慰安婦問題はなぜ国際司法裁判所に託さないのか?

2013/5/28 慰安婦問題はなぜ国際司法裁判所に託さないのか?
●わたしは知らなかったが韓国はそうしてもいいと前から言っているという。　こんな曖昧なままでは永久に韓国はこのことを論うはずだ。　もうここまで来た以上は自民もごちゃごちゃ云わずに正々堂々と法に照らして判断を仰げ。　そこで事実をもとに裁きを受けないとこんなことで何も知らない両国の国民大衆が自縄自縛で未来永劫囚われるのは不信の連鎖地獄だでしかない。このまま打っ棄るのは政治の放棄でしかない。　こんなことを云われても解決の姿勢も見せずに横着にもやり過ごすのは日本の恥だ。
アベノミクスがダッチロールするのも無理はない。　いつも政治の無為無策が経済をひん曲げるのだ。2013/5/28 橋下氏はよく頑張った
●注目のきのうの一連の釈明会談は外国向けであるからして彼なりに用心してペーパーも用意していた。　総じて間違いと主張をより線引きしたので今までよりは整理できていた。　とくにそのごの動きをみても特段の大きな批判はない。　海外の反応も欧米は意外と好意的でもあったものも多いしもう済んだことといつまでも拘泥しないように見受けた。　むしろ例によって中韓はまだ心情的な絡みで引きずりたいようだ。　問題の根幹は河野談話たるものの真実性に尽きるのではないか?　このことがとくに韓国との行き違いの発端でありすべてだ。しかしいつまでもそのことを未来のトゲにするかしないかは韓国のこれからの対応だろう。　これをこれからの検証の再対象にするかどうかが事実に基づいた大人の外交だろう。　それに対して政治的見返りを期待することが検証の前提にあるならば、それは北朝鮮との拉致問題と本質は変わらない。　こんなのは素人であるが国際人権裁判へ持ち込む筋合いのはなしではないのか? いまの国連はこの程度の作られた人権問題も取り上げられない脆弱さであるのか? とりあえずはこの騒動も山場は越したとみてよい。　橋下氏は壊滅的破綻からは脱出できたと思う。　これからはこれに懲りてもっと国際性を養ってほしい。
●今回の騒動で自業自得とは言いながら臭いものに蓋の古い政治の堆積を掘り起こして
政治と戦争の本質と罪と罰の視点を与えた。　特徴的なことはまずはやはり橋下氏の問題取り上げ角度とリアクションの早さに尽きる。　政治に対するスピード感はやはり断トツである。　いま日本の政治家の中でこれほどの向かい風に立ち行ける政治家は彼をおいてしかない。　とくに安倍首相が形勢が悪いと見るやいままでの有頂天の態度はかなぐり捨てての頭隠して尻はまさにの臆病さの骨頂であった。　これにはアベノミクスの先行きを不安視させるほどのいまの安倍自民の浮かれた動揺を浮き彫りにした。
靖国にぞろぞろ参殿した170人近くの自民議員と高市バカ政調会長の侵略ということばはすっきりしないとの寝ぼけ発言で高村副総理に罵倒されたこと・・・・それに一皮むけばの安倍首相のばかなバフォ-マンスの数々は地方の市長以下のレベルの低いものだ。　どうやらアベノミクスに陰りアリと云われても仕方がない。　これこそ橋下氏以上の一時的不用意な思い上り発言以上である。　橋下氏はそれでも云うべきは云ったが、政府安倍首相以下はもういつものだんまりだ。　これが日本の政治の不透明さである。　やはりこんな時は橋下氏のように問題提起してものいう日本を世界に発信しないともうこれからは通用しない。　その意味で欧米のマスコミはその姿勢は評価したと思うし、なかなかの真実もあると橋下氏の評価は逆に上がったとみてよい。　明らかに安倍首相は橋下氏を庇わずに敵前の弾が行き交うなかで逃げた姿は許せない。　参院選を楽観しすぎてはいかんと思う。　意外と安倍首相は頭の悪いしゅしようではないか? 安倍首相のアベノミクスの先行きにかなりの不安を最近の動きに見たように思う。　国民大衆がそれを分かって一緒に踊っている風をしているならばかなり危険だ。　維新も思うほどは落ち込まない。　虎児を得んとすればの逃げない橋下はそれなりの戦いはしたと思う。　残念なのはみんながこの騒ぎの中で埋没して維新叩きに一生懸命であったことだ。　　どうも維新は転んでもただでは起きない強かさを保ったかもしれない。　もう物言わぬだんまりのやり過ごし日本にはみーんな嫌気しているのだ。　そしてイケイケどんどんと言いながら裏で逃げる奴奴やつら。
2013/5/27 中国首相「日本が盗んだ領土返還を」
■ドイツを訪問している中国の李克強首相は、ベルリン郊外のポツダムで、「日本が盗み取ったすべての領土は中国に返還されなければならない」と述べ、沖縄県の尖閣諸島を念頭に中国側の立場を強調しました。２５日から３日間の日程でドイツを訪れている中国の李克強首相は、２６日、日本に無条件降伏を要求し、第２次世界大戦を終結させた「ポツダム宣言」で知られるベルリン郊外のポツダムを訪問しました。視察のあとの記者会見で李首相は、ポツダム宣言に関連して「日本が盗み取ったすべての領土は中国に返還されなければならない」と述べました。　そのうえで、日本のポツダム宣言の受諾は、中国が多くの犠牲を払って勝ち取った成果だとして、「戦後の秩序を破壊したり否定したりすることは受け入れられない」と述べ、沖縄県の尖閣諸島を念頭に、中国側の立場を強調しました。中国はこれまでもポツダム宣言を引用しながら「日本による尖閣諸島の占有は戦後秩序に対する挑戦だ」などと非難していて、今回の李首相の発言も中国側の主張を国際社会に訴えるとともに、「領土問題は存在しない」という立場を取る日本側に圧力をかけるねらいがあるものとみられます。
●第2次世界大戦後の秩序を決めた「ポツダム宣言」はベルリン郊外ポツダムにおいて、米国、英国、ソ連の3カ国の首脳（アメリカ合衆国大統領ハリー・S・トルーマン、イギリスの首相ウィンストン・チャーチル、ソビエト連邦共産党書記長ヨシフ・スターリン）が集まり、第二次世界大戦の戦後処理について話し合われた（ポツダム会談）。ポツダム宣言は、この会談の期間中、米国のトルーマン大統領、イギリスのチャーチル首相と中華民国の蒋介石国民政府主席の共同声明として発表されたものである。ただし宣言文の大部分はアメリカによって作成され、イギリスが若干の修正を行ったものであり、中華民国を含む他の連合国は内容に関与していない。代表は英国代表として会談に出席していたチャーチル首相は当時帰国しており、蒋介石を含む中華民国のメンバーはそもそも会談に参加していなかったため、トルーマンが自身を含めた3人分の署名を行った（蒋介石とは無線で了承を得て署名した）。
そもそも日本を降伏せしめたのはアメリカであって戦後世界の統治に問題があるならばその時に云うべきであるのだ。　韓国も日韓条約締結後に歴史問題やなどを今になってぶり返しているだけだ。これは原則論ではあるが、中国も韓国もあまりに条約というものに対する権威と義務について恐ろしいほどの勝手主義、感情主義的であり過ぎる。　日本はこの原点についてだけは法治国家の名に懸けて一ミリの動揺もあってはならない。　ただ当事者国との間で原則は維持しながらも別途両国民と政府の合意の下に譲り合いの余地はないわけではない。　しかしそのことは厳然たる法的現状解決済みをゆるがせにすることではないのだ。　ゲームのルールをあとでもっともらしく言い募る中韓には国際的な理解はえられない。　それならばその条約以前に戻すしかない。　日本もそれくらいの気概を表に出さないとなんでも言ったもの勝ちも癪に障るではないか? 口で言われたら2回に一回は言い返して置かないと知らないものは回数の多い方に加担してしまう。　沈黙はだたの石ころであるかもしれないいまの時代だ。　　その意味で一部内容はともかくも維新の橋下党首には今回の一連の言葉狩りにはよくぞ言い返していると応援したいものだ。　今日の外国記者との会見でどのように発信するのかたのしみではある。　最近は橋下党首を見直している。　安倍首相が余りにも前言翻しが多いので失望している。中韓の指導者の海外での云うもの勝ちのやり方も打っ棄って何もしないのはダメで、これからは云われたら必ず言い返す方が国民大衆もとストレスが溜まらずよろしいと思う。　まさに物言わぬは腹膨るる業なりであります。
