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2013/6/10 沖縄・辺野古の基地移転は本当に必要か見直すべきか?
●今回の参院選でも自民党の公約で沖縄自民と本土自民で基地移転の方向が違っている。　米中の今回の会談を顧みすれば正直米中が不戦で合意しているならば、基地なんてもともと要らなくなる。
アメリカも後方へ転進移転する趨勢が太平洋両大国のこれからだとすれば日本もよくよく考えなければならない。　まずは一挙にそこまでいかなくても取り敢えずは暫くは現状固定でアメリカの動きと中国の出方を見守る戦略を日本は取るべきだ。　　それでも中国が出てくると云うならば米中合意違反ということで日本はそれ相当の対応を示しておくことだ。　当然自国の領土への他国の干渉は避けるべくアメリカにもそのことは知らしめなければいけない。　　つまりは中國の干渉を明確に撥ねつけるということである。　　それがため今後の沖縄のあるべき姿を日米は改めて描き直さないと現実には不都合な具合で宙ぶらりんで推移することになる。　本当に基地軽減か廃止が求められるこれからの可能性を探れるのであれば、米国も無理な基地保全保有の必要性はいずれなくなり、アメリカの防衛費の削減にも寄与することが好い筈であればアジアのトゲがゆっくりとであっても無くなってゆく。　　　アメリカはそのためにも世界戦略の動向とこれからの自国の立場をよくよく日本をはじめ関係各国に知らしめる必要は絶対にあるのである。　もうなし崩しでなくはっきりと日韓まで含めて安保戦略の変更をいうべきである。　勝手にはいサヨナラとはいかないのである。　少なくとも立つ鳥は後を濁さずと云う訳だ。　　アメリカはいずれGDPで中国においてゆかれる前に米中の今回の話し合いを異例ともいえる時期にアメリカから持ちかけた。　なんでも世界一の自尊心の強いアメリカの超大国からの滑り落ちを前もってまだしも対等に近い間に慌てて演出したものだが、もうあと20年もしないでそうなると思い至った切歯扼腕振りは分からなくもない。　ただこれほどの内に矛盾を抱え込んだ中國がすんなりこのまま行くとも思えない。　しかしソビエトなきあとの超大国アメリカの時勢もつまりは高々約5-40年ほどであるとも云える。
昔の基準でいえば一文明200年が、産業革命に代わるIT時代はとても100年も持たない。　これから先はもっと短いことだろう。　いずれはスーパーカントリー無き国の崩壊から国家も流動する時代になるかもしれない。　それこそ後世の時代の人間が新たな知恵がそれを生むことだ。
とにかくアメリカの世紀は今世紀の半場で終わるのは間違いない。　これからの日本には本当の僥倖のない真剣勝負の時代がやってくる。　もうまさに独立自尊あるのみだ。
2013/6/9 首相 最大成長戦力は女性の力
■安倍総理大臣は東京都内で街頭演説し、経済の成長戦略に関連して、「これから成長していくうえで、いちばん大きな戦力は女性の力だ」と述べ、女性が働きやすい環境を整えるために、待機児童の解消や育児休暇の拡充などに取り組む考えを強調しました。
この中で安倍総理大臣は、経済の成長戦略に関連して、「これから成長していくうえで、いちばん大きな戦力は女性の力だ。女性が夢に向かって自分の能力をどんどん発揮できるような社会を作っていくことで、日本は間違いなく成長していく」と述べました。
●安倍首相はどうも前野田首相とは違った意味でええ恰好しいだ。　なんでも選挙のためになればダボはぜみたいに飛びつく。　そしてそのあとうまくゆかないとすぐに前言翻しの仕儀がだんだん目につくようだ。　こんな一貫性の無いことでは政権維持は大変だろう。　この案件でもすにぐ飛びついて党と改革に二人ずつの女性を取り入れている。　　その女性たちの働きは特に目立ったものは無いに等しい。　内閣の稲田行革は右寄り反動の靖国派だ。ぜんぜん行革の仕事は目に見えない。　それに党の高市も歴史問題で勉強不足を露呈。　つまりは安倍首相の右寄りに沿った論功行賞だけの観点からの選別には本当の女性の力を掘り起こすという本来の意味合いはない。　その時々のポピュリズムが強すぎていまだにその偏った人選の目線は変わっていない。　　今回の街頭演説でも同じ視点からに違いない。
