「大きな政府」が終焉すれば、インフレも終焉

今しがた、大粒の雨かと思いきや、大粒のみぞれが降ってきた。
急激な上昇気流で気圧が低下し、雨が凍った。

金融緩和＝＞過剰マネーの債券市場への流入
＝＞債券価格上昇＝＞金利低下

ストックの悪化をフローの増加で改善できるか

ドメスティック経済圏の付加価値は、ポスト・モダンという新しい時代に対応できないため、
増えない構造、対応できてもそれから数10年かかる。

賃金上昇を抑制されない場合は、雇用が海外にシフトし、サービス産業に至っては、
全雇用者の30％がオフショアリングに機会を奪われる潜在力がある。

2005年に至ると、日本の全企業の0.04％を占めるにすぎない大企業・製造業に、
営業利益の17.0％が集中している。

そこで、アメリカの消費ブームが終焉、消費比率低下となると、
非製造業の利益が増加しない限り、結果、日本経済は不況となる。

特に、非製造業である、
流通業と運輸・通信業および金融・不動産業を合わせると日本経済の付加価値の内
半分を占めるため、これらの構造改革＝「生産性革命」が、
日本経済のマイナス成長からの脱却には不可欠である。

（だけど、規制を緩和しすぎて、事故が増えるのではいけない）

「大きな政府」の時代（＝マネーサプライ増加＝インフレによる景気治療）
が終焉したにもかかわらず、このまま日本政府が、
成長モデルを適用した政策とり続けるならば、
「失われた10年」に続いて、
そのまま失われた20年に向かうことになる。

しかも、
日本経済の問題は多体問題である。

下記に示されたパラメーターをモデル化して、システム方程式を解くことで、
初めて解が推定できるものだ・・・