イラン油田撤退、中国の覇権主義に翻弄 尖閣事件で米に負い目 （民主党よ解散したら？）

官僚と話しながら十分過ぎるぐらいの勉強不足を感じているのでは？？？継続が国のためなのか解散総選挙が国のためなのか？頑張った分だけ国益を消耗させている気がしてならない！潮時では・・・・・
筆頭株主が国だとは言え限界があるでしょう～またまた税金で補填するのでしょうか？？？

イラン油田撤退、中国の覇権主義に翻弄　尖閣事件で米に負い目
2010.10.3 23:05
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101003/fnc1010032306005-n1.htm
国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）がイランのアザデガン油田から撤退する方針を固めた問題で、同油田の権益の大半が中国に譲渡されることが大きく影響したことが３日、関係者の話で分かった。イランへの制裁を強める米国は、日本政府に中国への譲渡を理由に撤退を要求。さらに米国が尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で日本支持を表明したことも負い目となり、撤退を余儀なくされた。

　資源小国ニッポンのエネルギー安全保障の上で重要な“日の丸（自主開発）油田”が、中国の覇権主義に翻（ほん）弄（ろう）されたことが浮き彫りになった格好だ。

　米政府は、７月に議会でイランと石油などエネルギー関連で取引のある企業を対象とした「イラン制裁強化法」が成立したのを受け、日本側に同油田からの撤退を求めてきた。７月中旬にコーエン米財務次官補が、８月上旬にはアインホーン米国務省調整官が来日し、意見交換をした。

　交渉にかかわった関係者によると、日本側は当初、１０％の権益は法案成立前に契約を結んでおり、制裁の対象外と主張し、権益維持の考えを伝えた。

　これに対して米国側は、イランが同油田の権益のうち７０％を中国の国有石油会社ＣＮＰＣに譲渡することで合意し、年内にも契約する見通しであることを問題視。権益の枠組みが大きく変わるため、ＩＮＰＥＸが権益の保持を続けた場合、「新たな投資」とみなしし、制裁の対象にするとの見解を示してきた。

８月下旬に米ワシントンで事務レベルの協議が行われ、「相当激しい応酬があった」という。

　こうした日米間の交渉が続く中、尖閣事件をめぐり、９月２３日の日米外相会談でクリントン米国務長官が「日米安保条約が適用される」と述べ、日本支持を明確に表明したことが、結果として、撤退の流れを決定づけた。

　関係者は、権益をめぐる日米交渉で尖閣事件が持ち出されたかどうかは明言を避けたが、「日本側は“貸し借り”の関係にあるという圧力を感じ、一気にパワーバランスが米国に傾いた」と証言する。

　中国は経済の急成長を背景に世界各地で権益を取得する資源外交を活発化。尖閣事件に象徴される海洋覇権の強化も天然資源を狙ったものだ。権益を維持したかった日本にとっては、「最悪のタイミング」で尖閣事件が起きた。

　中東問題に詳しい評論家、中嶋猪久生氏は「日中だけでなく、日米も含めた日本の外交の稚拙さが権益喪失を招いた」と指摘している。

　　　◇

　【アザデガン油田】イラン南西部に位置し埋蔵量は中東で最大級。２００４年に日本の国際石油開発（現ＩＮＰＥＸ）が７５％の権益を取得。イランの核開発が国際問題となり、０６年に権益を１０％に縮小し、操業権も返上した。米国は７月にエネルギー分野でイランに１００万ドル以上の投資、技術支援を行っている企業を対象とした独自の制裁法案を成立させ、ＩＮＰＥＸは、その対象に指定される恐れがあった。

大株主（普通株式）の状況
http://www.inpex.co.jp/ir/shareholder/stock.html