2013/5/26 黒田総裁「金利上昇には財政再建重要」 5月26日 17時55分
■日銀の黒田総裁は東京都内で講演し、このところ上昇傾向にある長期金利について、経済にプラスの側面があるものの、経済状況が改善せずに財政懸念が強まる場合には金融機関に悪い影響が及ぶとして、政府による財政再建が重要だという考えを示しました。　この中で黒田総裁は、長期金利の上昇が金融機関の経営に与える影響について、「金利が上昇しても経済や物価情勢の改善を伴うものであれば、貸し出しの増加などで収益にプラスの影響が及ぶ」と述べました。
その一方で、黒田総裁は「経済状況が改善しないなかで財政懸念が強まることを背景に金利が上昇する場合は、金融機関には保有する国債などの評価損という負の影響が強く出る」と述べ、金利の上昇が経済に悪い影響を及ぼさないようにするためには、政府が財政再建を着実に進めていくことが重要だという考えを強調しました。
また、黒田総裁はこのところ株価が乱高下していることに関連して、「現時点では資産市場などで人々の期待が行き過ぎて強気になっていることを示す動きは見られていない」と述べ、株式などの資産価格の上昇が経済の改善などを反映したものであるかぎりは、実体経済にプラスの影響を及ぼすという考えを示しました。
●これは週明けからの市場に対する総裁の慎重なシグナル発信と受け止めたい。　現在の1%の長期金利については率として問題視はしないがその上がるスピードを注視し、かつ３%まではありうるともすでに発言している。　要はその速度が経済の実体に即して競り上がるのは好いということだ。　ただ債券相場はここにきて総裁の思惑通りには抑え込めていないことも言外に匂わせている。　そして全体として経済実体とは離れて上がることに懸念を顕したととれる。　そしてさらにこのことは全体としてもともと財政再建の枠組みが政権交代後に弛緩していることを暗に示唆しているのだと思える。　これに関しては政府側にボールを投げたと解したい。　残念ながら安倍政権は外交とりわけ対米関係についても信じられないほどの方向感覚の狂いを後で是正したりしている。　対韓慰安婦、歴史問題でも前言訂正で迷走気味だ。　金融緩和についても日銀に丸投げで日銀任せと云ってよい。　しっかりとしたフォローを怠っていると云ってよい。　長期金利のことについても安倍政権はとくにコメントしていないということは方策をまるで持たない羅針盤なき航海といってもいいあなた任せが実体であった。　黒田総裁も思い悩んだ末に初めて長期金利の浮動性について言及したものと思う。　さきの予算委員会や決算委員会でも予算執行の枠組みと執行内容の流用などが野党側からも追及があったが驚くほどの雑で横柄な対応だった。　こんなあんなで最近は第1次破滅した当時のことをリマインドすることがある。　どうもはしゃぎ過ぎが過ぎるし、当時のお友達内閣の聞く耳持たずのぞんさぃな姿が大いに気になってきている。　経済がこれから先金融を支えになだらかでもいいいから業績に裏打ちされた実体経済にうまく進水してくれるのかはっきり言っていまの安倍政権に不安がある。　民主の総否定ではなくいいところは是々非々で継承しないと余りな傲慢ではいけない。　もっと安倍首相は謙虚さが要るようになってきている。　まさかこんなに早く物申すとは思ってもみなかった。　残念である。　自民党は調子に乗り過ぎているのでは。　黒田総裁の言やよしだ。
2013/5/26 軍エリートの門出に警鐘　性犯罪深刻化で米政権
●米軍内で性犯罪が深刻化する中、オバマ大統領とヘーゲル国防長官が２４、２５の両日、士官学校の卒業式で警鐘を鳴らす演説を行った。米軍の将来を担うエリートの門出に贈る言葉だけに、米政府の危機感をあらためて浮き彫りにした形だ。
　オバマ氏は２４日、メリーランド州アナポリスの海軍士官学校卒業式で「性的暴行を行う者は単に罪を犯すだけでなく、軍の強さを支える信頼と規律を危険にさらしている」と強調した。
　ヘーゲル氏も２５日に行われたニューヨーク州ウエストポイントの陸軍士官学校卒業式で「性的な嫌がらせや暴行は深刻な裏切り行為だ。この悪疫は根絶しなくてはならない」と訴えた。
　米軍では最近、悪質な性犯罪が相次ぎ、ウエストポイントでも教官によるシャワー室の盗撮が発覚したばかり。米兵が関与した性的暴行の報告数も急増しており、米政府は綱紀粛正に向けた対策を迫られている。(共同)
●これでは日本の橋下市長を罵倒したり非難出来ないではないか? こんな演説をするのはまさか橋下市長の最近の爆弾発言の所為ではあるまいねぇ。　あまりにも時期的に近しいとは思えるが? こんなことを世界に発信するのは初めてだろうが、やはり国として事実を認めたのはよろしいが、遅きに失するではないか? とくに沖縄の人には空々しい限りだとその横柄横着さには怒りが一杯の筈だ。　本音を言い過ぎていま謝罪している橋下市長の問題提起力にはさすがに祖の善悪の評価はいろいろあろうが一面の真理をついていることは間違いない。　その面ではもう世界的な
拡がりに至っていると云ってもいい。　今後のアメリカ兵のその後は確実に今までよりは監視されている。　橋下市長を馬鹿げていると云ったアメリカの報道官にこれに対するコメントを聞きたいものだ。　それとしきりにアメリカでロビー活動して人権を訴えている韓国はなんというのか。
2013/5/26 賃上げで政労使協議の場設置を検討　経財相
■業の賃金引き上げを巡って政府、経済界、労働組合の３者による協議の場の設置を検討する考えを示した。安倍晋三首相も前向きだと明らかにしたうえで「賃上げだけでなく働く側の理解をもらい、企業側が抱えている悩みを率直に話し合って合意形成できるような場であればいい」と述べた。都内で記者団の質問に答えた。これに先立つＮＨＫ番組では、「一時金は上がっている。これから定昇やベアにどんどん跳ね返ってくる。企業の業績見通しに自信がつき次第その循環が始まっていく」と指摘。政労使の協議の場を通じて「賃金に跳ね返るタイムラグを早くする」と強調した。首相が６月５日に発表する成長戦略の第３弾に関しては、企業の設備投資を拡大する新たな施策を発表するとの見通しを示した。「設備投資の先行指標の機械受注は伸びている。ここをもう一段の政策効果で拡大していく」と語った。
