2013/6/1 遅れておっとり刀で駆け付けた日本のアフリカ詣でアフリカ支援３・２兆円と表明
■日本とアフリカ諸国の首脳が経済発展や支援の在り方を協議する「第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）」が１日、横浜市で開幕する。安倍晋三首相は冒頭の演説で、アフリカ支援策として今後５年間で１兆円超の政府開発援助（ＯＤＡ）を含む約３兆２千億円の資金を官民が協力して拠出すると表明。アフリカ諸国の人材約３万人を育成する構想も打ち出す。会議にはアフリカ約５０カ国の首脳や要人が参加予定。
●わたしが商社マンで若いときには海外赴任先の花形はニュヨーク、ロスアンゼルス、欧州ではロンドン、デュッセルドルフ、シドニーなどで南アのヨハネスブルグは云っては悪いが都落ちの感じだつた。 もちろん中国は国交はなく、東南アジアも寂しいものだった。沖縄に行くにもビザが要ったし、外貨割り当てはまだ残っていた。それだけに現地派遣社員は苦労があつたし欧米優位は想像をはるかに超えていた。 いま日本がもともと先兵的であった中韓の後を追うようにして急な視野を開くようにアフリカに新たな市場を見出そうとしている。 輸出大国の日本からすれば実に抜かった話だ。 ここにも夜郎自大になって自己肥大に陥っていた日本の慌てぶりが見えている。 要は今までは遠い、汚い、キツイの3Kで避けていたのだ。 いまは中韓、とくに中国には５周遅れのおっとり刀だが最後の巨大市場となればやらぬわけにはいかないのだろう。 いまになってアベノミクスのためにも安倍首相も力瘤だ。 このデフレと失った20年のうち籠りの自己喪失で外出拒否反応が酷かった日本ももう籠っていられない。 ヤレ英語教育だなんて時代遅れの文部相英語教育なんて50年間のくそったれだ。 アフリカなどに人材をぶち込んで習うより慣れろの昔風でも、いまは正式英語なんて無きに等しく何十億人の英語の6-7割はいわゆるキングスイングリッシュとは程遠いが、それで十分生活経済意思疎通には困らないでやっている、もうじゃぺって使える英語は必要不可欠な道具なのだ。 要は意思疎通をする意欲が強いか弱いかだ。 ばか文部省ではこの先1000年たってもしゃべれる英語は無理だ。形から入ってもしゃべれなくては何にもならない。 もともと意思疎通をしたいとの人のためだけに有ればいいのであって、その必要性のないものに、つまり水を飲みたくない馬までにも呑ませようとする全般的、官僚的的、啓蒙的、教えてやる式の上からの教育ではありえない。 言葉を話したい、その必要性のある強い欲望が学ぶ根幹の意欲を維持させるのだ。 こどもが親と意思疎通したいとの本能から勝手に自然に覚える。 文法なんてとはバカにしないが喋れる英語はあとで文法がついてくる。 あらためて海外市場のこれからの展開は日本人にとっては内向きで贅沢になっている今これからは相当にシビアであろう。 いわゆるハングリーさにどこまでついてこれるかだろう。 まずはいまの甘っちょろい官僚どもを現地に下放することから始めることだ。 現地を知らないで霞が関で鎮座していて何が分かろうか? 中韓の彼らには昔の日本のがむしゃらさがあるのだろう。 もうこれとの勝負としか言いようがない。 支援のカネだけではとても無理で食いつぶされるだけ、どこまで本当の意味でフレンドリーな信頼を勝ち得られるかだ。
2013/6/1 Ｂ７８７ 定期便でも運航再開
■臨時便として運航を再開したボーイング７８７型機について、全日空と日本航空は、１日から定期便の運航を始め、４か月半ぶりに国際線や国内各地での運航が再開されることになりました。トラブルの原因が特定されないままの運航再開となったことから、各社は、バッテリーシステムの状況を地上の整備士も確認できるようデータ通信を使って監視したり、飛行に影響する不具合がないかホームページで公開したりして、信頼回復につなげたいとしています。 ボーイング７８７型機の定期便の運航再開に先立って、羽田空港では全日空の篠辺修社長があいさつし「心配やご迷惑をおかけしましたが、十分な安全対策をとり、本日より自信を持って定期便に投入することにしました」と述べました。
●いろいろ理由があろうが、原因究明無き飛行再開はやはり怪訝だ。 もしこれで事故が仮に起きれば釈明できない。 わたしの考えではバッテリーには基本的に問題はなく、配線とかの周辺作業に問題があったのだ。 もちろん最終責任は製造者のアメリカだと思う。 こういうところがアメリカのズルいところで絶対に云わない。 それならばユアサが灰色でしかもそのまま使用されるということだろう。 経営実利優先の、いわばお客の安全を横に置いた横着なやり方だ。 日本もアメリカの飛行機のかなりの部分を日本製部品で関与しているらしいが、日本の航空技術の維持発展のため今後も増加する航空業界に向かっての自前の製造はもう難しいのであるか?
