■ 何を、今頃寝ぼけたアクションを。それだから中国の覇権を拒否する周辺国は自らの領海権益と自国の安全保障及び生存権のため、軍拡に走りざるを得ない状況に直面している。
米国・オバマ政権が既に6年を経過して、述べられるラッセル国務次官補の文書による報告書、 以下引用（産経ニュース・全文のリンクは記事欄後末のリンクで）
中国による南シナ海の領有権主張の根拠とされる「九段線」について、米国務省は９日までに、「国際海洋法に合致しない」と反論する報告書を作成した。ラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が２月の議会証言で同様の認識を示していたが、文書で根拠を挙げて中国の主張の曖昧さを指摘したことが公になるのは初めて。
なんとも頼りない、オバマアメリカ現政権の世界秩序への無責任と対応の空虚さが伝わてくる内容です。 現安倍晋三政権が、アメリカの影響力の後退を先に読み取り、集団自衛権の行使を可能ならしめる第一歩としての閣議決定は、戦後長く続いた安全保障に関する日本人の不感症を覚醒する効果と、独立国として定められた国家の権利を明確にする当を得たものでした。
・ とかく、現在の若い青年層や、現在の学童や生徒、学生が成人に達した時点で、徴兵される、いわゆる国民皆兵制度が再現する。
・日本国が花々しく周辺国と戦火を交え、あたかも支那で会戦をするがごときの反論理由が繰り返されている。
上のような稚拙な情緒論を展開するリバラル系のマスコミや、野党勢力の陳腐な国際間感覚と国家安全保障感覚には心底辟易させらます。
そして、2014年2月のアメリカの議会証言を裏打ちする文書が最近出されたことに、現オバマ政権の安全保障感覚に失望するものです。
産経ニュース http://www.sankei.com/world/news/141210/wor1412100045-n1.html
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