何らかの審議会の進行を継続的にウオッチしてみようかと思ったのは以下の議事録を読んだのがきっかけ。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/road/dai35/35gijiroku.html
今井委員長退席後のやりとりのあたりがドラマのラストシーンでも見るような感じで、なかなかおもしろいなと思った次第です。
１年以上にわたって経済財政諮問会議を見てきましたが、残念ながらこの会議は盛り上がりに欠けるものでした。その要因は、平成19年12月21日にも書いたように、会議の性格上、あまり対立を表面化させにくい要因が働いているのではないか、というのが当方の見立てです。
もっとも、別の見方もあり得ます。この会議は首相が列席する御前会議ですから、その支持を得るために激しく議論をして、首相がリーダーシップを発揮するという可能性もある。例えば、平成16年10月22日の会議の財務大臣と総務大臣の提出資料を見ると激しい意見の応酬が見られます。
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2004/1022/agenda.html
同じようなテーマでも、安倍内閣になってからの平成19年４月25日の会議では総務大臣と財務大臣が連名で資料を出しているわけで、これでは議論も起きようがない。
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/0425/agenda.html
本ブログは、安倍政権が始まった2006年10月に開始し、翌年５月にいったん休止しましたが、福田内閣発足とともに復活しました。１年と３か月会議を見てきて、いささかマンネリ感も出てきたので、このブログの更新はこれにて終了いたします。少数ながらも、定期的に見てこられた方もおられるようで感謝いたします。
それでは皆さん良いお年をお迎えください。
本年最後の諮問会議。30分ほどの短時間の会議だったようで、会議後の記者会見もさしたる話題なくあっさり終わりました。
平成20年版の「進路と戦略」が了承されたとのこと。これを抜き読みしつつ、感想を書いておきます。
現在、改正建築基準法施行の影響により住宅建設の減少等が生じている。また、景気は、地域間の回復にばらつきがみられ、中小企業の中にも、回復が及んでいないところが多い。これらを踏まえると、経済成長率は、2007年度（平成19年度）には実質で1.3％程度、名目で0.8％程度、2008年度（平成20年度）には実質で2.0％程度、名目で2.1％程度となると見込まれる。(p2)
建築基準法は明らかな人災。当初は周知の遅れが主因かと思っていたのですが、６月に改正法施行で11月でも前年比２割減(全建築物着工床面積)ということは、そもそも制度設計にも無理があったということ(善後策は講じているようですが)。行政が市場活動にまったく理解のないまま制度改正を行うというのは慄然とする思いです。
来年度の政府見通しＧＤＰ成長率は実質2.0％、名目2.1％。ちなみに、名目が実質を上回るという予測は３年連続ですが、過去２回は、結局名実逆転はなりませんでした。神様ならぬ人間様だから予測が間違うのはしかたないけれども、毎回同じ方向に間違うのは無能の証明、てなことを、もしも今回も間違えたら言われてしまいますよ。
でもまあ、今回も名実逆転はできません(断言)。ＧＤＰデフレーターは付加価値のデフレーターだから輸入物価は関係しない。端的に言えば、輸入物価の上昇分をぞのまま転嫁して、なお賃金を上げなければならない。これは相当に厳しいハードルです。
一人当たりＧＤＰをドル換算で国際比較すると、我が国は、1993年（平成５年）にはＯＥＣＤ諸国中第２位であったが、諸外国の順調な伸びの中で2006年（平成18年）には同第18位となっており、国際的な地位も年々後退している。(p3)