2013/5/31 橋下氏はこんな奴にこそ、フーゾクを勧めていれば問題はなかったのに。
■全日本柔道連盟の福田二朗元理事に会員登録永久停止
全日本柔道連盟は、柔道の女子選手にわいせつな行為をしたとされる元理事の処分案を検討し、最も重い「会員登録の永久停止」などとすることを決めました。
● タダで遊ぼうとする根性の卑しさとタカリがウザイ。 極め付きの腐りきった柔道界は日本の恥。 堕落惰性の精神主義による偽りの形式主義に堕した古い権威がもう内実はボロボロで救いがたい。
●これもそうだが強化費のインチキピンハネの処分にいつまで掛かっているのだ?
2013/5/31 財政健全化を第4の矢に
■政府の経済財政諮問会議は28日、とんでもない「矢」を放ってしまった。甘利明経済財政・再生相は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の第3の矢である成長戦略に続き財政健全化を「第4の矢」と位置づけた。
●もともと経済知識も見識もない甘利がこんな大事な部署をあしらっているのがアベノミクスの正念場にきてどうしていいか分からなくなって自分に弓を引くような情けない仕儀だ。。 だからこれは安倍首相の最大の欠点である身内・お友達人事の予想された最悪場面に立ち至ったとみてよい。 なにも知恵がないからまたまた財務省役人が待ってましたとばかりに這い出てきたのだ。 財政健全化は当たり前のことだ。 成長を確かなものにして税収を上げるのが最大の目的のはずだ。 いまさら戦争が始まっているのに打ち方やめ、転進では戦闘部隊は戸惑うのは当たり前。 麻生財務大臣の見識を疑う甘利の動かし方だ。 先週からの株の大きな乱高下と国債の長期金利の操作不能の判断でもあったのだろうか? どうやら異次元の第1と2の矢は3の矢がもう一つ鮮明でないところからへなりだした嫌いが見えつ隠れつだ。 こんな胆力ではとてもこの種の大仕事の改革政策は出来る訳はない。 世界の物笑いになりかねない。 経済界もやはりの批判の目をなげかけるであろう。 云ってることとさっそくやりだすことに違いが出てきたと云える。 僅かに半年なれどされど半年でもある。 こんな朝礼暮改の弱気の経済運営ならば大きな怪我の前に尻尾を穴に入れ込んで逃げるがいい。 早速余りを首にして竹中平蔵氏に頼んだ方がいい。 甘利は知識・知恵がないのだ。 口ほどにもないインチキ甘利は宦官野郎だ。 麻生カポネも以外に口だけで恰好だけだ。 こんなアホみたいな財政健全化が第4の矢だなんて政権の始まる前に云わなくてもわかっていることだ。 そのためのアベノミクスじゃなかったのか? 本当にこんな財務役人のしゃしゃり出を許すならばいま国民大衆に向かってアベノもクスの宴の終わりを宣言した方がすっきりとして分かりやすい。 戦争は終わったと云ってやらないとずうっとこのまま戦争が続いていると錯覚してしまう。 生半可な奴にはこの大仕事はできもしないのだ。 ひとつ間違えば安倍坊ちゃん政治と大批判が沸き起こるぞ。 もう戦争は始まっていてすぐには退却できなのに。 出来ないときは早く云わないと国益を損ねるどころの話ではないぞ。
2013/5/31 傷ついた維新は再び大阪から再進撃するか?
■橋下市長への問責が否認された。 これからは維新の維新たる本来の仕事を通じて地方から国政へと戦略を練り直して再進撃モードに入れるかの瀬戸際に立ち至った。 いちばんの戦術展開で大切なことは元々の立党に立ち返ってむ自民とはっきりとした色分けしていた改革の維新のカラーを再び鮮明にできるかだ。維新の躓きは自民のアベノミクスと憲法改正の煌々たる光芒に埋没してしまったことだ。 それとみんなとの大同合流を双方ののぼせあがった自我意識の狭間の中で党利党略が出過ぎて結局は自民を利することになった。 今回の慰安婦・歴史問題に関る維新騒動も振り返ればそのハンディを無理にクリアするために自ら作られたともいえる。 維新は参院選に向かって戦線再構築と自民との差別化をしないとまたぞろ自民とのクリンチしてしまう危うさをいまも内包しているのだ。 そのためにも改めて政策課題の整理をして有権者に示し直す必要がある。 ひとつ大阪維新は大阪都のことの展望、ひとつ日本維新は国政ベースでの経済政策、行政改革、規制改革、憲法改正、教育改革・・・ここらあたりの整理が行き届いていないのでいったい維新がなにをやろうとしているのかが不分明である。 改めて整理して発信し直す必要がある。 それと党内の複雑で入り組んだガバナンスが非常に外から見えにくい。 国政でも憲法改正反対の包囲網がつくられつつある。 安倍政権の屋台骨も万全ではなさそうだ。 それはすなわちアベノミクスの成否に掛かってきている。 維新としては先の理念も大切であるが、いま経済立国を急いでいる自民安倍政権との距離感はもっと詰めた政策のすり合わせが要るのではないか? 維新が現実政党としてこれからも存在するためにも経済問題にもっと踏み込まないと浮いてしまう。 理念のことはそのあとでいい。 その意味では過去のことよりも、とりあえずは今のこと、強固な経済がなければ国もひとも恒産なければ恒心なしとなるのである。