●まるでわずかにいままでの金融緩和政策で経済が立ち直ったかのような話だ。　こんなバカ経財相ではアベノミクスのかじ取りは出来ない。　越権行為も甚だしい。　そんな成果が多少しか出ていないのにそれを全般的な政権の手柄と錯覚しているこの人物はこの職には不適である。まずは本来の成長戦略のための規制改革に絞り込んだおカネを使わない知恵を絞りだすことがいちばんの仕事だ。　問題の設備投資に逃げ腰なのは企業経営者がいまで景気の先行きを見定めきれないことにある。　このことを踏まえれば簡単に賃上げを恰好つけだけで設えることに政府の言うとおりに従わないのは政府不信でもあるのだ。　政治家と官僚たちへの不信感はこんな金融操作だけでは拭えない。　円安志向していまの経済の回復を狙うならば当然にコストプッシュは避けられない。賃上げよりも国民産業全体を守るためにも来年の消費税に対して言及することの方が大切だ。　消費税は前政権の民主の前のめりの反対の中で成立したのだ。　その成果を自民はなんら非難されずに濡れ手で手にせんとしているだけだ。　二階から目薬みたいな賃上げのでっち上げよりは国民大衆すべてに一気通貫で効果のある消費税の延長こそ自民のためにもなるし国民大衆への還元政策である。　経済がしっかりと立ち直ってからでもまったく遅くはないのである。　口を開けば財政規律と云っていたのに、民主よりもいままた過大な予算を組んで公共事業も結局は何やら国土強化の理屈付けで邁進中だ。　その予算の執行にもいろいろと無駄が多い。　民主よりもやはり中味を精査しないものも増えている。　どうも原点確認を怠ったなんでも金融緩和の掛声に掻き消されたこの騒々しさの結果はいずれ満天下に晒される。　そようならデフレ脱却、インフレよこんにちはの
結末は必ず来るのだ。内外に浮ついた気分が横溢して危ない橋を渡っている、いまなのに。
しっかりとじっくりと、今こそ足元を確認することだと思う。　
それと関係ないが、安倍首相のミャンマー訪問にぞろぞろと財界連中が40-50社もキンギョのフンみたいに。　ロシアの時は100数十社も。　新興国の開拓はひとりで黙々とするものだ。　まるで旧日本軍に纏わりついてそのおこぼれをもらっていた慰安従軍軍属みたいだ。　政府にくっ付いてぞろぞろそのおこぼれを貰う乞食商法では韓国や中国にはとても勝ち目はない。　中韓に相当遅れてチャレンジする日本としては新興国に対してはまずは汗水たらす民情把握と現地化とフレンドリーを訴えることだ。　はなから意気込みで負けているように思うが。
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2013/5/27 中国首相「日本が盗んだ領土返還を」

2013/5/27 中国首相「日本が盗んだ領土返還を」
■ドイツを訪問している中国の李克強首相は、ベルリン郊外のポツダムで、「日本が盗み取ったすべての領土は中国に返還されなければならない」と述べ、沖縄県の尖閣諸島を念頭に中国側の立場を強調しました。２５日から３日間の日程でドイツを訪れている中国の李克強首相は、２６日、日本に無条件降伏を要求し、第２次世界大戦を終結させた「ポツダム宣言」で知られるベルリン郊外のポツダムを訪問しました。視察のあとの記者会見で李首相は、ポツダム宣言に関連して「日本が盗み取ったすべての領土は中国に返還されなければならない」と述べました。　そのうえで、日本のポツダム宣言の受諾は、中国が多くの犠牲を払って勝ち取った成果だとして、「戦後の秩序を破壊したり否定したりすることは受け入れられない」と述べ、沖縄県の尖閣諸島を念頭に、中国側の立場を強調しました。中国はこれまでもポツダム宣言を引用しながら「日本による尖閣諸島の占有は戦後秩序に対する挑戦だ」などと非難していて、今回の李首相の発言も中国側の主張を国際社会に訴えるとともに、「領土問題は存在しない」という立場を取る日本側に圧力をかけるねらいがあるものとみられます。
●第2次世界大戦後の秩序を決めた「ポツダム宣言」はベルリン郊外ポツダムにおいて、米国、英国、ソ連の3カ国の首脳（アメリカ合衆国大統領ハリー・S・トルーマン、イギリスの首相ウィンストン・チャーチル、ソビエト連邦共産党書記長ヨシフ・スターリン）が集まり、第二次世界大戦の戦後処理について話し合われた（ポツダム会談）。ポツダム宣言は、この会談の期間中、米国のトルーマン大統領、イギリスのチャーチル首相と中華民国の蒋介石国民政府主席の共同声明として発表されたものである。ただし宣言文の大部分はアメリカによって作成され、イギリスが若干の修正を行ったものであり、中華民国を含む他の連合国は内容に関与していない。代表は英国代表として会談に出席していたチャーチル首相は当時帰国しており、蒋介石を含む中華民国のメンバーはそもそも会談に参加していなかったため、トルーマンが自身を含めた3人分の署名を行った（蒋介石とは無線で了承を得て署名した）。
そもそも日本を降伏せしめたのはアメリカであって戦後世界の統治に問題があるならばその時に云うべきであるのだ。　韓国も日韓条約締結後に歴史問題やなどを今になってぶり返しているだけだ。これは原則論ではあるが、中国も韓国もあまりに条約というものに対する権威と義務について恐ろしいほどの勝手主義、感情主義的であり過ぎる。　日本はこの原点についてだけは法治国家の名に懸けて一ミリの動揺もあってはならない。　ただ当事者国との間で原則は維持しながらも別途両国民と政府の合意の下に譲り合いの余地はないわけではない。　しかしそのことは厳然たる法的現状解決済みをゆるがせにすることではないのだ。　ゲームのルールをあとでもっともらしく言い募る中韓には国際的な理解はえられない。　それならばその条約以前に戻すしかない。　日本もそれくらいの気概を表に出さないとなんでも言ったもの勝ちも癪に障るではないか? 口で言われたら2回に一回は言い返して置かないと知らないものは回数の多い方に加担してしまう。　沈黙はだたの石ころであるかもしれないいまの時代だ。　　その意味で一部内容はともかくも維新の橋下党首には今回の一連の言葉狩りにはよくぞ言い返していると応援したいものだ。　今日の外国記者との会見でどのように発信するのかたのしみではある。　最近は橋下党首を見直している。　安倍首相が余りにも前言翻しが多いので失望している。中韓の指導者の海外での云うもの勝ちのやり方も打っ棄って何もしないのはダメで、これからは云われたら必ず言い返す方が国民大衆もとストレスが溜まらずよろしいと思う。　まさに物言わぬは腹膨るる業なりであります。
2013/5/26 黒田総裁「金利上昇には財政再建重要」 5月26日 17時55分
■日銀の黒田総裁は東京都内で講演し、このところ上昇傾向にある長期金利について、経済にプラスの側面があるものの、経済状況が改善せずに財政懸念が強まる場合には金融機関に悪い影響が及ぶとして、政府による財政再建が重要だという考えを示しました。　この中で黒田総裁は、長期金利の上昇が金融機関の経営に与える影響について、「金利が上昇しても経済や物価情勢の改善を伴うものであれば、貸し出しの増加などで収益にプラスの影響が及ぶ」と述べました。
その一方で、黒田総裁は「経済状況が改善しないなかで財政懸念が強まることを背景に金利が上昇する場合は、金融機関には保有する国債などの評価損という負の影響が強く出る」と述べ、金利の上昇が経済に悪い影響を及ぼさないようにするためには、政府が財政再建を着実に進めていくことが重要だという考えを強調しました。
また、黒田総裁はこのところ株価が乱高下していることに関連して、「現時点では資産市場などで人々の期待が行き過ぎて強気になっていることを示す動きは見られていない」と述べ、株式などの資産価格の上昇が経済の改善などを反映したものであるかぎりは、実体経済にプラスの影響を及ぼすという考えを示しました。