とくに東京都議員、参院選を控えてもまたまた選挙向けの発言は変わっていない。　　こういう安倍首相の軽さは事に及んで重大な国運を左右する際に孤独な決断を迫られた場合に非常なる不安を国民大衆は抱かざるを得ないのである。　とくに金融緩和で市場が大いに反応した時の安倍首相の浮き上がりようは報道でもいやというほど見られたのだ。　　そしてそのあとの歴史問題と慰安婦問題の風雨の中ではじつに姑息にもすぐに尻尾を巻いて遁走転進したのだ。　　やはりこの人は昔と変わっていないと見る人は見抜かれたと思う。　いまも我々はその人物を首相に抱いている。　じつに本音は心配なのだ。　このひとには。　　オバマと習の今回の会談をみてもつくづく安倍首相では相手にはなり得ない人物の奥行きの懐の深さを垣間見えたとさらに思いを深くしたのが本音だ。　　安倍首相ではさしの勝負では殆ど戦えない弱さと浅さを感じる。　なんで日本のトップは外国に比べてこんなにも薄っぺらしか出てこないのか? これはもうとんでもないハンティキャップを国民大衆は背負っていることになる。　世界はいまトップの実力競い合いの戦国時代だ。　こんなひ弱いトップしか得られないこの国のありようこそは一番の問題である。　つくづくこの国の甘さには先が思いやられる。　軍隊にぞろぞろ慰安婦部隊を連れ歩くし、靖国にゾロゾロと議員連中が打ち揃っての内弁慶軍団、なんでもみんなで渡れば怖くないの団体主義ではこれからの世界戦は個人戦を戦えない。
もう実力以上に自民安倍政権を勝たせるのは本当は間違ったシグナルを安倍首相に与えるのは実によくないことだと思えるが。　すくなくとも今回の参院選はそこそこぎりぎりくらいが丁度いいように思う。
国民大衆も甘えに慣れて厳しさをさける癖がもうずいぶん長く続いている。まずはここから変えなければいけないのだろう。　やはり国民民度に合った政府しか持たないのかもしれない。　こんな自虐な気持ちにさせる期待値落ち込まされる綻びがはや見えだしてきた。
2013/6/9 アメリカは中國に押されたか?
●自国の土表に相手を呼び込んでの余裕にみえたがどうも日本から見るとアメリカが相手を
堂々とより切ったとも見えない。　　ふたつの大国にとっては太平洋は広いと初めに習が切り出したことが気にはなる。　　それと報道で垣間見れたが尖閣についてアメリカの施政権下といういままでの確返がどうも今回はなかったようだという。　安倍首相はこのことについてはすぐさまアメリカに確認と報道されていないいろいろについても情報取集を急ぐことだ。　　サイバー問題でも中国には自分らも被害者だと逆に一蹴されている。　素人目にはアメリカは得点はなかった。　裏返せば中国の失点なしとみていい。　　となれば太平洋の突破口と中国がみなす尖閣はまさに名実ともに中国の核心的利益の立場についてアメリカは今までよりは云ってることが一歩後退したとみなすべきだ。　この動きから見て今後の日本の動きはより慎重にならざるをえない。　　それとこれまでのアメリカ頼みは一切今後はゆるされない。　自己責任のはらを括ってすべて己の力だけで解決する気持ちがいる。　　独立自尊とは言葉ではない。　　やってるいることでしめされるのだ。　　これからは戦後の70数年のアメリカ依存からの脱却を一挙に問われる。　そんな覚悟だけはしておかないとほぞを噛むことになる。　　今までのゆるい褌ではとても乗り切れない重い荷物が被さる。　そう思うことだ。　　甘えの日本よ、どうする?
2013/6/9 中国主席「大国関係の新モデル築く」　米大統領と会談
●　アメリカは膨張する中国を過大視してはならない。　　いまの中國は世界の普通の約束事を守れていない。　　北を使っての匕首を振り回させるやくざの後ろ盾みたいな粗暴極まりない覇権主義面をそのまま放っておいて、ただいまだ其の本性が定かではない経済の仮の姿だけを絶対視しすぎであってはならないはずだ。　　　大国の資格はそれに見合う品格がいる。　　それだけでなく中国の持つ民度の問題や環境問題、製品品質の問題、知的財産権の問題などはもういつまでも中進途上の国などと云って看過されてはならない　。こうしてみるとこの大国という意識だけがのぼせ上がったアンバランスなことでは困るのである。　　　大国にはそれなりの他国に頷かせられる風格を持たねばならない。　　その意味ではアメリカの変なへりくだりだけは却って実力以上に中國を増長させることを念頭に置いておかねばならない。
少なくともアメリカは今回の会談が成功だと云われるためには北朝鮮の非核化だけはアメリカのメンツにかけても勝ち取らなければ日本をはじめ周辺のアジア諸国は米中の談合だと思うだろう。　　日本は今回の米中の本当の会談の真実を割り出して、本音でアメリカに対して日本の立場を改めて確認しておく必要が欠かせない。　　その上でできるだけはやく日中のトップ会談の機会を探ることである。　　しかしこれはあわてて相手の手に乗る愚だけは避けなければならない。　　そのためにもいまのアベノミクスは全力で完遂する気概は捨てられない。　　まあ中国もこれを機会にすこしはマナーもよくすることだ。　　ひとの真似をするならば悪いところばかりではなく、いいところも真似しないと。　　　尊敬されるようになれば勝手にみんなついてゆくよ。　　とにかくルールとマナーは守ることだ。
2013/6/9 麻生副総理の存在は安倍政権でブラスか?
