最近またにわかに騒がしくなってきたサイバー攻撃について

こんにちは。

最近またにわかに騒がしくなってきた
サイバー攻撃関連のニュースを取り上げたいと思います。

政府は24日、情報セキュリティ政策会議で
政府が設備調達などの契約を企業と結ぶとき、サイバー攻撃に対する
安全対策の報告を義務付けることを決めました。
（参考：24日の日経新聞）

国の安全に関わる重要な情報を扱う取引に当てはまり、
政府の機密情報に関わるPCを運送する業者
など幅広い業種が対象となります。

政府が契約書レベルで企業に情報セキュリティ事故の防止や
緊急対応を担う組織の設置を求めていくことになります。

HH News & Reports でも、
サイバー攻撃について年始の特集 、そして
前内閣官房副長官補の西川徹矢氏にインタビュー
を行うなどして取り上げていますが、
これだけ頻繁に起こるサイバー攻撃を
はじめとした「サイバー犯罪」については
政府も過敏にならざるを得ないという状況だと思います。

「頻繁に起こる」ということで取り上げたいのが、
もう１つのサイバー攻撃関連のニュースです。
こちらは個人に対してですが、
コンピュータウィルスを知人のPCに送りつけたとして、
大阪府警サイバー犯罪対策室が不正司令電磁的記録供用容疑で
男を逮捕したというものです。
（参考：26日の朝日新聞）

この不正司令電磁的記録供用容疑はサイバー犯罪防止のため、
昨年7月の改正刑法で新設されたもので、摘発は今回が初めてとのことです。

こんなにも身近になってきたサイバー攻撃。
政府が神経質になるのは無理もありません。
取り締まりの手綱を引き締めること
が今後も必要不可欠になってきそうです。

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（山下雄太郎）