2013/5/30 「問責可決なら橋下市長辞職 出直し市長選」 、大阪府の松井知事
■大阪市の橋下市長のいわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る発言を受け、大阪市議会の野党会派は、橋下市長の問責決議案の提出を検討しています。 これについて、大阪府の松井知事は記者団に対し、問責決議案が可決された場合、橋下市長が市長を辞職し、参議院選挙と同日に出直しの市長選挙を行うことになるという認識を示しました。 大阪市議会の自民党・民主党系・共産党の３つの野党会派は、橋下市長が、いわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る発言で市政を混乱させた責任は重いとして、３０日の本会議に橋下市長に対する問責決議案を提出することを検討しています。 これについて、大阪府の松井知事は、３０日、記者団に対し、「問責決議案は、政治の世界では辞めろというメッセージだ。橋下市長が取り組もうとしていることについて、審議に応じるに値しない市長だという話になる。そのときは、民意をしっかり問うことになる」と述べ、問責決議案が可決された場合、橋下市長が市長を辞職し、出直しの市長選挙を行うことになるという認識を示しました。 そして、市長選挙の時期については、「せっかく参議院選挙があるわけなので、合わせる」と述べました。 問責決議案は、野党３会派に加えて公明党の会派が賛成に回れば可決されることから、公明党の対応が焦点となっています。
●大阪市会が相応しくないと決めて橋下氏が再度挑戦すると云うならばそれはそれで決着をつければいい。 それを判断するのはやはり大阪市民だ。 国政での問責でも辞めることもあるし辞めないこともある。 ケースバイケースだ。 今までなかったからもちろん慣例もない。 これで慣例を作るのも一つのやり方ではあるが。 市政と関係ないことでと云うならば問責せずにおけばいい。 退路に道を開いたこの徳俵の踏ん張りが仮に出直し選挙になっても大阪維新に歩があると踏んだ松井幹事長の読みは流石である。
批判ばかりで何もしないより向こう傷は受けてもやったことの方の是非を秤にかければ絶対に橋下氏は再選されるはずだ。 大阪人はやらないでの人間をよく見分けると思う。 もし市会が問責をすれば返り血を浴びるのは逆に市会の方だ。 何もやらぬ奴らよりもやって多少の傷を負う気概なしにのうのうと過ごす議員連中には大いなる指弾が下されるはずだ。
翻って国政でもいまになってアベノミクスがどうのこうのと民主をはじめ一部野党の無為無策の歳費ただ取り議員連中も一皮むけば何もしていないのだ。 こんな体たらくでは中韓連中に本当にひっくりかえされるのだ。 もう日本はそんなにエエ恰好シテ収まってはいられないのに。 批判するなら代案をだせ、批判する前にまずは現場をみよだ。 アベクロ両氏もハシシタ氏もつまりはある意味で一生懸命汗を掻いている。 中韓だけでなく強かで優しさに余裕のなくなったアメリカに対しても。 負ける喧嘩はしても無駄だ。 参院選と、仮にやっても大阪市長リターンマッチも安倍とハシシタ氏は勝つ。 民主は無くなるか仮にあっても10年先まではありえない。 アベノミクスがうまくソフトランディングしないときはもう次のエース投手はいないのだ。
2013/5/30 日印首脳、原子力協定交渉の再開で合意
■安倍首相は２９日、首相官邸でインドのシン首相と会談し、中断している原子力協定交渉を再開し、早期妥結を目指すことで合意した。インドの高速鉄道計画に関して、両国で共同調査を行うことでも一致し、日本が受注を目指す新幹線システムの採用に向けて大きく前進した。会談後、両首脳は記者会見し、共同声明を発表した。原子力協定交渉は２０１０年６月に始まったが、東京電力福島第一原発事故を受けて中断。両首脳は交渉を加速させるよう関係当局に指示した。原子力協定は、核関連技術の平和利用や第三国への流出防止を約束するもので、締結すれば日本のインドへの原発輸出が可能となる。安倍政権は原発などの社会基盤（インフラ）輸出を成長戦略の柱に位置付け、インドも２０年までに原発１８基の建設を予定している。日本政府は年内にも交渉をまとめ、原発や関連機器の輸出につなげたい考えだ。核拡散防止条約（ＮＰＴ）に未加盟のインドとの協定締結を疑問視する声に配慮し、安倍首相はインド側に対し、核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効の重要性を強調し、署名・批准を促した。シン首相は核実験凍結を継続する考えを示した