一人あたりＧＤＰが２位から18位に落ちたというのは、改革の遅れというよりは円安要因が一番ですね。購買力平価(物価上昇率格差)で考えれば(どこを基準にとるかの問題はありますが)今ごろは１ドル70～80円でも不思議はない。まあ、水準はともかくとして、日本のような債権国の通貨はいずれは円高方向にいくしかないのです(対外資産が円安で更に評価益が出るなどといううまい話はない)。今の企業収益は円安と低金利でかなりかさあげしているだけに、円高が本格的に進行するリスクは念頭におく必要があります(円高の功罪はともかく、短期的には景気を冷やす)。
ただし、いつ円高になるかは予測不能。昔、昭和50年代後半にも、円安が続いていつ円高に反転するかと言われていたけれども、結局プラザ合意まで円安のままだった(当時の雰囲気を身をもって体験しているわけではありませんが)。
安心と信頼のできる財政、社会保障(p5)
国民の安心を損ねている経済問題は財政赤字と年金でしょう。財政赤字の問題は、とにかく減らしていくしかない。今回のように「新規国債発行減」とか目標を先に決めて数字あわせをしていくようなやり方が(まあ、いつものことですが)、国民に安心を与える方策とは思えないのですが。
年金については、将来的には70歳くらいまでの就業が課題となってくるでしょう。どんなに積み立てようが立派な制度をつくろうが、富を生み出す源泉は労働しかない。人口バランスが大きく高齢化すれば、高齢者も働くしかないのですよ。
てなことで本年も終わり。最後にお知らせがあります。
内閣の意思決定は慣例上満場一致でなされるということになっています。一般に、合議制機関の決定は多数決が普通で日銀の政策委員会の決定も多数決。
閣議は議事録すら作成されていないから、満場一致かどうかも議論の余地があるけれども、一応、全員一致が必要ということになっている。
日銀の政策委員会などと違って、首相には閣僚の任免権があるので、これを行使することで必ず満場一致の状態を作り出すことはできる(戦前はこれができなかったから閣内不一致で内閣が倒れた)ということで、満場一致の確保は制度面の裏付けもあります。（もっとも罷免権を行使してまで意思の統一を図るという首相像は、内閣の分担管理原則との関係で違和感があります）
全員一致が必要：憲法上の連帯責任を果たすには全員一致が必要
多数決でいい： 合議機関の議決は多数決で足りる(全員一致は少数者の独裁を許す。首相には罷免権があるがむやみに行使できるものではない。)
常識的な意見としては「多数決」でいいのだろうと思う。少数者の反対があれば動かないというのは、国際社会のように主権国家の自律性を尊重せざるを得ないような社会ではしかたないけれども、世の中の動きに密着している(行政権を行使する)政府のとるべき行動ではない。
連帯責任といっても、それは決定結果についての責任であって、議論の権利を奪うものではない。議論が決すれば、あとは意見を許さないというのは民主集中性を唱える共産党内閣になれば許せるが（笑）。
そうはいっても、満場一致の形をとっているのは、政治的な理由が大きいと思います。内閣自らが政策課題について合意形成の困難さを告白するのは、国民の政治的支持を得る上で得策でないのは明らか。
何をぐだぐだと書いているかというと、主要閣僚が構成メンバーとなっていて、議事録も公開される経済財政諮問会議では、実質的な議論をするのは困難があるということ。最後は満場一致が予定されている以上、修復できないほどの意見の対立を表面化させることはできない。
今回の議題にある補正予算、来年度予算は突っ込みどころ満載
・来年度の老人医療費負担増凍結や農業補助の補正予算
・健康保険のつけ回し
・地方交付税のやりくり
・行革推進法に真っ向勝負の教員増
・下馬評が0.1～0.3だったのに0.38で決着した診療報酬
そうはいっても、この段階に至っては民間議員も何にも言えない。閣僚ではないけれども、ここで異論を唱えて自らが政府の方針に反対する立場にたつと言ってしまえば、今後の発言権を放棄するだけ。
