、リスクが顕在化した後の東京電力の対応には、多くの専門家から非難の声が上がっている。リスクが顕在化した後の事態のマネジメント手法も、かなりお粗末としか言いようがないだろう。

　それに伴い、企業は生産設備や建屋などの損壊に加え、精緻に組み立てられたサプライ・チェーンの中で隘路＝ボトル・ネックの発生に苦しめられている。さらに、コストの安い原子力発電に対する依存度が高いこともあり、これから夏場にかけて、電力供給に制約が出る可能性が高い。

　電力の制約は、産業界にとってかなり大きなハンディキャップになる。生産能力が完全に復興するまでには、最低6ヵ月程度の時間を要することだろう。

●部品発注を日本から分散する外資系企業
　過熱していた外国人観光客も減少へ

　そうした“日本リスク”を意識して、海外企業の中には、部品の発注先を分散する動きも出ている。特に、ＩＴや自動車関連の部品などは日本企業のシェアが高いこともあり、大手メーカーのリスク分散の対応が目立っているようだ。日本企業と代替が可能な分野では、中国や韓国など新興国企業がそれを好機ととらえる動きもある。　

　それ以上に顕著なのが、外国人観光客の減少だろう。原子力発電所の事故を懸念して、銀座の有名デパートやホテルでは、外国人観光客の姿があまり見られなくなった。今まで、わが国経済に寄与してきた、彼らの購買力を失うことは寂しい限りだ。有名ホテルの1つは、「泊り客の約7割が海外観光客だったことを考えると、頭が痛い」とこぼしていた。

　ただし、原発事故は永久に続くわけではない。大震災の悪影響も、今後少しずつ消えていくはずだ。問題は、将来を見据えた復興が必要なことだ。今まであったものを復活させるだけでは、わが国は従来の枠組みの中に留まることになる。そうではなくて、将来を考えた新しい仕組みを基にした復興が必要なのだ

　原子力発電所の事故を見ても、費用負担を考えるあまり、リスク管理体制が甘かったことは否めない。しかも、リスクが顕在化した後の東京電力の対応には、多くの専門家から非難の声が上がっている。リスクが顕在化した後の事態のマネジメント手法も、かなりお粗末としか言いようがないだろう。

　それに伴い、企業は生産設備や建屋などの損壊に加え、精緻に組み立てられたサプライ・チェーンの中で隘路＝ボトル・ネックの発生に苦しめられている。さらに、コストの安い原子力発電に対する依存度が高いこともあり、これから夏場にかけて、電力供給に制約が出る可能性が高い。

　電力の制約は、産業界にとってかなり大きなハンディキャップになる。生産能力が完全に復興するまでには、最低6ヵ月程度の時間を要することだろう。

●世界経済の変化に追いつけないとジリ貧に
　変化に対応できる新たな体制をつくるべき

　人口減少・少子高齢化など国内の経済環境の変化に加えて、世界経済の構図も大きく変化している。わが国の社会がその変化に追い付けないと、将来の経済はジリ貧に陥ることは避けられない。将来の経済を活性化するために、変化に対応できる新しい体制を作ることが必須なのだ。

　具体的には、東北を経済特区に指定して、企業の税負担を軽減することで産業を振興したり、設備投資について時限立法で優遇税制を設けて、企業の近代化を促進するなど様々な案が出ている。

　そうして企業の競争力強化を図ることが出来れば、東北の地域振興に役立つだけではなく、わが国産業全体の強化にも資するはずだ。

　忘れてはならないのは、電力供給に関する問題の解決だ。中長期的には、原子力に変わるエネルギー構造を作るために政策が必要だが、その前に、今年の夏場をどう乗り切るかを早急に考えなければならない。

　1つの案としては、夏時間を導入することで、人々の活動時間を早めて、電力消費量を抑えることも選択肢の1つだ。また、計画停電が良いか、あるいは家計・企業を含めた節電運動を展開するなど方法はある。

　それらの選択肢について、国民的な議論としてコンセンサスを早期に作るべきだ。今なら、国民の理解を得ることは難しくない。すぐに手を付けなければならない。タイミングを逸すると、政府に対する懐疑的な見方が広がり、政策の実施の難易度は上がる。それは、避けなければならない。

●最大の“日本リスク”は政治の機能不全

　こうして考えると、おそらく民間企業の復興はそれほど難しくないと見る。何故ならば、わが国企業には世界有数の技術力があり、国民の復興への意識が高まっているからだ。

　ところが、こと政治に関しては、驚くほど機能が低い。多くの人が、日本の政府には大きな期待を抱いていないというのが本音だろう。海外から見ると、それは一段と鮮明なようだ。

　多くの海外メディアは、日本の行政当局の能力についての評価が低い。米国のオバマ政権は、日本政府の原発問題に関する発表を信用していないとの指摘がある。我々日本国民でさえ、大本営発表にしか聞こえないのだから、むしろ当然と言えるかもしれない。

　問題はそれだけではない。復興には多額の資金が必要になる。内閣府の試算によると、今回の災害によるインフラ部分の損失だけで、16兆円から25 兆円に上るという。復興費用には、20兆円近い資金が必要になるだろう。その資金をいかにひねり出すか。それが、日本の将来にとって重要なポイントになる。

