安倍1強に広がる動揺､｢逃げ恥作戦｣の成否 年明け政局の焦点は｢解散｣にいつ踏み切るか

 

安倍1強に広がる動揺､｢逃げ恥作戦｣の成否 年明け政局の焦点は｢解散｣にいつ踏み切るか

 

 

小沢氏から笑われ、蚊帳の外の玉木氏

© 東洋経済オンライン 第200臨時国会が閉幕し、記者会見に臨む安倍晋三首相（12月9日、写真：ロイター／アフロ）

　政治の劣化と国民の政治不信ばかりが目立った臨時国会が12月9日、会期延長もなく閉幕した。

　主要2閣僚の連続辞任や「桜を見る会」の私物化疑惑で、安倍晋三首相の率いる1強政権の動揺が際立つ一方、多弱野党の戦闘力不足もあって、国会での与野党攻防は「なんとか引き分け」(自民国対)に終わった格好だ。

　首相は国会閉幕を受けた9日夜の記者会見で、憲法改正への変わらぬ決意を示し、早期解散の可能性を示唆するなど、年明け以降の政権運営にも強気を装った。しかし、野党などの政権攻撃へのいら立ちと焦りの表情は隠せず、国会攻防を乗り切った高揚感もなかった。首相自身が種をまいた“桜疑惑”は今後も炎上が続く可能性が大きく、国会閉幕も含めた安倍政権の一連の“逃げ恥作戦”も成否はなお微妙だ。

国会を閉じれば国民は疑惑を忘れてくれる

　第200回という歴史的節目でもあった臨時国会は、67日間という当初会期を延長せずに閉幕した。立憲民主など主要野党は、安倍首相への追及を続けるため、異例の40日間の会期延長を要求したが、ほとんどの法案が成立したことを理由に与党は延長に応じなかった。「国会を閉じれば、年末年始で国民も疑惑を忘れてくれる」(自民国対)との思惑からだ。

　一方、日米新貿易協定など重要課題での政策論争を事実上放棄し、桜疑惑の追及を優先した主要野党は、国会の定番だった会期末の内閣不信任案提出を見送った。「否決されて疑惑追及に一定の区切りがつくのは得策ではない」との理由だ。ただ、首相サイドが流した失地回復のための桜解散説におびえた側面もあり、会期末の与野党攻防は勝負を持ち越した。

　恒例の国会閉幕時の首相記者会見は、NHKの中継予定に合わせて9日午後6時から始まり、安倍首相は通常よりやや長い約33分間、質疑に応じた。首相は約13分間にわたった冒頭発言で臨時国会を振り返り、主要野党が反対する中で衆参とも短時間の審議で承認された日米新貿易協定について、「まさに国益にかなう結果が得られた」と自画自賛してみせた。

　さらに、農産物輸出促進法や生産性革命を加速するための改正会社法の成立などを成果として強調。年明け以降も「つねにチャレンジャーの気持ちを忘れずに、国内外の課題に全力で取り組んでいく」と胸を張り、2閣僚辞任や桜を見る会の私物化疑惑などへの言及は避けた。

　記者から憲法改正実現への道筋を問われると、「7月の参院選では『国会での憲法論議を進めよ』という国民の声が示された」と指摘し、その前段となる国民投票法改正案が臨時国会でも継続審議となったことを「まことに残念」と振り返った。

　そのうえで「憲法改正は自民党の党是で、それを実行するのが私たちの責任。決してたやすい道ではないが、必ずや私の手で成し遂げていきたい」と述べ、2021年9月までの自民党総裁としての任期中の新憲法施行への決意を改めて強調した。

　さらに、桜を見る会での私物化疑惑については、「国民の皆様から批判があることは十分に承知している。これまでの運用を大いに反省し、私自身の責任において全般的な見直しを行っていく」とまずは低姿勢で応答。

　預託商法問題で経営破綻したジャパンライフ元会長の「首相枠での招待」などの疑惑については、「(元会長との)個人的な関係は一切ない」「(廃棄された)招待者名簿のデータ復元は不可能との報告を受けている」などと、用意されたペーパーに目を落としながら国会答弁などと同じ説明を繰り返した。

内心の動揺を隠せない安倍首相

　その一方、衆院解散については「参院選での国民への約束を実行しなければ、ということで頭がいっぱいだ」としながらも、「国民の信を問うべきときが来たと考えれば、解散・総選挙を断行することに躊躇はない」と記者団をにらみつけるように言い切った。

　記者会見自体は「これまで通りの首相ペースで終始した」(官邸関係者)が、首相の表情は一貫して固かった。注目された私物化疑惑での説明や、遅々として進まない国会での改憲論議についても、応答は伏し目がちで顔をしかめる場面が目立ち、「強い言葉とは裏腹の内心の動揺」(立憲民主幹部)も垣間見せた。

　こうした臨時国会の幕引きについて、安倍政権に批判的な朝日、毎日両紙は「『信なくば立たず』どこへ」(朝日)、「説明避ける最長政権」(毎日)などと手厳しかった。これに対し、政権寄りとされる読売、産経両紙は「憲法改正『私の手で』」(読売)などと首相を後押しし、私物化疑惑についても「不祥事追及…実り少なく、与野党に責任」(産経)などと野党の対応に疑問を呈した。

　安倍首相が任期中の改憲実現に改めて決意を示したことについては、与党内から「求心力維持のためにも、『自分がやる』と言い続けるしかないが、内心は諦めムードでは」(自民長老)との声が出る。

　また、「躊躇なく断行」とした解散・総選挙について、野党側は「年明け解散もありうる」と身構えるが、自民党内では「やれば負けて、政権のレームダック(死に体)化が進むだけ」(閣僚経験者)と、首相の強がりとの受け止めが少なくない。

　政府は国会閉幕後、事業規模約26兆円の経済対策を進めるための今年度補正予算、来年度予算両案の20日閣議決定を目指して、編成作業に全力を挙げる方針。それと並行して、インド(12月15～17日)と中国(23～25日)を訪問し、お得意の首脳外交で内閣支持率の低下傾向に歯止めをかける考えだ。

　年明け以降の政局はやはり、「首相がいつ伝家の宝刀(解散)を抜くか」が焦点となる。ただ、選挙準備は遅れており、「(年明け解散の)可能性はほとんどない」(自民長老)との見方が多い。安倍首相は年明けの1月中旬に中東訪問を予定しており、通常国会召集は1月20日(月曜)が有力視されている。通常国会の冒頭では、政府が経済対策のために編成する大型補正予算案の審議・成立が必須