この段階に至る前に、議論を興していくべきだった。例えば、道路特定財源についても昨年の閣議決定で「真に必要な道路」はつくるとしたのだから、何が真に必要な道路なのかを議論していけば、一般財源化の余地も広がったかもしれない。道路をつくる計画をたてる以上、その後の維持更新費用の見通しも含めて長期計画をつくる機会があったのです。
本日も会議とは関係の薄い内容ですが、思うところを書いてみました。
今回の会議は資料が盛りだくさん。こんなにあると説明だけでも会議の大部分を占めてしまうでしょうな。だいたい、いつも出席者は資料を抜き読みする程度の説明しかしていないのだから、事前配布していることもあり説明など省略してしまった方が効率的だと思いますけどね。
などと難癖をつけながら、今回は資料についてはすべてパス。規制改革の関連でお酒の話を書いておきます。
酒類販売はいまだに免許制度が維持されていますが何ででしょうか。酒税の確保が大事だというけれども酒税の税収はたばこ税より低く、消費税の10分の１。そんなに税金が大事だというのなら(まあ、大事だけど)、消費税確保のためにありとあらゆる業者全体を免許制にすればいい。そもそも、酒税を納めているのは製造者であって小売店ではない。
一番の問題は販売の免許制度を維持するために公務員の人件費をはじめとして多大なコストがかかっていること。
お酒に関しては販売免許制度以外にもいろいろと変な規制がある。例えば、需給調整要件があって輸入酒以外は原則通信販売禁止。焼酎に梅を入れて梅酒を造るのも酒類製造とみなされて免許が必要(自家消費は例外、風当たりが強いので今年から無償配布も例外とした)。
どぶろく作りも酒類を限って特区で細々と認めているけれども、こんなもの自由にやらせればいい。厳しく規制しているから、手作りビールキットなども販売できない(アルコール分１度未満にしないといけない)。
行政コストをかけて新商品の芽を摘む愚かしさ。一方でビールの税金が高すぎるから税逃れのためだけに新商品が出る不合理。
どうも規制を守ろうという人たちは、徴税システムがちょっとでも崩れると酒税がとれなくなるようなことを言うのですが、こんなもの蔵出し段階で課税しておけば、どぶろくがあろうが販売免許制が無くなろうが関係ない。くだらん規制とそれを維持するための行政コストを考えてほしい。
などと、本日は会議に関係のない話で失礼しました。
議事録を読むと、予算編成基本方針の答申の後、補正予算について議論しています。
（額賀議員）「公債の増発は行わないことを基本として編成作業を進めていきたい。」
（八代議員）「新たな国債発行により、歳出増を支えることがあってはならない」
（伊藤議員）「追加公債発行は避けていただきたい。」
どうも、収支じりばかり気にしているようですが、剰余金なり埋蔵金なりで国債増発さえなければそれでいいというのでしょうか。必要最低限の施策に限定とかいった言葉も出てきますが、それで支出を制約できるものでもない。こういう議論なので、大田大臣のまとめは
（大田議員）新規の国債発行を行わない、また、必要最低限の施策に限定するという議論で一致していた。今日の議論を踏まえて、額賀議員に取りまとめをお願いしたい。
ということで、補正予算にゴーサインが出たわけです。新聞報道によれば、ここに来年度の老人医療費軽減分などが入ってくるということですが、どうなるんでしょうかね。
その後の議論は「進路と戦略」こんな意見が出てきます
（御手洗議員）先ほどの話に付け加えると、国民が成長戦略の成果を実感できるためには、やはり政権が掲げる政策への波及効果が大きく、しかも、その成果が見えやすい重要プロジェクトが必要である。例えば、その一つとして、世界水準の電子政府を断固として実現するということがあると思う。
電子政府の話はこの会議でも何回か出てきましたが、ともかく住基カードを普及させてください。18年３月末現在で普及率0.7％！。
http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/daityo/pdf/050217_1.pdf
なお、最新版の資料では普及率の表示は止めてしまったようです