●もう安倍政権発足後半年以上経過した。　その間の動きでどう見ても麻生副総理の動きは政権にとっていい方には動いていない。　むしろマイナスの方が大きいのでは。　もしこんなのが安倍政権の次の補完であるとするならば日本にとって絶対によくない。　安倍政権擁立に際して先駆けた論功行賞で副総理になっただけで、とくに見識から見ても優れた政治家にはみえない。　個々の発言や国会答弁をみても分かりにくくこの程度で大変な時期の日本のかじ取りの輔佐とは不安なことだ。　とにかく外交的センスがないことに尽きる。　　まずは安倍首相にもよく相談しないで靖国に参拝して周辺国に歴史問題の要らざる風波を立てたこととが、その後のバカ自民の170人にも喃喃とするぞろぞろ議員の金魚のふんこの嚆矢となつたことだ。　このように国際感覚が乏しいこの人物はすでにこの愚挙によってその政治家としての識見の無さが資格の無さに繋がっている。それとアベノミクスについても初めは調子に乗っていて付和雷同していたのに風向きが変わり始めると財務省の片棒をかつぐ一介の代弁屋に成り下がっている。　　いまになって消費税にも既定の路線と云うようなありきたりの丸投げに堕している。　とにかく大物ぶってはいるが中身は空っぽとしか言いようがない。　安倍首相はやはり何が原因かは知らないが、先月までののイケイケどんどんの上ずって調子に乗り過ぎた外交歴史発言から後方退却に似た無様な転進は多分麻生あたりの担ぎ上げに乗らされたことがあるのでは? この間、日本の失った外交的な信用は今にして思えばアベノミクスにも多大のマイナス効果をもたらしたはずだ。　今回の米中の歴史的会談をみるにつけ日本の政治家の器の小ささが極めてはっきりと見えてきた。　安倍首相もいつまでも金切り声を上げて矢ばかりのことにうつつを抜かしていてはドツボに嵌りかねない。　　もう半年も経ったのだ。　極めつけの成長の第3矢の評判も悪い。　いまよりも先のことばかりではだめである。　すぐやることをなぜに入れ込まないのか? あんな甘利みたいのにこんなできもしない大役をやらせるからこんな無様な始末になるのだ。　　それとこれからは政権のガバナンスが崩れないように、麻生にも財務大臣としての本来の仕事をさせるべきだ。　総理の仕事に口を挟まさないように安倍首相は遠慮なく麻生をあごで使いこなさなくては示しがつかないのでは。　　それと出来る限りはやく中國の習と話し合いの道を探らないと米中に置いてゆかれかねない。　　そんな時には麻生は邪魔だ。　　口出しさせないように。　　戦略的互恵関係は安倍首相の特許であったはずなのに。　　アメリカはアメリカ。　日本は日本のやり方で付き合う道も真剣に模索すべきだ。　とにかく口をへの字の麻生では敵を作るだけだ。　　もしこんなのが安倍首相の後釜であれば日本は潰れる。　　こいつのカポネスタイルは世界の笑いものだ。　本人はそれがいいとおもっているのでは? もうこれ以上こんな奴のために日本が誤解されれるのだけはごめんだ。
http://www.new-life-club.com/bizdoor/

中国主席「大国関係の新モデル築く」 米大統領と会談

2013/6/9 中国主席「大国関係の新モデル築く」　米大統領と会談
●　アメリカは膨張する中国を過大視してはならない。　　いまの中國は世界の普通の約束事を守れていない。　　北を使っての匕首を振り回させるやくざの後ろ盾みたいな粗暴極まりない覇権主義面をそのまま放っておいて、ただいまだ其の本性が定かではない経済の仮の姿だけを絶対視しすぎであってはならないはずだ。　　　大国の資格はそれに見合う品格がいる。　　それだけでなく中国の持つ民度の問題や環境問題、製品品質の問題、知的財産権の問題などはもういつまでも中進途上の国などと云って看過されてはならない　。こうしてみるとこの大国という意識だけがのぼせ上がったアンバランスなことでは困るのである。　　　大国にはそれなりの他国に頷かせられる風格を持たねばならない。　　その意味ではアメリカの変なへりくだりだけは却って実力以上に中國を増長させることを念頭に置いておかねばならない。
