秘密保護法、ブログ発信でも該当って⁉

おい、おい、ちょっと、ちょっと、となる。

15日の衆院国家安全保障特別委員会で、特定秘密保護法案の恐るべき見解が明らかになった。
国会議員や芸能人が書いたブログでも、罰則対象になりえるというのだ。
書いたことが「報道」の範疇に入る、とのこと。
「不特定かつ多数の者に対して客観的事実を知らせたり、意見や見解を述べたりする行為は、有償、無償を問わない」

まあ、言葉は難しいが、ネットで発信すれば、これを国家が目を光らせ「これはダメだ」といえばお上にひっくくられるのだ。

五輪招致の時、プレゼンで「汚染水は完全にブロックされている」と安倍首相が言い放った。
ところが、東電側は「我々の認識と違う。そうではない。実は港湾の外にも汚染水が流れ出ているんです」という。
こんなウソでも、ブログで官僚、東電社員らの内部告発的発信をすれば・・・・。

「これは秘密だからバラした人は処罰する」「報道した人も処罰する」
沖縄密約で毎日新聞・西山太吉記者がスクープしたレベルではない。



国民は「権力に都合の悪い真実」を知らされなくなってしまう。
さらに言えば、内部告発的なブログやフェイスブック、ツイッターなどＳＮＳを見て、報道した記者も処罰対象になってしまう。

物言えば、唇寒し　秋の夜。

大体、国家機密なんて、日本にどれだけあるのだ。
何が機密で、何が機密でないか？わからないし、それを誰が決めるのか。
機密にしなくても、いいものまで、機密のハンコを押してしまえば、これは、もう、膨大なものになる。
また、これを管理し、目を光らせる人員まで必要にになってくる。

小さな国家、開かれた国家から程遠い暗黒のシステムになる。
形を変えた「治安維持法」と言っては、言い過ぎ、過剰反応だろうか。