●日本のインフラ輸出が強い。 とくに象徴的なのが新幹線。その原動力は開業以来の無事故の安全安心だ。 いっぽう今回の原子力については福島事故の国家的な検証結果もうやむやだが私見では原子力本体は安全だったが、地震による冷却設備の機能不全と断定したい。 つまりは東電の周辺管理監督の失敗だ。だから原子力本体はなにも問題なかったとみてよい。 ベトナム、トルコ、インドもその点を見抜いてなお日本と契約したのだ。 それを政府が発表しないのは東電庇護のためだ。 その背景には東電の賠償責任が絡む。こういうすっきりしないことが原子力の国民大衆にの分かりにくくさせている。 本来ならば今後の原発再稼働の合意のためにもそのことを明らかにして国民大衆に安心安全を約束して、且つ国家安全保障も絡めた意味で最低限の電力価格高騰予防も含めた方針を問えばいいのだ。わたしは初めは余りな東電のガバナンス不足と横着横柄な電力業界の異次元の供給志向体質の固陋性から国民大衆の選べる電力の体制を思って再稼働も難しいと思ったが、いまの現状の円安定着方向を考えれば国民大衆の電力負担に異議をとなえる立場からも取り敢えずのエネルギー改革の方向性がより明確になるまでは最低限の安全を担保して上での再稼働も致し方ないと思っている。 とくに周辺の専制国家群の圧力に屈しないためにもまずは経済のコメである電力の立ち直りはやむを得ない。 電力はその意味では国家の核心的利益に沿うものでもある。ある意味ではもっと国家の関与を強めた方がいいかもしれない。 とくに賠償、使用済み核燃料の始末の2点は民間経営としては耐えられないことが今回の東電でよく分かったはずだ。
事故原因はこれで永久に闇に葬られることになるのか? 多分そうなるのであろう。野党もこれで野党かと思えるほどの職場放棄だ。 その意味では航空機の787も原因がこれほど経ても発表しない。 これも原発と同じでユアサの電池は問題はなかったのだ。 だからいまもユアサを使っている。問題はバカみたいに簡単でその周辺配線のことでの不始末不完全なあしらいだ。 それは製造したアメリカの責任だがアメリカはこれも公表しない。 そして飛行機は飛ばして営業は再開した。アメリカもこんな横着をする強圧国家である。 飛行機はアメリカにとっての核心的利益業種だ。
そしてこの事故原因は永遠に閉ざされたということだ。 アメリカも開かれた国ではない。日本もだが。
2013/5/30 低評価の国家公務員“解雇”可能に～自民党
■自民党の行政改革推進本部は２８日、３年連続で最も低い勤務評価となった国家公務員は免職処分とすることなどを盛り込んだ、公務員制度に関する中間提言をまとめた。 中間提言では、公務員制度改革について、能力や実績に基づいた人事を行うため、３年連続で最も低い勤務評価となった国家公務員は、民間企業の解雇にあたる「分限免職」の処分にするとしている。また、１００余りある独立行政法人を約４割削減するという民主党政権が決めた基本方針は白紙に戻し、年末までに一定の結論を得るとしている。
●財政赤字の一原因だ。 地方と国を含めてこのIT時代にもっと効率の光を与えれば仕事の透明化によってスムーズな行政が期待されるはずなのにいまだ神輿にぶら下がって逆に仕事の流れに掉さしている者も多い。 つまりは解雇出来ないという、時代とは真逆な連中を船底の牡蠣殻のようにくっ付けて走るエネルギー効率の悪い船のままだ。 このことはその公務員の人生の活性化のためにも不幸だ。 三年連続で最低評価がつくと免職らしいが連続でなければいいというのではまるで意味はない。 こういうことは公務員にさせては笊になる。 出来る訳はない。 これこそ政治主導のど真ん中で決めることだ。 安倍政権に期待もしたがこの半年未満の動きから結局この政権もいままでとは似たり寄ったりで云ったこととやってることにだんだんと乖離が出てきているのが心配だ。 そしてなによりも不味いのがたまたま一強他弱の情けない政治状況にいまはアベノミクスで浮かれているが、野党の中でみんなや維新も物言わぬか方向違いのことでエネルギーを使い果たして真面目な政党としての仕事をしていないことだ。 周りの吠える国々の騒々しさに内の仕事は放っておかれていて、足元がお留守は公務員にとっては高笑いであろうが、まあまあ多少は忘れずにまたぞろ思い出したようにもみえる浮つきは感じるが、やらないよりはやるほうがいい。今回の原子力の怠慢事故などをみても公務員のタガの緩みは潜在的に目標を失った浮遊ゴミ集団化しているはずだ。 ざっくりとして３割はカットできると睨むのが政治の仕事だ。 浮いた金はすべて財政赤字への返済だけだ。 あらためて慰安婦、歴史のことはもう打ち止めだ。 己の国の借金まみれをこそ見返ることだ。 アベノミクスの成否はつまりは構造改革、規制改革、行政改革の帰趨に掛かっていることでしかない。 人のことよりまずはまずは振り返って足元からではないか? しばらくは中韓のことは打っ棄ることだ。 もうから騒ぎは止めにして半歩ずつでも前進あるのみ。いまこそ公務員3割カットを打ち出せと云いたい。 さすればアベノミクスに別の光が当たりだすはずだ。 それと来月の成長戦略の青写真をバカ担当大臣がいま8合目だという。 来月発表なればいもうその前の月の月末である。ふつうならば出来上がっていても当たり前。 こういう姿勢にカネ転がしは勝手に出来ても知恵のやり繰りはこんな程度。 もっとも大切な成長戦略にどうも骨太な幹が見えてこない。 それならば公務員3割カットを華々しく打ち出すことだ。 やる気になれば確実に財政赤字は減るのだ。 民間と世界の仕事のやり振りからみていかにすべてではないが公務員の甘い仕事ぶりはもう許されない。