http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/daityo/pdf/070331_1.pdf
（「住民基本台帳カード 交付状況等 site:go.jp」で検索してみましたが、普及率を明示した資料を見つけることはできませんでした。まあ、計算すればいいだけですが。）
民間企業ならばデファクトスタンダードを勝ち取るために安くて便利なものを出してくるけれど、殿様商売では器を作るだけで使われないまま予算の無駄。
民間議員の好きなＰＤＣＡで住基カード普及率50％あたりを目標に期限を定めてくださいな。
次は地域経済建て直しプラン。これまでの会議でも出てきましたが、地域類型を「地方都市」「農山漁村」「基礎的条件の厳しい集落」に分けて施策を展開していくそうです。
こういうふうに全部を助けますといったメッセージを出し続けるのがいいのかどうか。
ここ数年続いた市町村合併だって住民は好き好んで合併しているわけではない(特に村長、町長にとっては自らの首切りをしているわけで)。全部生き残るのは無理だから周辺の大きいところだけでも生かしていこうという動きではないかと解釈しているのですが。
最後は成長力底上げ戦略。議論ではジョブカード制度に期待が集まっているようですが、能力評価というのは永遠の課題(研究評価でも政策評価でも同じですが、神ならぬ人間様の評価ですからたいしたことはできないのです)。
一緒に働いている人の勤務評価ですら難しいのに、求職者の評価など至難の業で、だからこそ学歴などのシグナルが利用される。
もちろんそれでいいというわけではありません。本気でやるべきですが、そのためには各省や関係団体のやっている能力評価関係(どれも活用されているとは思えない)を一本にするくらいのことをしてくださいな。
厚生労働省「経験能力評価基準」
経済産業省「社会人基礎力」
中央職業能力開発協会「職業能力評価基準」
中央職業能力開発協会「ビジネスキャリア検定試験」
専修学校教育振興会「ビジネス能力検定」
最後に揚げ足取り。議事録10ページ目「中小企業性賛成向上プロジェクト」
丹羽議員のいう中間層の崩壊がここら辺にもあらわれているようです。
今回は予算編成の基本方針について答申。前回の案とどこが違ったのか見てみましょう。
１ページ目
今後の我が国経済は、「経済財政改革の基本方針2007」（平成19年６月19日閣議決定。以下「基本方針2007」という。）に基づき、改革への取組を加速・深化すること等を通じて、企業部門の好調さが持続し、これが家計部門に波及し、民間需要中心の経済成長が実現することが期待される。
なお、米国経済や原油価格の動向等が我が国経済に与える影響には留意する必要がある。
↓
今後の我が国経済は、「経済財政改革の基本方針2007」（平成19 年６月19 日閣議決定。以下「基本方針2007」という。）に基づき、「自立と共生」を基本に改革への取組を加速・深化すること等を通じて、企業部門の好調さが持続し、これが家計部門に波及し、民間需要中心の経済成長が実現することが期待される。
なお、サブプライム住宅ローン問題を背景とする金融資本市場の変動や米国経済の動向、原油価格の高騰等が我が国経済に与える影響については注視する必要がある。
前内閣の「美しい国」が消えて今度は「自立と共生」ですか。まあ、前の言葉に比べると意味がわかる分だけましですが、自立重視なのか助け合いなのか政策の方向性ははっきりしません。
いや、国づくりは「希望と安心の国」でしたっけ。どうも指導者が替わるたびに下々の言葉遣いも変わるのは独裁国家みたいでいい気持ちがしません。どこかの省で権力をふるった事務方トップが辞めたとたんに被告人というのも同じでどうも我が国の民主化度合いもまだまだかなと。
２ページ目
地方分権委員会→地方分権改革推進委員会
ご愛敬(^^)。
３ページ目
難題→難しい課題
最後の最後に細かい修正をするものです。意図はわかりかねます。
４ページ
① 公共投資