●これは週明けからの市場に対する総裁の慎重なシグナル発信と受け止めたい。　現在の1%の長期金利については率として問題視はしないがその上がるスピードを注視し、かつ３%まではありうるともすでに発言している。　要はその速度が経済の実体に即して競り上がるのは好いということだ。　ただ債券相場はここにきて総裁の思惑通りには抑え込めていないことも言外に匂わせている。　そして全体として経済実体とは離れて上がることに懸念を顕したととれる。　そしてさらにこのことは全体としてもともと財政再建の枠組みが政権交代後に弛緩していることを暗に示唆しているのだと思える。　これに関しては政府側にボールを投げたと解したい。　残念ながら安倍政権は外交とりわけ対米関係についても信じられないほどの方向感覚の狂いを後で是正したりしている。　対韓慰安婦、歴史問題でも前言訂正で迷走気味だ。　金融緩和についても日銀に丸投げで日銀任せと云ってよい。　しっかりとしたフォローを怠っていると云ってよい。　長期金利のことについても安倍政権はとくにコメントしていないということは方策をまるで持たない羅針盤なき航海といってもいいあなた任せが実体であった。　黒田総裁も思い悩んだ末に初めて長期金利の浮動性について言及したものと思う。　さきの予算委員会や決算委員会でも予算執行の枠組みと執行内容の流用などが野党側からも追及があったが驚くほどの雑で横柄な対応だった。　こんなあんなで最近は第1次破滅した当時のことをリマインドすることがある。　どうもはしゃぎ過ぎが過ぎるし、当時のお友達内閣の聞く耳持たずのぞんさぃな姿が大いに気になってきている。　経済がこれから先金融を支えになだらかでもいいいから業績に裏打ちされた実体経済にうまく進水してくれるのかはっきり言っていまの安倍政権に不安がある。　民主の総否定ではなくいいところは是々非々で継承しないと余りな傲慢ではいけない。　もっと安倍首相は謙虚さが要るようになってきている。　まさかこんなに早く物申すとは思ってもみなかった。　残念である。　自民党は調子に乗り過ぎているのでは。　黒田総裁の言やよしだ。
2013/5/26 軍エリートの門出に警鐘　性犯罪深刻化で米政権
●米軍内で性犯罪が深刻化する中、オバマ大統領とヘーゲル国防長官が２４、２５の両日、士官学校の卒業式で警鐘を鳴らす演説を行った。米軍の将来を担うエリートの門出に贈る言葉だけに、米政府の危機感をあらためて浮き彫りにした形だ。
　オバマ氏は２４日、メリーランド州アナポリスの海軍士官学校卒業式で「性的暴行を行う者は単に罪を犯すだけでなく、軍の強さを支える信頼と規律を危険にさらしている」と強調した。
　ヘーゲル氏も２５日に行われたニューヨーク州ウエストポイントの陸軍士官学校卒業式で「性的な嫌がらせや暴行は深刻な裏切り行為だ。この悪疫は根絶しなくてはならない」と訴えた。
　米軍では最近、悪質な性犯罪が相次ぎ、ウエストポイントでも教官によるシャワー室の盗撮が発覚したばかり。米兵が関与した性的暴行の報告数も急増しており、米政府は綱紀粛正に向けた対策を迫られている。(共同)
●これでは日本の橋下市長を罵倒したり非難出来ないではないか? こんな演説をするのはまさか橋下市長の最近の爆弾発言の所為ではあるまいねぇ。　あまりにも時期的に近しいとは思えるが? こんなことを世界に発信するのは初めてだろうが、やはり国として事実を認めたのはよろしいが、遅きに失するではないか? とくに沖縄の人には空々しい限りだとその横柄横着さには怒りが一杯の筈だ。　本音を言い過ぎていま謝罪している橋下市長の問題提起力にはさすがに祖の善悪の評価はいろいろあろうが一面の真理をついていることは間違いない。　その面ではもう世界的な
拡がりに至っていると云ってもいい。　今後のアメリカ兵のその後は確実に今までよりは監視されている。　橋下市長を馬鹿げていると云ったアメリカの報道官にこれに対するコメントを聞きたいものだ。　それとしきりにアメリカでロビー活動して人権を訴えている韓国はなんというのか。
2013/5/26 賃上げで政労使協議の場設置を検討　経財相
■業の賃金引き上げを巡って政府、経済界、労働組合の３者による協議の場の設置を検討する考えを示した。安倍晋三首相も前向きだと明らかにしたうえで「賃上げだけでなく働く側の理解をもらい、企業側が抱えている悩みを率直に話し合って合意形成できるような場であればいい」と述べた。都内で記者団の質問に答えた。これに先立つＮＨＫ番組では、「一時金は上がっている。これから定昇やベアにどんどん跳ね返ってくる。企業の業績見通しに自信がつき次第その循環が始まっていく」と指摘。政労使の協議の場を通じて「賃金に跳ね返るタイムラグを早くする」と強調した。首相が６月５日に発表する成長戦略の第３弾に関しては、企業の設備投資を拡大する新たな施策を発表するとの見通しを示した。「設備投資の先行指標の機械受注は伸びている。ここをもう一段の政策効果で拡大していく」と語った。
●まるでわずかにいままでの金融緩和政策で経済が立ち直ったかのような話だ。　こんなバカ経財相ではアベノミクスのかじ取りは出来ない。　越権行為も甚だしい。　そんな成果が多少しか出ていないのにそれを全般的な政権の手柄と錯覚しているこの人物はこの職には不適である。まずは本来の成長戦略のための規制改革に絞り込んだおカネを使わない知恵を絞りだすことがいちばんの仕事だ。　問題の設備投資に逃げ腰なのは企業経営者がいまで景気の先行きを見定めきれないことにある。　このことを踏まえれば簡単に賃上げを恰好つけだけで設えることに政府の言うとおりに従わないのは政府不信でもあるのだ。　政治家と官僚たちへの不信感はこんな金融操作だけでは拭えない。　円安志向していまの経済の回復を狙うならば当然にコストプッシュは避けられない。賃上げよりも国民産業全体を守るためにも来年の消費税に対して言及することの方が大切だ。　消費税は前政権の民主の前のめりの反対の中で成立したのだ。　その成果を自民はなんら非難されずに濡れ手で手にせんとしているだけだ。　二階から目薬みたいな賃上げのでっち上げよりは国民大衆すべてに一気通貫で効果のある消費税の延長こそ自民のためにもなるし国民大衆への還元政策である。　経済がしっかりと立ち直ってからでもまったく遅くはないのである。　口を開けば財政規律と云っていたのに、民主よりもいままた過大な予算を組んで公共事業も結局は何やら国土強化の理屈付けで邁進中だ。　その予算の執行にもいろいろと無駄が多い。　民主よりもやはり中味を精査しないものも増えている。　どうも原点確認を怠ったなんでも金融緩和の掛声に掻き消されたこの騒々しさの結果はいずれ満天下に晒される。　そようならデフレ脱却、インフレよこんにちはの
結末は必ず来るのだ。内外に浮ついた気分が横溢して危ない橋を渡っている、いまなのに。
しっかりとじっくりと、今こそ足元を確認することだと思う。　
それと関係ないが、安倍首相のミャンマー訪問にぞろぞろと財界連中が40-50社もキンギョのフンみたいに。　ロシアの時は100数十社も。　新興国の開拓はひとりで黙々とするものだ。　まるで旧日本軍に纏わりついてそのおこぼれをもらっていた慰安従軍軍属みたいだ。　政府にくっ付いてぞろぞろそのおこぼれを貰う乞食商法では韓国や中国にはとても勝ち目はない。　中韓に相当遅れてチャレンジする日本としては新興国に対してはまずは汗水たらす民情把握と現地化とフレンドリーを訴えることだ。　はなから意気込みで負けているように思うが。
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賃上げで政労使協議の場設置を検討 経財相

2013/5/26 賃上げで政労使協議の場設置を検討　経財相