http://www.new-life-club.com/bizdoor/
■日本とアフリカ諸国の首脳が経済発展や支援の在り方を協議する「第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）」が１日、横浜市で開幕する。安倍晋三首相は冒頭の演説で、アフリカ支援策として今後５年間で１兆円超の政府開発援助（ＯＤＡ）を含む約３兆２千億円の資金を官民が協力して拠出すると表明。アフリカ諸国の人材約３万人を育成する構想も打ち出す。会議にはアフリカ約５０カ国の首脳や要人が参加予定。
●わたしが商社マンで若いときには海外赴任先の花形はニュヨーク、ロスアンゼルス、欧州ではロンドン、デュッセルドルフ、シドニーなどで南アのヨハネスブルグは云っては悪いが都落ちの感じだつた。 もちろん中国は国交はなく、東南アジアも寂しいものだった。沖縄に行くにもビザが要ったし、外貨割り当てはまだ残っていた。それだけに現地派遣社員は苦労があつたし欧米優位は想像をはるかに超えていた。 いま日本がもともと先兵的であった中韓の後を追うようにして急な視野を開くようにアフリカに新たな市場を見出そうとしている。 輸出大国の日本からすれば実に抜かった話だ。 ここにも夜郎自大になって自己肥大に陥っていた日本の慌てぶりが見えている。 要は今までは遠い、汚い、キツイの3Kで避けていたのだ。 いまは中韓、とくに中国には５周遅れのおっとり刀だが最後の巨大市場となればやらぬわけにはいかないのだろう。 いまになってアベノミクスのためにも安倍首相も力瘤だ。 このデフレと失った20年のうち籠りの自己喪失で外出拒否反応が酷かった日本ももう籠っていられない。 ヤレ英語教育だなんて時代遅れの文部相英語教育なんて50年間のくそったれだ。 アフリカなどに人材をぶち込んで習うより慣れろの昔風でも、いまは正式英語なんて無きに等しく何十億人の英語の6-7割はいわゆるキングスイングリッシュとは程遠いが、それで十分生活経済意思疎通には困らないでやっている、もうじゃぺって使える英語は必要不可欠な道具なのだ。 要は意思疎通をする意欲が強いか弱いかだ。 ばか文部省ではこの先1000年たってもしゃべれる英語は無理だ。形から入ってもしゃべれなくては何にもならない。 もともと意思疎通をしたいとの人のためだけに有ればいいのであって、その必要性のないものに、つまり水を飲みたくない馬までにも呑ませようとする全般的、官僚的的、啓蒙的、教えてやる式の上からの教育ではありえない。 言葉を話したい、その必要性のある強い欲望が学ぶ根幹の意欲を維持させるのだ。 こどもが親と意思疎通したいとの本能から勝手に自然に覚える。 文法なんてとはバカにしないが喋れる英語はあとで文法がついてくる。 あらためて海外市場のこれからの展開は日本人にとっては内向きで贅沢になっている今これからは相当にシビアであろう。 いわゆるハングリーさにどこまでついてこれるかだろう。 まずはいまの甘っちょろい官僚どもを現地に下放することから始めることだ。 現地を知らないで霞が関で鎮座していて何が分かろうか? 中韓の彼らには昔の日本のがむしゃらさがあるのだろう。 もうこれとの勝負としか言いようがない。 支援のカネだけではとても無理で食いつぶされるだけ、どこまで本当の意味でフレンドリーな信頼を勝ち得られるかだ。
2013/6/1 Ｂ７８７ 定期便でも運航再開
■臨時便として運航を再開したボーイング７８７型機について、全日空と日本航空は、１日から定期便の運航を始め、４か月半ぶりに国際線や国内各地での運航が再開されることになりました。トラブルの原因が特定されないままの運航再開となったことから、各社は、バッテリーシステムの状況を地上の整備士も確認できるようデータ通信を使って監視したり、飛行に影響する不具合がないかホームページで公開したりして、信頼回復につなげたいとしています。 ボーイング７８７型機の定期便の運航再開に先立って、羽田空港では全日空の篠辺修社長があいさつし「心配やご迷惑をおかけしましたが、十分な安全対策をとり、本日より自信を持って定期便に投入することにしました」と述べました。
●いろいろ理由があろうが、原因究明無き飛行再開はやはり怪訝だ。 もしこれで事故が仮に起きれば釈明できない。 わたしの考えではバッテリーには基本的に問題はなく、配線とかの周辺作業に問題があったのだ。 もちろん最終責任は製造者のアメリカだと思う。 こういうところがアメリカのズルいところで絶対に云わない。 それならばユアサが灰色でしかもそのまま使用されるということだろう。 経営実利優先の、いわばお客の安全を横に置いた横着なやり方だ。 日本もアメリカの飛行機のかなりの部分を日本製部品で関与しているらしいが、日本の航空技術の維持発展のため今後も増加する航空業界に向かっての自前の製造はもう難しいのであるか?