少なくともアメリカは今回の会談が成功だと云われるためには北朝鮮の非核化だけはアメリカのメンツにかけても勝ち取らなければ日本をはじめ周辺のアジア諸国は米中の談合だと思うだろう。　　日本は今回の米中の本当の会談の真実を割り出して、本音でアメリカに対して日本の立場を改めて確認しておく必要が欠かせない。　　その上でできるだけはやく日中のトップ会談の機会を探ることである。　　しかしこれはあわてて相手の手に乗る愚だけは避けなければならない。　　そのためにもいまのアベノミクスは全力で完遂する気概は捨てられない。　　まあ中国もこれを機会にすこしはマナーもよくすることだ。　　ひとの真似をするならば悪いところばかりではなく、いいところも真似しないと。　　　尊敬されるようになれば勝手にみんなついてゆくよ。　　とにかくルールとマナーは守ることだ。
2013/6/9 麻生副総理の存在は安倍政権でブラスか?
●もう安倍政権発足後半年以上経過した。　その間の動きでどう見ても麻生副総理の動きは政権にとっていい方には動いていない。　むしろマイナスの方が大きいのでは。　もしこんなのが安倍政権の次の補完であるとするならば日本にとって絶対によくない。　安倍政権擁立に際して先駆けた論功行賞で副総理になっただけで、とくに見識から見ても優れた政治家にはみえない。　個々の発言や国会答弁をみても分かりにくくこの程度で大変な時期の日本のかじ取りの輔佐とは不安なことだ。　とにかく外交的センスがないことに尽きる。　　まずは安倍首相にもよく相談しないで靖国に参拝して周辺国に歴史問題の要らざる風波を立てたこととが、その後のバカ自民の170人にも喃喃とするぞろぞろ議員の金魚のふんこの嚆矢となつたことだ。　このように国際感覚が乏しいこの人物はすでにこの愚挙によってその政治家としての識見の無さが資格の無さに繋がっている。それとアベノミクスについても初めは調子に乗っていて付和雷同していたのに風向きが変わり始めると財務省の片棒をかつぐ一介の代弁屋に成り下がっている。　　いまになって消費税にも既定の路線と云うようなありきたりの丸投げに堕している。　とにかく大物ぶってはいるが中身は空っぽとしか言いようがない。　安倍首相はやはり何が原因かは知らないが、先月までののイケイケどんどんの上ずって調子に乗り過ぎた外交歴史発言から後方退却に似た無様な転進は多分麻生あたりの担ぎ上げに乗らされたことがあるのでは? この間、日本の失った外交的な信用は今にして思えばアベノミクスにも多大のマイナス効果をもたらしたはずだ。　今回の米中の歴史的会談をみるにつけ日本の政治家の器の小ささが極めてはっきりと見えてきた。　安倍首相もいつまでも金切り声を上げて矢ばかりのことにうつつを抜かしていてはドツボに嵌りかねない。　　もう半年も経ったのだ。　極めつけの成長の第3矢の評判も悪い。　いまよりも先のことばかりではだめである。　すぐやることをなぜに入れ込まないのか? あんな甘利みたいのにこんなできもしない大役をやらせるからこんな無様な始末になるのだ。　　それとこれからは政権のガバナンスが崩れないように、麻生にも財務大臣としての本来の仕事をさせるべきだ。　総理の仕事に口を挟まさないように安倍首相は遠慮なく麻生をあごで使いこなさなくては示しがつかないのでは。　　それと出来る限りはやく中國の習と話し合いの道を探らないと米中に置いてゆかれかねない。　　そんな時には麻生は邪魔だ。　　口出しさせないように。　　戦略的互恵関係は安倍首相の特許であったはずなのに。　　アメリカはアメリカ。　日本は日本のやり方で付き合う道も真剣に模索すべきだ。　とにかく口をへの字の麻生では敵を作るだけだ。　　もしこんなのが安倍首相の後釜であれば日本は潰れる。　　こいつのカポネスタイルは世界の笑いものだ。　本人はそれがいいとおもっているのでは? もうこれ以上こんな奴のために日本が誤解されれるのだけはごめんだ。
2013/6/8 南北朝鮮の統一の足音はいつごろか?
