◆太陽光５社、３０億円所得隠し＝中国系、売電権売却で利益―国税当局!

日本国内で太陽光発電事業を手がける中国の貿易会社とグループ会社の計5社が、福岡、東京の両国税局の税務調査を受け、2018年までの4年間で計約30億円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。計上されていなかった経費が約11億円あり、その分を差し引いた約19億円が課税対象となった。法人税などの追徴課税は重加算税を含めて計約6億円で、5社はいずれも修正申告などに応じた。

　グループ全体で、再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度（FIT）」に基づき、高額な売電収入などを得ていた。国税当局は、グループが中国で集めた資金をもとに利益を上げる一方、日本に納めるべき多額の税金を逃れていたと判断した模様だ。

　5社は、中国・上海の貿易会社「上海猛禽科技（シャンハイマーチャントテク）」のほか、「宗像総合開発」、「朝日国際」、「MERCHANT　ENERGY第五」（いずれも福岡市）、「MERCHANT　ENERGY第二」（静岡市）。中国人男性1人が5社を実質的に経営していた。

　関係者によると、上海にある上海猛禽科技が中国国内で資金や太陽光パネルを調達し、横浜市にある日本支店を通じてほかの4社に送っていた。4社は、西日本を中心に太陽光発電所を建設。売電収入を得たほか、その収入を得る権利「売電権」を売るなどして利益を得ていたという。　　
(WEB抜粋引用)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

◆カード決済機を不正入手、電子マネー増やした疑いで逮捕…会社の責任は重大だ!

他人のカード決済端末機でデビットカードの機能を悪用し、自分の電子マネー残高などを計415万円増やしたとして、広島県警は25日、無職の小野寺雅人容疑者（25）=宮城県大崎市田尻蕪栗=を電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕したと発表した。容疑を認めているという。県警によると、カードをめぐる同種の事例の摘発は全国初という。

　捜査2課によると、小野寺容疑者は昨年12月から今年1月、自宅で8回にわたり、他人のカード決済端末機と、自分名義のデビット機能付きの電子マネーカードとキャッシュカードを使い、虚偽の情報を送信。電子マネーと口座の残高を計415万円増やした疑いがある。今年1月に広島市内のカードサービス会社から被害届が出ていたという。

　同課によると、小野寺容疑者は広島市中区の廃業した美容関連店舗からカード決済端末機を不正に入手し、自分の口座などに振り込まれるように操作したという。昨年末以降、北海道、千葉、大阪など5道府県で総額1700万円の同様の被害が出ており、関連を捜査している。

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廃業になった金銭出し入れ器がこんなに簡単に売り買いがされているとは考えられない。これでは何時になっても似たような金銭問題は無くならないはずだ。個人の問題より会社そのものの問題が重大だ。徹底した管理要領を指導すべきだ。

★【外国持ち出し金の制限】・・・・・・外貨持ち出しに注意

　　

航空警察局は17日、台湾桃園国際空港から韓国に向かおうとしていた韓国人女性が、必要な申告をせずに日本円500万円を持ち出そうとしたため、規定に従い382万円を没収したと発表した。

台湾では多額の現金を持ち出す場合、台湾元は10万元（約34万2400円）、人民元を除く外貨は1万米ドル（約114万円）分以上で申告が必要。

この日は香港に出発しようとしていた台湾の男性も、無申告で台湾元550万元を持ち出そうとして発覚し、持ち出しが禁じられた。

規定を守らず５００万円持ち出し没収されたという記事が載った事は珍しい、一定の外貨を他国に持ち出す場合は申告しなければならないという事の良い例であり十分注意する必要が有ろう・・・・・日本は１００万円以上申告

▲ギリシャのユーロ借金財政が日本円高・株の暴落を招くのか!

　　　
　　　　　　　　　ギリシャでのキャッシュ引き出しの閉鎖

ギリシャ債務不履行への懸念が広がった２９日の東京株式市場は、日経平均株価が今年最大の下げ幅（５９６円安）で取引を終えた。朝方から全面安の展開となり、値下がり幅は一時、６００円を超えた。

　日経平均の終値は、先週末より５９６円２０銭（２・８８％）安い２万０１０９円９５銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は４２・２１ポイント（２・５３％）低い１６２４・８２。出来高は２５億３千万株。

　朝方から輸出関連などすべての業種で売り込まれた。午後になると、為替が対ドルで円高に振れ、アジアの株式市場も軒並み下落した流れを受け、投資家心理が悪化。東京市場も値下がり幅を拡大させた。　　(朝日新聞)

夕張市の財政再建を想い出すが、一国となればどんな状況になるのか想像もできない・・・高税金納付をはじめとして全ての生活が一変してしまう。国民の今迄の贅沢がこのような結果を招いたのだろうか、年金まで減額するような財政運用をしなければならない国にするような無能な国会議員・役員を選んだ国民の責任は免れないような気かするが・・・借金の恐ろしさ!