2013/5/31 橋下氏はこんな奴にこそ、フーゾクを勧めていれば問題はなかったのに。
■全日本柔道連盟の福田二朗元理事に会員登録永久停止
全日本柔道連盟は、柔道の女子選手にわいせつな行為をしたとされる元理事の処分案を検討し、最も重い「会員登録の永久停止」などとすることを決めました。
● タダで遊ぼうとする根性の卑しさとタカリがウザイ。 極め付きの腐りきった柔道界は日本の恥。 堕落惰性の精神主義による偽りの形式主義に堕した古い権威がもう内実はボロボロで救いがたい。
●これもそうだが強化費のインチキピンハネの処分にいつまで掛かっているのだ?
2013/5/31 財政健全化を第4の矢に
■政府の経済財政諮問会議は28日、とんでもない「矢」を放ってしまった。甘利明経済財政・再生相は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の第3の矢である成長戦略に続き財政健全化を「第4の矢」と位置づけた。
●もともと経済知識も見識もない甘利がこんな大事な部署をあしらっているのがアベノミクスの正念場にきてどうしていいか分からなくなって自分に弓を引くような情けない仕儀だ。。 だからこれは安倍首相の最大の欠点である身内・お友達人事の予想された最悪場面に立ち至ったとみてよい。 なにも知恵がないからまたまた財務省役人が待ってましたとばかりに這い出てきたのだ。 財政健全化は当たり前のことだ。 成長を確かなものにして税収を上げるのが最大の目的のはずだ。 いまさら戦争が始まっているのに打ち方やめ、転進では戦闘部隊は戸惑うのは当たり前。 麻生財務大臣の見識を疑う甘利の動かし方だ。 先週からの株の大きな乱高下と国債の長期金利の操作不能の判断でもあったのだろうか? どうやら異次元の第1と2の矢は3の矢がもう一つ鮮明でないところからへなりだした嫌いが見えつ隠れつだ。 こんな胆力ではとてもこの種の大仕事の改革政策は出来る訳はない。 世界の物笑いになりかねない。 経済界もやはりの批判の目をなげかけるであろう。 云ってることとさっそくやりだすことに違いが出てきたと云える。 僅かに半年なれどされど半年でもある。 こんな朝礼暮改の弱気の経済運営ならば大きな怪我の前に尻尾を穴に入れ込んで逃げるがいい。 早速余りを首にして竹中平蔵氏に頼んだ方がいい。 甘利は知識・知恵がないのだ。 口ほどにもないインチキ甘利は宦官野郎だ。 麻生カポネも以外に口だけで恰好だけだ。 こんなアホみたいな財政健全化が第4の矢だなんて政権の始まる前に云わなくてもわかっていることだ。 そのためのアベノミクスじゃなかったのか? 本当にこんな財務役人のしゃしゃり出を許すならばいま国民大衆に向かってアベノもクスの宴の終わりを宣言した方がすっきりとして分かりやすい。 戦争は終わったと云ってやらないとずうっとこのまま戦争が続いていると錯覚してしまう。 生半可な奴にはこの大仕事はできもしないのだ。 ひとつ間違えば安倍坊ちゃん政治と大批判が沸き起こるぞ。 もう戦争は始まっていてすぐには退却できなのに。 出来ないときは早く云わないと国益を損ねるどころの話ではないぞ。
2013/5/31 傷ついた維新は再び大阪から再進撃するか?
■橋下市長への問責が否認された。 これからは維新の維新たる本来の仕事を通じて地方から国政へと戦略を練り直して再進撃モードに入れるかの瀬戸際に立ち至った。 いちばんの戦術展開で大切なことは元々の立党に立ち返ってむ自民とはっきりとした色分けしていた改革の維新のカラーを再び鮮明にできるかだ。維新の躓きは自民のアベノミクスと憲法改正の煌々たる光芒に埋没してしまったことだ。 それとみんなとの大同合流を双方ののぼせあがった自我意識の狭間の中で党利党略が出過ぎて結局は自民を利することになった。 今回の慰安婦・歴史問題に関る維新騒動も振り返ればそのハンディを無理にクリアするために自ら作られたともいえる。 維新は参院選に向かって戦線再構築と自民との差別化をしないとまたぞろ自民とのクリンチしてしまう危うさをいまも内包しているのだ。 そのためにも改めて政策課題の整理をして有権者に示し直す必要がある。 ひとつ大阪維新は大阪都のことの展望、ひとつ日本維新は国政ベースでの経済政策、行政改革、規制改革、憲法改正、教育改革・・・ここらあたりの整理が行き届いていないのでいったい維新がなにをやろうとしているのかが不分明である。 改めて整理して発信し直す必要がある。 それと党内の複雑で入り組んだガバナンスが非常に外から見えにくい。 国政でも憲法改正反対の包囲網がつくられつつある。 安倍政権の屋台骨も万全ではなさそうだ。 それはすなわちアベノミクスの成否に掛かってきている。 維新としては先の理念も大切であるが、いま経済立国を急いでいる自民安倍政権との距離感はもっと詰めた政策のすり合わせが要るのではないか? 維新が現実政党としてこれからも存在するためにも経済問題にもっと踏み込まないと浮いてしまう。 理念のことはそのあとでいい。 その意味では過去のことよりも、とりあえずは今のこと、強固な経済がなければ国もひとも恒産なければ恒心なしとなるのである。