歳出改革を進める中で、今後とも公共投資に関する改革を継続する。都市と地方の「自立と共生」の考え方を踏まえつつ、地域の自立・活性化、我が国の成長力強化、安全・安心の確保等を推進するため、真に必要な公共投資を選別する観点から、整備水準や施設の利用状況等を踏まえた事業のメリハリ付けを行うとともに、コスト縮減や入札改革を進め、更なる重点化・効率化を図る。地域間の予算配分は整備状況や必要性を踏まえて弾力的に行う。
(略)
国・地方を通じて入札談合を廃絶し、一般競争方式の拡大や総合評価方式の拡充等による入札・契約の一層の競争性、透明性、公正性の確保に取り組むとともに、引き続き事業評価結果の予算への反映を徹底するなど、事前・事後の事業評価の充実及び厳格な適用を実施する。
↓
① 公共投資
歳出改革を進める中で、今後とも公共投資に関する改革を継続する。都市と地方の「自立と共生」の考え方を踏まえつつ、地域の自立・活性化、国際物流ネットワークの構築等による我が国の成長力強化、防災・減災等による安全・安心の確保等を推進するため、真に必要な公共投資を選別する観点から、整備水準や施設の利用状況等を踏まえた事業のメリハリ付けを行うとともに、コスト縮減や入札改革を進め、更なる重点化・効率化を図る。地域間の予算配分は整備状況や必要性等地域の実情を踏まえて弾力的に行う。
(略)
国・地方を通じて入札談合を廃絶し、一般競争方式の拡大や総合評価方式の拡充等による入札・契約制度の改革に取り組むとともに、引き続き事業評価結果の予算への反映を徹底するなど、事前・事後の事業評価の充実及び厳格な適用を実施する。
なぜか成長力強化と安全安心だけに例示を入れました。成長力強化の代表施策が国際物流なのかは疑問だし、安全安心の公共投資の代表選手が防災なのはわかるけど減災までは書く必要なし(そのために「等」がある)。次の文章の修正も「地域間の予算配分は・・・・・地域の実情を踏まえて」というつながりになっていて無駄な挿入という気がします。
後半の修正はいいですね(競争性、透明性、公正性といっても当たり前のことなので)。
国土交通省関係では７ページ目でも
「観光立国推進基本計画」（平成19年６月29日閣議決定）に基づき、観光立国を推進する。
↓
観光立国の実現に向け、「観光立国推進基本計画」（平成19 年６月29 日閣議決定）に基づく施策を政府一丸となって推進する。
といった修正がありましたが、無意味に力んでいる感じで、ほぼ完成状態の前回の案を誰がどんな意図で直したんでしょうか。
ついでにケチをつけておくと「観光立国」という言葉もはなはだ疑問。人口１億を超える日本は観光で生きていくような国なのでしょうか？(既に観光立国推進基本法という法律ができてしまったわけですが、従来の観光基本法のままでよかった)。
修正点一つ一つ見ていこうかと思ったのですがどんどん長くなりそうなので以下省略します。
珍しく週の前半の会議で、週末には議事要旨が読めました。読んでみても、、、各人が勝手に意見を言っているという感じで感想もわきません。
大田大臣のまとめは、公共投資については
（大田議員） 平成20 年度予算の公共投資でも、これまでの歳出改革を堅持していくということでは、意見が一致した。(中略)道路財源は、閣議決定に従って、取組を着実に進めるという点で一致した。
予算の編成方針については
（大田議員） 平成20 年度予算については概算要求基準や「基本方針2007」を遵守したメリハリのある予算にするということで皆さんの御意見は一致したと思う。
といった感じで、この程度のことであれば会議をするほどのこともないわけです。
会議の中で「200年住宅」とかいう言葉が出てきましたが、どんな構想なんでしょうか。確か、10年くらい前に建設省が100年住宅とか言っていたけれども
（これかな？http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/youran/p20.pdf）
10年で更に100年寿命が延びるならたいしたもの。しかし、200年後の環境問題や人口構造、経済情勢に私たちは責任がもてるのでしょうか。住宅だけが200年もつと言われても。。。
はなはだ簡単ですが本日はここまで