■業の賃金引き上げを巡って政府、経済界、労働組合の３者による協議の場の設置を検討する考えを示した。安倍晋三首相も前向きだと明らかにしたうえで「賃上げだけでなく働く側の理解をもらい、企業側が抱えている悩みを率直に話し合って合意形成できるような場であればいい」と述べた。都内で記者団の質問に答えた。これに先立つＮＨＫ番組では、「一時金は上がっている。これから定昇やベアにどんどん跳ね返ってくる。企業の業績見通しに自信がつき次第その循環が始まっていく」と指摘。政労使の協議の場を通じて「賃金に跳ね返るタイムラグを早くする」と強調した。首相が６月５日に発表する成長戦略の第３弾に関しては、企業の設備投資を拡大する新たな施策を発表するとの見通しを示した。「設備投資の先行指標の機械受注は伸びている。ここをもう一段の政策効果で拡大していく」と語った。
●まるでわずかにいままでの金融緩和政策で経済が立ち直ったかのような話だ。　こんなバカ経財相ではアベノミクスのかじ取りは出来ない。　越権行為も甚だしい。　そんな成果が多少しか出ていないのにそれを全般的な政権の手柄と錯覚しているこの人物はこの職には不適である。まずは本来の成長戦略のための規制改革に絞り込んだおカネを使わない知恵を絞りだすことがいちばんの仕事だ。　問題の設備投資に逃げ腰なのは企業経営者がいまで景気の先行きを見定めきれないことにある。　このことを踏まえれば簡単に賃上げを恰好つけだけで設えることに政府の言うとおりに従わないのは政府不信でもあるのだ。　政治家と官僚たちへの不信感はこんな金融操作だけでは拭えない。　円安志向していまの経済の回復を狙うならば当然にコストプッシュは避けられない。賃上げよりも国民産業全体を守るためにも来年の消費税に対して言及することの方が大切だ。　消費税は前政権の民主の前のめりの反対の中で成立したのだ。　その成果を自民はなんら非難されずに濡れ手で手にせんとしているだけだ。　二階から目薬みたいな賃上げのでっち上げよりは国民大衆すべてに一気通貫で効果のある消費税の延長こそ自民のためにもなるし国民大衆への還元政策である。　経済がしっかりと立ち直ってからでもまったく遅くはないのである。　口を開けば財政規律と云っていたのに、民主よりもいままた過大な予算を組んで公共事業も結局は何やら国土強化の理屈付けで邁進中だ。　その予算の執行にもいろいろと無駄が多い。　民主よりもやはり中味を精査しないものも増えている。　どうも原点確認を怠ったなんでも金融緩和の掛声に掻き消されたこの騒々しさの結果はいずれ満天下に晒される。　そようならデフレ脱却、インフレよこんにちはの
結末は必ず来るのだ。内外に浮ついた気分が横溢して危ない橋を渡っている、いまなのに。
しっかりとじっくりと、今こそ足元を確認することだと思う。　
それと関係ないが、安倍首相のミャンマー訪問にぞろぞろと財界連中が40-50社もキンギョのフンみたいに。　ロシアの時は100数十社も。　新興国の開拓はひとりで黙々とするものだ。　まるで旧日本軍に纏わりついてそのおこぼれをもらっていた慰安従軍軍属みたいだ。　政府にくっ付いてぞろぞろそのおこぼれを貰う乞食商法では韓国や中国にはとても勝ち目はない。　中韓に相当遅れてチャレンジする日本としては新興国に対してはまずは汗水たらす民情把握と現地化とフレンドリーを訴えることだ。　はなから意気込みで負けているように思うが。
2013/5/25 自動車各社 米で生産能力増強計画
■日本の自動車メーカー各社は、好調な販売が続くアメリカで生産能力を増やす計画を相次いで発表し、円安傾向が続くなかでも、海外生産を強化する動きが一段と進んでいます。、円安傾向が続くなかでも、各メーカーは販売の拡大が見込める海外での生産を強化する動きを一段と進めています。
●グローバル経済の中で最も最先端であり競争苛烈な自動車業界が決めることだ。甘っちょろい心情論なんてありえない。　アベノミクスの成長政策は自動車は考えることは出来ないのは当然だ。製鉄も高炉を閉ざす神戸製鋼の報道もあったし新日鉄もそうらしい。　重厚長大もその一角は崩れてきている。個別業種で見れば本当に楽観は許されない。金融はそのことで直接利益を生むわけではない。　ましてやバブっての金融神話は仮の姿で実体ではない。　はやくこの神話紛いから脱却するためにも正業への回帰が要る。　金融踊りも陰りが見えてきた。　時間経過との勝負だ。　バカ成長担当大臣が見せかけの所得アップの演出のためそういう組織を作ると云ったがこんな馬鹿げたことを考えていることこそ信じられないインチキではないか?。 この甘利というのは辞めさせるがいい。悪さはこの期に及んでもこんなものだ。　いまの円安に対して世界の目が厳しくなってきた。　つまらぬ作為をするなと云いたい。　経済の熾烈な中にいる企業者から見ればいまの政治家の軽さは反吐がでるだろう。
2013/5/25 印首相 原子力協力協定締結に意欲
■インドのシン首相は今月２７日からの訪日を前に、２５日、首都ニューデリーでＮＨＫなど日本の報道関係者と会見しました。
この中でシン首相は、「インドはインフラ開発のため５年間で１兆ドルの投資を計画しており、日本の産業界には非常に大きな役割を期待している。クリーン・エネルギーや再生可能エネルギーを含むエネルギー分野で日本の投資が必要だ」と述べ、深刻な電力不足の解消に向けて、日本企業によるエネルギー分野への投資に期待を示しました。　　さらに、日本の原子力関連技術のインドへの輸出を可能にする原子力協力協定について、「日本側に問題があることは承知しているが、合意に向けて前進できると期待している」と述べ、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと交渉が進んでいない協定の早期締結に意欲を示しました。　また、安倍政権の経済政策について、「日本経済の再生に向けた取り組みは、日本だけでなくインドやアジア地域にとってもよいことだ。日本の成長に弾みをつけることを願っている」と述べ、評価しました。
●日本の事情を知ったうえでのインドの理解は最近の海外への安倍政権のグローバル首相外交にとってもまことに心強いものだ。　最近のアベノミクスへの評価が曇りがちな中でまことに明るいニュースだ。　やはり次の中國以上の大国になる可能性を秘めたこの二国間関係は長年の双方の努力もあるが中国の膨張を考えてみても非常に大きな意義がある。　それとインドが旧宗主国イギリスともいい関係にあることは重要なことである。　インドのひとはも一度植民地化されるならばまた選ぶのはイギリスしかないと云ったという。　　日本が70経ってもいまの歴史問題で荒れていることとはまさに雲泥の差ではないか? 日本はあらためてイギリスの統治を拳拳服膺しなければならないのだ。　アメリカ一辺倒よりも複眼でものを見るためにもイギリスおよび豪州、NZを含めた穏健な考えを学ぶべきだ。　いまの北東アジアの喧騒は常軌を逸している。　やはり日本、安倍政権にも謙虚でない横柄さを感じざるをえないこともある。　もっと冷静にならなくっちゃ。
2013/5/25 アメリカの市場の仕掛けで日本がびっくりのアラーム
●もういつまでも欧米発だ。　バーナンキがちょっと金融の出口を囁き、英金融グループHSBCホールディングスが中国の本格的景気後退数値をコンピーターに仕掛けたら時限発破が作動して市場が大混乱だ。　これが落ち着くまでにかなり時日を要するらしい。　もう日本の市場も欧米の金融工学に席巻されたかのような禿鷹様相。　　まあそれほどに今の日本の市場は既に心理的にはデフレからひとっ跳びにインフレマインドになっていて混沌を露呈したものだ。　しかしよく見れば富士川の合戦の水鳥のエピソードに似て、欧米の仕掛けた時限爆弾に驚いたのが正直なところだろう。しかし日本の中味はいまだまだしっかりしている混乱の落ち込み程度ではあったが。　　しかしこのショックはちょうど寝覚めの珈琲とも言えて、まだしばらくは疑心暗鬼に囚われ続けてすっきりはしない。