2013/5/30 「問責可決なら橋下市長辞職 出直し市長選」 、大阪府の松井知事
■大阪市の橋下市長のいわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る発言を受け、大阪市議会の野党会派は、橋下市長の問責決議案の提出を検討しています。 これについて、大阪府の松井知事は記者団に対し、問責決議案が可決された場合、橋下市長が市長を辞職し、参議院選挙と同日に出直しの市長選挙を行うことになるという認識を示しました。 大阪市議会の自民党・民主党系・共産党の３つの野党会派は、橋下市長が、いわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る発言で市政を混乱させた責任は重いとして、３０日の本会議に橋下市長に対する問責決議案を提出することを検討しています。 これについて、大阪府の松井知事は、３０日、記者団に対し、「問責決議案は、政治の世界では辞めろというメッセージだ。橋下市長が取り組もうとしていることについて、審議に応じるに値しない市長だという話になる。そのときは、民意をしっかり問うことになる」と述べ、問責決議案が可決された場合、橋下市長が市長を辞職し、出直しの市長選挙を行うことになるという認識を示しました。 そして、市長選挙の時期については、「せっかく参議院選挙があるわけなので、合わせる」と述べました。 問責決議案は、野党３会派に加えて公明党の会派が賛成に回れば可決されることから、公明党の対応が焦点となっています。
●大阪市会が相応しくないと決めて橋下氏が再度挑戦すると云うならばそれはそれで決着をつければいい。 それを判断するのはやはり大阪市民だ。 国政での問責でも辞めることもあるし辞めないこともある。 ケースバイケースだ。 今までなかったからもちろん慣例もない。 これで慣例を作るのも一つのやり方ではあるが。 市政と関係ないことでと云うならば問責せずにおけばいい。 退路に道を開いたこの徳俵の踏ん張りが仮に出直し選挙になっても大阪維新に歩があると踏んだ松井幹事長の読みは流石である。
批判ばかりで何もしないより向こう傷は受けてもやったことの方の是非を秤にかければ絶対に橋下氏は再選されるはずだ。 大阪人はやらないでの人間をよく見分けると思う。 もし市会が問責をすれば返り血を浴びるのは逆に市会の方だ。 何もやらぬ奴らよりもやって多少の傷を負う気概なしにのうのうと過ごす議員連中には大いなる指弾が下されるはずだ。
翻って国政でもいまになってアベノミクスがどうのこうのと民主をはじめ一部野党の無為無策の歳費ただ取り議員連中も一皮むけば何もしていないのだ。 こんな体たらくでは中韓連中に本当にひっくりかえされるのだ。 もう日本はそんなにエエ恰好シテ収まってはいられないのに。 批判するなら代案をだせ、批判する前にまずは現場をみよだ。 アベクロ両氏もハシシタ氏もつまりはある意味で一生懸命汗を掻いている。 中韓だけでなく強かで優しさに余裕のなくなったアメリカに対しても。 負ける喧嘩はしても無駄だ。 参院選と、仮にやっても大阪市長リターンマッチも安倍とハシシタ氏は勝つ。 民主は無くなるか仮にあっても10年先まではありえない。 アベノミクスがうまくソフトランディングしないときはもう次のエース投手はいないのだ。
2013/5/30 日印首脳、原子力協定交渉の再開で合意
■安倍首相は２９日、首相官邸でインドのシン首相と会談し、中断している原子力協定交渉を再開し、早期妥結を目指すことで合意した。インドの高速鉄道計画に関して、両国で共同調査を行うことでも一致し、日本が受注を目指す新幹線システムの採用に向けて大きく前進した。会談後、両首脳は記者会見し、共同声明を発表した。原子力協定交渉は２０１０年６月に始まったが、東京電力福島第一原発事故を受けて中断。両首脳は交渉を加速させるよう関係当局に指示した。原子力協定は、核関連技術の平和利用や第三国への流出防止を約束するもので、締結すれば日本のインドへの原発輸出が可能となる。安倍政権は原発などの社会基盤（インフラ）輸出を成長戦略の柱に位置付け、インドも２０年までに原発１８基の建設を予定している。日本政府は年内にも交渉をまとめ、原発や関連機器の輸出につなげたい考えだ。核拡散防止条約（ＮＰＴ）に未加盟のインドとの協定締結を疑問視する声に配慮し、安倍首相はインド側に対し、核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効の重要性を強調し、署名・批准を促した。シン首相は核実験凍結を継続する考えを示した
