慰安婦財団の解散決定＝１０億円処理、日本と協議－外交摩擦が深刻化・韓国

 

 

時事通信社

 

© 時事通信社 車椅子の元慰安婦の手を取って歩く韓国の文在寅大統領＝８月１４日、中部・天安（ＥＰＡ時事）

 

　【ソウル時事】韓国女性家族省は２１日、声明を発表し、２０１５年末の慰安婦問題に関する日韓政府間合意に基づいて設立され、元慰安婦らの支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」について「解散を進め、事業を終了することを決定した」と発表した。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった合意の履行を担っていた財団の解散で、歴史問題をめぐる日韓の外交摩擦が一層深刻化するのは避けられない。

 

 

　安倍晋三首相は２１日、財団の解散決定に関し、「国際約束が守られないのであれば、国と国の関係が成り立たなくなる。責任ある対応を望みたい」と記者団に述べた。

　韓国政府は既に、日本が財団に出資した１０億円全額を予算で肩代わりすることを決めている。女性家族省は、１０億円の処理などに関し「外務省が日本政府と協議を行う」と表明した。日本政府は「合意の着実な実施が重要であり、現段階では解散はあり得ない」という立場で、韓国政府に厳重に抗議するとともに、合意の履行を訴えるとみられる。

　女性家族省は「財団の残余基金、５７億８０００万ウォン（約５億７８００万円）について、（肩代わりのために）編成された１０３億ウォン（約１０億３０００万円）と共に、元慰安婦や関連団体などの意見を集約し、合理的に処理する方策を用意する計画だ」と説明した。

　財団は日本拠出の１０億円を財源とし、元慰安婦らへの現金支給事業を実施。これまでに、合意時点での生存者４７人のうち３４人に１人当たり１億ウォン（約１０００万円）、死亡者１９９人のうち、５８人の遺族に１人当たり２０００万ウォン（約２００万円）を支給した。ただ、８人の理事のうち、民間の理事５人全員が辞表を提出し、事実上、活動を中断している。