これからもそこの隙を狙われ続けるものと用心に越したことはない。　やはりこれは押しなべて政治家への警鐘である。　もう一つ安倍政権もここ1ケ月の間の前言訂正、変更、言い訳のブレを見ている限り内心の動揺を外国にもすっかり見透かされている。　先月から見てもダッチロールが数々だ。　まだまだ始まったばかりだなのに。　
きのう中国の習総書記と北の幹部の会談の動画が流れていたが、憎たらしい程習は堂々としている。
安倍首相はまだまだ軽すぎる。　ぺらぺらと喋るが聞き取りにくい早口も下手と言えば下手だ。
習は来月はオバマと特別に二人だけで二日間の缶詰・別荘・首脳会談らしい。　昔小泉首相もブッシュ共和党大統領と過ごした。　そのことを比較すれば安倍首相は袖にされている。　今年の訪米でもオバマは冷たかったのはどうも事実らしい。　右寄りが喧伝されていたからだろう。　そのご安倍首相はトーンダウンした。　しかしそれはそれで仕方のないことだ。　アメリカも先行きの中國との付き合い方を気づかっているのだ。　やはりアメリカからみれば日本は先行きからしても2番煎じ扱いになっている。　中国との戦略的互恵関係の構築のためにも中国への訪問がいつになるのかさえも決まっていない。　いわんや再訪日なんていつのことやら。　はやく人のことを気にするよりは手前の仕切りをしっかりする以外には手立てはない。　いちにも二にも経済の回復と財政の規律を取り戻して一人前の自前に戻すことだ。　いつまでも金融頼みのマネーゲームでうつつを抜かしている場合ではない。　金融は飽く迄も方便でやはり実体経済へと回帰しなければ麻痺してしまう。　アメリカもその正道な道への回帰を求めているのだ。　　アメリカも金融経済に踊ることの麻薬性をよーく認識している証左だ。　いずれ出口を探してくるのは間違いない。
その時よりは日本がはやく脱出していなければならないのに。
2013/5/25 北の6ケ国協議復帰の可能性
●やはり制裁が効いているのだ。　これはこれでいまの制裁を続けつつ北と中国の本心か馴れ合いかを見抜くことだ。　日本の拉致での突出を云々されてはいるが、こと日本の人権に関ることだけにいまの枠組みはそれとしても解決の可能性があるとしたときはそれはそれとして安倍首相は断固としてピョンヤンに飛ぶことだ。　不可能だと思うが北を東京に呼びつける位の事をしてもよい。　
今度だけはトンビに油上げだけをかすめ取られる愚はありえない。中国とアメリカの甘やかしがここまでの増長を齎している。　まずは北の崩壊も視野に入れた強い制裁をこのまま絶対に緩めてはならない。　要はチキンレースといえばそうなのだ。　もう北はひっくりかえる瀬戸際で暴発を過度に恐れてはきゃつらの思うツボなのだ。　日本は拉致の人権以外のことで対北の包囲網の枠組みは最低限守る必要はある。　しかしこと拉致についてはいくらアメリカといえど口先介入を排除して貰わねばならない。　アメリカの人権の使い分けが以前比べて政治的になってきていて普遍性の程度が落ちてきている。　民主党政権のアメリカは結構いつも冷たいことを日本は忘れてはいけない。　最近のオバマは内向きに過ぎる。　昔のあのプラハのことはもう夢だったにみえる。
ただの我々より色の黒い有色大統領だと云うのはやはり偏見か?
http://www.new-life-club.com/bizdoor/

アメリカの市場の仕掛けで日本がびっくりのアラーム

2013/5/25 アメリカの市場の仕掛けで日本がびっくりのアラーム
●もういつまでも欧米発だ。　バーナンキがちょっと金融の出口を囁き、英金融グループHSBCホールディングスが中国の本格的景気後退数値をコンピーターに仕掛けたら時限発破が作動して市場が大混乱だ。　これが落ち着くまでにかなり時日を要するらしい。　もう日本の市場も欧米の金融工学に席巻されたかのような禿鷹様相。　　まあそれほどに今の日本の市場は既に心理的にはデフレからひとっ跳びにインフレマインドになっていて混沌を露呈したものだ。　しかしよく見れば富士川の合戦の水鳥のエピソードに似て、欧米の仕掛けた時限爆弾に驚いたのが正直なところだろう。しかし日本の中味はいまだまだしっかりしている混乱の落ち込み程度ではあったが。　　しかしこのショックはちょうど寝覚めの珈琲とも言えて、まだしばらくは疑心暗鬼に囚われ続けてすっきりはしない。
これからもそこの隙を狙われ続けるものと用心に越したことはない。　やはりこれは押しなべて政治家への警鐘である。　もう一つ安倍政権もここ1ケ月の間の前言訂正、変更、言い訳のブレを見ている限り内心の動揺を外国にもすっかり見透かされている。　先月から見てもダッチロールが数々だ。　まだまだ始まったばかりだなのに。　
きのう中国の習総書記と北の幹部の会談の動画が流れていたが、憎たらしい程習は堂々としている。
安倍首相はまだまだ軽すぎる。　ぺらぺらと喋るが聞き取りにくい早口も下手と言えば下手だ。
習は来月はオバマと特別に二人だけで二日間の缶詰・別荘・首脳会談らしい。　昔小泉首相もブッシュ共和党大統領と過ごした。　そのことを比較すれば安倍首相は袖にされている。　今年の訪米でもオバマは冷たかったのはどうも事実らしい。　右寄りが喧伝されていたからだろう。　そのご安倍首相はトーンダウンした。　しかしそれはそれで仕方のないことだ。　アメリカも先行きの中國との付き合い方を気づかっているのだ。　やはりアメリカからみれば日本は先行きからしても2番煎じ扱いになっている。　中国との戦略的互恵関係の構築のためにも中国への訪問がいつになるのかさえも決まっていない。　いわんや再訪日なんていつのことやら。　はやく人のことを気にするよりは手前の仕切りをしっかりする以外には手立てはない。　いちにも二にも経済の回復と財政の規律を取り戻して一人前の自前に戻すことだ。　いつまでも金融頼みのマネーゲームでうつつを抜かしている場合ではない。　金融は飽く迄も方便でやはり実体経済へと回帰しなければ麻痺してしまう。　アメリカもその正道な道への回帰を求めているのだ。　　アメリカも金融経済に踊ることの麻薬性をよーく認識している証左だ。　いずれ出口を探してくるのは間違いない。
その時よりは日本がはやく脱出していなければならないのに。
2013/5/25 北の6ケ国協議復帰の可能性
●やはり制裁が効いているのだ。　これはこれでいまの制裁を続けつつ北と中国の本心か馴れ合いかを見抜くことだ。　日本の拉致での突出を云々されてはいるが、こと日本の人権に関ることだけにいまの枠組みはそれとしても解決の可能性があるとしたときはそれはそれとして安倍首相は断固としてピョンヤンに飛ぶことだ。　不可能だと思うが北を東京に呼びつける位の事をしてもよい。　
今度だけはトンビに油上げだけをかすめ取られる愚はありえない。中国とアメリカの甘やかしがここまでの増長を齎している。　まずは北の崩壊も視野に入れた強い制裁をこのまま絶対に緩めてはならない。　要はチキンレースといえばそうなのだ。　もう北はひっくりかえる瀬戸際で暴発を過度に恐れてはきゃつらの思うツボなのだ。　日本は拉致の人権以外のことで対北の包囲網の枠組みは最低限守る必要はある。　しかしこと拉致についてはいくらアメリカといえど口先介入を排除して貰わねばならない。　アメリカの人権の使い分けが以前比べて政治的になってきていて普遍性の程度が落ちてきている。　民主党政権のアメリカは結構いつも冷たいことを日本は忘れてはいけない。　最近のオバマは内向きに過ぎる。　昔のあのプラハのことはもう夢だったにみえる。
ただの我々より色の黒い有色大統領だと云うのはやはり偏見か?