●予算の中での優先順位を明確に
　財政難への意識の薄さは国の信用力の低下

　特に重要な点は3つある。1つは、予算の中での優先順位を明確にすることだ。復興は今すぐ必要で、これは何をさておいても優先するべきだ。

　逆に言えば、子ども手当や高校の授業料免除などは、それよりも順位は下のはずだ。現在の民主党政権は、人気取り政策を変えて、そうした優先順位をつけることができるかは疑問だろう。

　2つ目は財源の確保だ。1つ目とも関連するのだが、優先順位の低い支出項目を極力削って、財源を見つけなければならない。最終的には、国債の発行は避けられないだろう。

それを、野放図に行なってはならない。日銀引き受けなど論外だ。財政規律に対する意識を明確にできないと、国の信用力を毀損することにもなりかねないからだ。それは、何としてでも避けなければならない。

　そして3つ目は、復興策の内容だ。従来のように、安易な公共工事だけに依存していては、11990年代前半と同じ轍を踏むことになる。これらの要素を考えて、復興のプランを作ることが求められる。

　それをするのは政治なのだが、民主党政権にそれができるだろうか。懸念があることは確かだ。

災害救出ー復旧、復興と同時に、国防、外交を怠らないこと

災害救出ー復旧、復興と同時に、国防、外交を怠らないことが重要。

記事：

ロシア戦闘機、放射性物質採取か　防空識別圏侵入
2011年3月30日3時5分
　日本の防空識別圏に侵入したロシアの戦闘機など２機が、大気中のちりを集める「集じんポッド」を装着していたことが分かった。東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出されている放射性物質を採取し、自国への影響を調べる狙いがあったとみられる。２機とほぼ同時刻に、北海道沖の領空に別の戦闘機が接近していたことも新たに判明した。

　防衛省関係者によると、２１日午前８時半～同１０時半、ロシアのＳｕ２７がロシア・ウラジオストクから秋田県沖を飛行し、断続的に日本の防空識別圏に入った。同１０時半～１１時半には、能登半島沖から北海道西方沖の防空識別圏内を電子戦機Ａｎ１２が飛行した。

　航空自衛隊の戦闘機がスクランブル（緊急発進）した際、２機が機体下部に集じんポッドを取り付けているのを確認した。Ｓｕ２７は高度２千フィート（約６００メートル）～２万フィート（約６千メートル）の間を飛行していたという。防衛省関係者は「どの高度で放射性物質が濃いのかを確認するための飛び方だ」と解説する。

　一方、２１日午前に別のＳｕ２７がロシア・サハリン方面から北海道・稚内沖の防空識別圏に極めて接近していたことが新たに分かった。このＳｕ２７に自衛隊が緊急発進した事実を防衛省は公表していない。稚内沖は防空識別圏と日本の領空が近接しており、自衛隊幹部は「領空侵犯の可能性もあった」と話した。

　防衛省は（１）日本の空自戦闘機が緊急発進してくることが分かっている日本の防空識別圏にわざわざ侵入している（２）東日本大震災で自衛隊が大規模な部隊を派遣する中、領空侵犯に対する警戒能力を確認しようとする意図が明らか――として、同省は「極めて挑発的な行動」とみている。（土居貴輝）



記事：

韓国、竹島不法占拠を強化へ　「震災支援とは別」日本の教科書検定へ対抗
2011.3.30 08:47

わが国固有の領土にもかかわらず、韓国が不法占拠を続けている竹島＝１９９８年６月１７日撮影



　わが国固有の領土にもかかわらず、韓国が不法占拠を続けている竹島（韓国名・独島）について、日本で竹島を明記した学習指導要領に基づく中学教科書の検定結果が発表されるのに合わせ、韓国側が竹島に設置したヘリポートの大規模改修や海洋基地の建設など、「独島領土管理事業」を進める方針を発表することが２９日、分かった。

　韓国側は「日本の領有権記述への断固たる対応措置」と位置づけており、東日本大震災への対応に日本政府が追われる中、韓国による竹島の不法占拠がさらに強化されることになる。

　韓国が推進する「独島領土管理事業」は、日本が初めて竹島問題を明記した中学校学習指導要領解説書を公表した２００８年７月、韓国側が対抗措置として実施を決めた２８事業。竹島の東島に韓国が１９８１年に設置したヘリポートの大規模改修や総合海洋科学基地の建設などが中心で、予算問題などで開始が一部遅れている。

　日本では３０日、竹島問題を明記した中学校学習指導要領解説書に基づく教科書検定結果が発表される予定。東日本大震災を受け、韓国ではこれまでに約６００億ウォン（約４５億円）の救援金が集まるなど親日ムードが高まっていたが、教科書検定発表を前に金星煥・外交通商相が「支援運動と教科書問題は別。独島問題についてはふさわしい対応をする」と明言。対抗措置をとる方針を示していた。

　大規模改修されるヘリポートは、これまでの２．５倍に相当する重量２５トンの軍用輸送ヘリが離着陸可能で、２４時間運用が可能になる。すでに関連予算（約９億ウォン）が計上されている。日本の教科書検定結果発表に合わせて着工を発表する方針という。

　また、竹島の北西１キロ地点に、周辺の海流や海水温度などを観測するための「独島総合海洋科学基地」の建設を促進。同基地は今月２日に入札公告が行われ、来月１３日に入札、５月に着工とのスケジュールが公表されていたが、「実効支配強化のため」として前倒しされる見通し。このほか、竹島の東島と西島を結ぶ防波堤も着工する計画で、大規模なインフラ整備が竹島で進められることになる。