●日本のインフラ輸出が強い。 とくに象徴的なのが新幹線。その原動力は開業以来の無事故の安全安心だ。 いっぽう今回の原子力については福島事故の国家的な検証結果もうやむやだが私見では原子力本体は安全だったが、地震による冷却設備の機能不全と断定したい。 つまりは東電の周辺管理監督の失敗だ。だから原子力本体はなにも問題なかったとみてよい。 ベトナム、トルコ、インドもその点を見抜いてなお日本と契約したのだ。 それを政府が発表しないのは東電庇護のためだ。 その背景には東電の賠償責任が絡む。こういうすっきりしないことが原子力の国民大衆にの分かりにくくさせている。 本来ならば今後の原発再稼働の合意のためにもそのことを明らかにして国民大衆に安心安全を約束して、且つ国家安全保障も絡めた意味で最低限の電力価格高騰予防も含めた方針を問えばいいのだ。わたしは初めは余りな東電のガバナンス不足と横着横柄な電力業界の異次元の供給志向体質の固陋性から国民大衆の選べる電力の体制を思って再稼働も難しいと思ったが、いまの現状の円安定着方向を考えれば国民大衆の電力負担に異議をとなえる立場からも取り敢えずのエネルギー改革の方向性がより明確になるまでは最低限の安全を担保して上での再稼働も致し方ないと思っている。 とくに周辺の専制国家群の圧力に屈しないためにもまずは経済のコメである電力の立ち直りはやむを得ない。 電力はその意味では国家の核心的利益に沿うものでもある。ある意味ではもっと国家の関与を強めた方がいいかもしれない。 とくに賠償、使用済み核燃料の始末の2点は民間経営としては耐えられないことが今回の東電でよく分かったはずだ。
事故原因はこれで永久に闇に葬られることになるのか? 多分そうなるのであろう。野党もこれで野党かと思えるほどの職場放棄だ。 その意味では航空機の787も原因がこれほど経ても発表しない。 これも原発と同じでユアサの電池は問題はなかったのだ。 だからいまもユアサを使っている。問題はバカみたいに簡単でその周辺配線のことでの不始末不完全なあしらいだ。 それは製造したアメリカの責任だがアメリカはこれも公表しない。 そして飛行機は飛ばして営業は再開した。アメリカもこんな横着をする強圧国家である。 飛行機はアメリカにとっての核心的利益業種だ。
そしてこの事故原因は永遠に閉ざされたということだ。 アメリカも開かれた国ではない。日本もだが。
2013/5/30 低評価の国家公務員“解雇”可能に～自民党
■自民党の行政改革推進本部は２８日、３年連続で最も低い勤務評価となった国家公務員は免職処分とすることなどを盛り込んだ、公務員制度に関する中間提言をまとめた。 中間提言では、公務員制度改革について、能力や実績に基づいた人事を行うため、３年連続で最も低い勤務評価となった国家公務員は、民間企業の解雇にあたる「分限免職」の処分にするとしている。また、１００余りある独立行政法人を約４割削減するという民主党政権が決めた基本方針は白紙に戻し、年末までに一定の結論を得るとしている。
●財政赤字の一原因だ。 地方と国を含めてこのIT時代にもっと効率の光を与えれば仕事の透明化によってスムーズな行政が期待されるはずなのにいまだ神輿にぶら下がって逆に仕事の流れに掉さしている者も多い。 つまりは解雇出来ないという、時代とは真逆な連中を船底の牡蠣殻のようにくっ付けて走るエネルギー効率の悪い船のままだ。 このことはその公務員の人生の活性化のためにも不幸だ。 三年連続で最低評価がつくと免職らしいが連続でなければいいというのではまるで意味はない。 こういうことは公務員にさせては笊になる。 出来る訳はない。 これこそ政治主導のど真ん中で決めることだ。 安倍政権に期待もしたがこの半年未満の動きから結局この政権もいままでとは似たり寄ったりで云ったこととやってることにだんだんと乖離が出てきているのが心配だ。 そしてなによりも不味いのがたまたま一強他弱の情けない政治状況にいまはアベノミクスで浮かれているが、野党の中でみんなや維新も物言わぬか方向違いのことでエネルギーを使い果たして真面目な政党としての仕事をしていないことだ。 周りの吠える国々の騒々しさに内の仕事は放っておかれていて、足元がお留守は公務員にとっては高笑いであろうが、まあまあ多少は忘れずにまたぞろ思い出したようにもみえる浮つきは感じるが、やらないよりはやるほうがいい。今回の原子力の怠慢事故などをみても公務員のタガの緩みは潜在的に目標を失った浮遊ゴミ集団化しているはずだ。 ざっくりとして３割はカットできると睨むのが政治の仕事だ。 浮いた金はすべて財政赤字への返済だけだ。 あらためて慰安婦、歴史のことはもう打ち止めだ。 己の国の借金まみれをこそ見返ることだ。 アベノミクスの成否はつまりは構造改革、規制改革、行政改革の帰趨に掛かっていることでしかない。 人のことよりまずはまずは振り返って足元からではないか? しばらくは中韓のことは打っ棄ることだ。 もうから騒ぎは止めにして半歩ずつでも前進あるのみ。いまこそ公務員3割カットを打ち出せと云いたい。 さすればアベノミクスに別の光が当たりだすはずだ。 それと来月の成長戦略の青写真をバカ担当大臣がいま8合目だという。 来月発表なればいもうその前の月の月末である。ふつうならば出来上がっていても当たり前。 こういう姿勢にカネ転がしは勝手に出来ても知恵のやり繰りはこんな程度。 もっとも大切な成長戦略にどうも骨太な幹が見えてこない。 それならば公務員3割カットを華々しく打ち出すことだ。 やる気になれば確実に財政赤字は減るのだ。 民間と世界の仕事のやり振りからみていかにすべてではないが公務員の甘い仕事ぶりはもう許されない。
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