2013/5/24 強制連行の有無「明確にすべき」　河野談話巡り橋下氏
●この問題があらためてここまでに至ればもう遡って、問題の端緒になっている河野談話たるものの真実を抉らないとますます混迷が深まる。　もういつまでもウジウジと負のスパイラルを引きずるわけにはいかない。　河野氏も存命している。　感情的な部分を削ぎ落した事実に基ずく掘り起しをし直せばいい。　いまならまだ歴史に風化に耐えうる真実が残っている。　日本の残された国民大衆もその本当が知りたいだけだ。　そしてそれが事実であればそれに対する償いは償いとして一線を画さないと次へのステップが止まるだけだ。　ただ韓国側も感情的な対応はこの際は排除して貰わなければ、折角、法の下に一旦は決めた日韓条約という国家間の約束は約束なのである。　とくに河野氏には談話に至る過程を国民大衆の理解に耐える説明もここに至れば再説明を求めるべきだ。　　もうこれは政治問題として俎上に乗せるべきである。　その意味で橋下氏のこの点に関する言い分はなにもおかしくはない。　つまりはその事実があったかなかったのかに焦点を絞ればいい。　　もう憶測では超えられない溝に至っている。
2013/5/24 　アメリカは小下がり、日本は小休止
■市場関係者は「東京市場の株価の急落は、これまでの急激な値上がりのペースを調整する動きだという受け止めがいまのところは多い。ニューヨーク市場では住宅販売の改善を示す経済指標の発表を見て、アメリカ経済は順調に回復を続けていという見方から買い戻しの動きが出た」と話しています。　このところの東京市場の株価の上昇は、ニューヨークに比べて急ピッチだっただけに、東京が深呼吸して一息ついたものと受け止められている。アメリカの株価は、企業業績の好調さに沿った形で過熱感なく上昇してきている。ニューヨーク市場の動きを冷静に受け止めて、きょうの東京市場は、落ち着いた展開になることを期待しているという。
●これでアメリカの堅調ぶりが浮き彫りになった。　あとは輸出の復調に全力を挙げることだがどうもその中身は腰を据えないと難しい。　思いのほかの空洞化だ。　とくに設備投資がいまだ緩いのは企業が二の足を踏んでいるのだ。　トヨタの社長が今の時点で1000万台の生産計画で国内生産は300万台と述べたののがそれを証明している。　電機も中身はもうスカスカだ。　成長戦略とともに国内の輸出戦略業種の洗い替えが進む。　もうなんでもかんでも輸出時代ではない。戦略的選択と集中の時代だ。　それとこのままでは貿易赤字の入超は解消されない。　為替の調整からまだまだギャップが開く可能性がある。　その原因はわかっているのだから中長期的にはエネルギーの組み換えを加速させることに尽きる。　最低限の安全原発稼働と火力原料のガスの価格低減に加えてやはり自然エネルギーへの転換加速だ。　それと貿易相手国の中韓比率低減と分散化によって政治リスクを分散回避することだ。　政治的にはアメリカの動きに寄り添うことで中韓を牽制することだ。　中韓への経済的進化には政治リスクがこれからも加わるのでそれ以外の中韓を取り囲むライン国への政経に亘るアプローチで固める必要がある。　国内的にはいまのアベノミクスへの取り組み姿勢は断固として維持する強い姿勢が海外および国内の投資者に安心を与えるので決して不用意な動揺を見せてはならない。　あとは長期金利の動向には柔軟かつ落ち着いた監視と目配りをしてほしいものだ。
http://www.new-life-club.com/bizdoor/

アメリカは小下がり、日本は小休止

2013/5/24 　アメリカは小下がり、日本は小休止
■市場関係者は「東京市場の株価の急落は、これまでの急激な値上がりのペースを調整する動きだという受け止めがいまのところは多い。ニューヨーク市場では住宅販売の改善を示す経済指標の発表を見て、アメリカ経済は順調に回復を続けていという見方から買い戻しの動きが出た」と話しています。　このところの東京市場の株価の上昇は、ニューヨークに比べて急ピッチだっただけに、東京が深呼吸して一息ついたものと受け止められている。アメリカの株価は、企業業績の好調さに沿った形で過熱感なく上昇してきている。ニューヨーク市場の動きを冷静に受け止めて、きょうの東京市場は、落ち着いた展開になることを期待しているという。
●これでアメリカの堅調ぶりが浮き彫りになった。　あとは輸出の復調に全力を挙げることだがどうもその中身は腰を据えないと難しい。　思いのほかの空洞化だ。　とくに設備投資がいまだ緩いのは企業が二の足を踏んでいるのだ。　トヨタの社長が今の時点で1000万台の生産計画で国内生産は300万台と述べたののがそれを証明している。　電機も中身はもうスカスカだ。　成長戦略とともに国内の輸出戦略業種の洗い替えが進む。　もうなんでもかんでも輸出時代ではない。戦略的選択と集中の時代だ。　それとこのままでは貿易赤字の入超は解消されない。　為替の調整からまだまだギャップが開く可能性がある。　その原因はわかっているのだから中長期的にはエネルギーの組み換えを加速させることに尽きる。　最低限の安全原発稼働と火力原料のガスの価格低減に加えてやはり自然エネルギーへの転換加速だ。　それと貿易相手国の中韓比率低減と分散化によって政治リスクを分散回避することだ。　政治的にはアメリカの動きに寄り添うことで中韓を牽制することだ。　中韓への経済的進化には政治リスクがこれからも加わるのでそれ以外の中韓を取り囲むライン国への政経に亘るアプローチで固める必要がある。　国内的にはいまのアベノミクスへの取り組み姿勢は断固として維持する強い姿勢が海外および国内の投資者に安心を与えるので決して不用意な動揺を見せてはならない。　あとは長期金利の動向には柔軟かつ落ち着いた監視と目配りをしてほしいものだ。　


2013/5/23 日経平均株価 １３年ぶり急落
●とにかく一度は縮むことが出来て非常によかった。　それに原因がはっきりしていることだ。
やはり中国の景気が現実に想像通り悪かったのだ。　中・欧がこれで景気後退の後、日米が必然的に巻き返しの大チャンスだ。　アメリカは噂のシェールガスによるエネルギー革命が本格的に浸透してきてイスラム関与と摩擦が明らかに減る。　それとアメリカ企業のアメリカ回帰が本格化する。　アメリカに資本が還流する。　日本の対米貿易はいままでの対中の落ち込みをどこまでカバーできるかだ。　然し対中政治的リスクが減少することによってしばらくは中國への資金の流入は間違いなく減る。そしてチャイナリスクをその他の親日アジア諸国に分散投資することだ。　こうしてみると明らかに中国への外資の流入は途絶えてゆくか引き上げだ。　国内消費にも陰りがでて本格的景気後退時期に突入する。我が国はこれがフォローに効いてくるかどうかはこれからの為替の動向がポイントであろう。　日銀は長期金利への対策をあらゆる手段を使ってでも下げる方策を講じるべきだ。　そのことによってこの際は円高への回帰を押しとどめて少なくとも105円割れには押し返してほしいものだ。　そして輸出ドライブが掛かるような環境整備がどうしても必要である。　まずはこのことから中韓との長年の不平等で不条理な為替ギャップ埋めかつ優位にたつ輸出再チャレンジを本格的に後押しすることだ。　そのことで失われた不本意な市場を取り戻すことだ。　今回のアベノミクスの成否はその回復が常態化するまでは緩めることは出来ない。　やはり2-3年は掛かると覚悟する必要がある。　その時にはかっての姿に近い立場に至ってるはずだ。　ただ輸入に対するコストプッシュには別途国民生活的な立場を最優先に考えてまえから言っている通り、消費税はやるならば軽減税率の採用か少なくとも2-3年の先延ばしによって結果的には得る税収はそんなに変わらないものと思う。　1000兆円もの財政赤字を俯瞰すればタライの水は向こうへ追いやるほうが還りの水は撥ねて大きく帰ってくるのだ。　この程度の株市場の荒れ方でマイナス7.3%だ。　ちょうど温水プールからの水浴び程度で頭もすっきりで出直すいい機会だ。　中韓へのリターンマッチがこれからが始まりだ。
2013/5/23 アメリカで失墜する、安倍首相の評判
●いちいちその根拠などを書くのは馬鹿らしいくらいのお粗末なものだ。指折り数えても片手は優に超える。　そのことによって中韓を結果的に利させている。　昨年の衆院再政権復帰で有頂天になって自民みんなが己の冷静さを欠いていると思われても仕方がない。
このままでは間違いなくオバマ政権は安倍首相には冷たい当たり方を継続するはずだ。　アベノミクスにとっても実にマイナスだ。　バブルは安倍首相の判断力を直撃しているのだ。　悪意で見ればアメリカはいずれ日本のつっかい棒を外すくらいのいけずをやりかねない。　そのことで中韓にメリットを与える可能性がある。　こんなことで参院選までにすこしく平穏にしておいて参院選後で念願の安定政権後に本来の未整理課題への取り組み構想への我慢が出来ずに早々に舞台裏をみせた我慢の無さはもう失政の域に達していると思われても仕方がないのである。　その時は自民党内で地盤の少ない安倍政権は脳天逆落としの悲哀を現出するほどにパブってしまっているのだ。その時の惨状はアベノミクスの頓挫では済まない混乱が待ち構えている。財政再建なんて逆に増えただけでなんも減ってはいないのだ。　公共工事のばら撒きに隠くして踊っているだけなのだ。　その原因はアメリカの真情を見誤った安倍首相の独断的右寄りの急ハンドル操作の間違いに起因することだ。　薄氷を踏む思いで慎重に歩まず周辺に無用な摩擦をうむ横着な政策と思いつきに似た必要でないパフォーマンス政治に堕した舞い上がった気配り不足に尽きるのだ。　そして残念なことに亜米利加から揶揄と文句がはいればもうなよなよと撤回して腰砕けているではないか。　とにかくアベノミクスで以て失った経済力の回復が最大のモットーである筈なのにもうその成功に先に酔ってしまってるのは情けない。　まだまだこれからが始まりなのである。こんなことでは長期政権なんてありえない程さきに成功の果実を食い込んでしまった。　もう今は中韓よりもアメリカの動きに括目しておくことである。　中韓のことはこっちのやり方がまずかっただけで自らが分かっておってタネを撒いたのだから自分で刈り取るよりほかはない。　実に馬鹿げた余計な自己肥大の末のやらずもがなであった。　こんなことはアベノミクスがなんとか恰好がついてからでもよかったのだ。　どうもこれが頂点で株の上がりが止まった時から政権が落ち目になるのではまさにエレベータ政権のそしりを受けるかもしれない。　やはり過去の民主政権にも似た舞い上がりの有頂天の極みにいま立ち至っているものと思わざるを得ない。　もっとしっかりとじっくりと見据えないと足を救われる。　最近の各閣僚の予算委員会の答弁には横柄さと不勉強さは女性も含めてみるに堪えないほどのお友達のなあなあ雀の学校政権と見えるほどである。　とにかく余りにたくさんのあれやこれもの食らい過ぎを自自重してアベノミクスただ一筋に特化することでよそ見はするなと言いたい。　
2013/5/23　人民日報論文:沖縄奪還論に当惑…「琉球再議を」の執筆者
■８日付の中国共産党機関紙「人民日報」で「歴史的な懸案で（帰属が）未解決のままの琉球問題を再び議論できる時が来た」と主張する論文を書いた中国社会科学院の張海鵬・学部委員が毎日新聞のインタビューに応じた。論文発表後に中国メディアやネットでは沖縄奪還論まで飛び出し波紋を広げている。だが、張委員は「琉球再議という最後の文章だけに焦点が当たるとは思わなかった」と語り「沖縄を取り戻すべきだという意見は私の考えとは違う。冷静さが必要だ」と指摘した。
●中韓に共通の横着なマッチポンプの類いのエエ加減な話だ。　尖閣に悪乗りした悪意すら感じられる。　沖縄の反発が出たらすぐ撤回である。　つくづく場当たりの火事場泥棒に似たこすっからしいやり方だ。　都合が悪くなるとすぐ逃げ口上で誤魔化すところはやはり同じアジア人とは思えない異邦人にさえもみえる。　こういうことの積み重ねの行き違いが大きな歴史の問題の本質を含んでいるのかもしれない。　相手を試して何もなければ偽物でも平気で売るという文化はどうも日本文化とは相いれないところだ。日本がハワイと今の日本との中間くらいにあれば緊張度はもっと緩和されるのにと思う時がある。　近すぎる家族もいい悪いがあるということだ。　歴史問題の根底の闇は深いが過去ばかりをほじくっても限りがない。　当たり前だが未来志向に向かっての歩むしかないのである。　どうも日韓中には長い交流の暗い面ばかりに光が当てられすぎて好い時もあった時期にのことには照射が当たっていない。しかしその時期が余りにも少ないのも歴史的事実だ。どうも近すぎて近親憎悪の負の連続である。　巨大な中国の磁力がこのまま成長することはやはり北東アジアのバランスから見てこのこと自体が問題を孕むのである。。　アメリカだけではなく、もう一つの将来の巨大な成長を秘めたインドとの関係性が同じアジアの中で日本と認識が共有できるのかを意識するようになってきた。　もうインドはこのグローバル時代の今は隣国と思ってもいいのである。　近い家族よりは遠くの知人も考え得る時代である。　日本はインドとの価値観のすり合わせを真剣に考えることだと思う。　日本人にはない思索性と哲学は中華のそれとは異質だけに過去の歴史の上からも融合の利益がある筈だと思う。　それとアメリカに加えてのイギリスあたりが最適だが、アジアに関与して存在感を示すことだ。太平洋の緊張感がかなり平準化すると思う。　
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