●ソビエトの崩壊によってドイツの東西はひとつになった。　そして欧州はECC今のEUまでの道のりを経てきた。　基本的には欧州は文化的言語的にも繋がりが底辺で脈々とあった。　いっぽういまだに戦後を引きずる北東アジアはどうか? 分断朝鮮の民族統一はどうなるのか? 中国は北をうまく使い分けて西洋世界への匕首に時として利用してきた。　米中合作の取引が成立すれば
北と南の抱き合わせは実現可能となるのでは? 格無き南北の統一は世界には受け入れられることだ。　後ろの大きなアメリカの盾を失う形の日本の帰趨はどうなるのか? こんなストーリィが成り立てば尖閣は云うに及ばず沖縄のありようも様変わりな状況に一変する。　10年単位の早やめくりカレンダーでみれば北東アジアの活動写真張りの動きはかなりなものになる速さだろう。こうしてみると敗戦までの戦前の日本の歩みの恐ろしいほどの踏み間違いに驚きを隠せない。もしあのバカな日中戦争を避けていたならば日本は間違いなく安全保障理事会の一員でありえたかも。
ぺりー来航の時までの遡り日本史を繰ってみるといかにも歴史の必然の足跡が手に取るようにみえるが、過ぎた歴史にもし、たらは無いのだ。
2013/6/8 みんな・渡辺代表「成長戦略は的外れ」
●結局は開けてびっくり玉手箱。　もったいぶっても骨太が呆れるダマシの目くらまし何もなし第3の矢。　あの甘利じゃと思っていたが、そりゃアンマリの恰好つけのなしのツブテじゃ元の木阿弥はこれこそ予定通りの疑いもない結果だ。　そしてそれもぜーんぶこれから先々の約束手形。　もうほとんど不渡りと同義語。　菅官房長官も慌てて法人税の減額や設備投資減税なんてのあとづけの付けたしに言い及んだがもうぬるいビールでしかない。　みんなの渡辺代表の言うごとく第1本目の矢の４月4日に殆どぴったりさし戻ったことだけは的を射た。　結局はアベノミクスの出発点へのブーメラン騒ぎと相成った次第だ。　ほとんどの国民大衆は冷めたピザを見つめてとくに感懐もなし。　安倍首相のインタビューの社会保障費の「ムダは大胆にカット」はなにか空々しい。　やはりこういう宴はいつもこういう終わりをするものだということをまたまた改めて確認できた。
オバマと習が太平洋を挟んで直取引をするという。　　まあ太平洋の半分ずつの分断で、アメリカが凹んでほしい、その増えた分の内輪和は中國の自由にしたいとの談判だろう。　アメリカが日本を捨てるのかどうかの鬩ぎ合いでもある。　しかし冷静にみれば日本の動きも中國とは当然の膨張の煽りの予想された軋轢だが、不味いことに落ち目の自分の過信をぬぐいきれずにアメリカに心理的に楯突いた安倍民族主義的な保守の衣はアメリカに庇いきれない日本の右傾化の衣の下の鎧を見透かされたことがこの会談でどのようにオバマの裁定として歴史的な日本の扱いあしらいとしてのちの歴史に画されるかが、もしやあるかもしれない。その意味で今回の最大の核心は尖閣に集約されるのは必然である。ことによればベルリンの壁の崩壊から25年目にしてアジアの海が裂けることになる。　中国4000年、アメリカはその引きずる先祖のルーツからすればギリシャ、エジプトの5000年に対して高々孤高の2000年にも満たない島国の今後が平和時のポツダム宣言のように2大国によって取り交わされるかもしれない。　日本ももう弱い犬ほどよく吠えるようにおなじ土表で云われたから返すなどの応酬どころではない。　アメリカは時として世界政治をこじ開けてきた歴史の番人だ。　その意味で維新の一党の不見識はこの時期に非常なる国益を害したのは返す返すも残念なことだ。　　国家の意志としてなかったで、あれは商売人がやったことだの詭弁が心底通らないことは知ってて喋る石原のバカはもう国賊の域に達している。　もし両大国の取引如何では中国人民軍の尖閣への進駐がありえるかもというくらいの緊張感は持つべきだ。　さすればアベノミクスの第3矢が実質玉手箱の白い煙で国民大衆をだまくらかす横着横柄に帰結するといういつも通りの政治のバカがいつまでも通らないことがやっとこさそこまで来ていると考えるべきだ。　40年ちょっと前にアメリカは日本に通知することなしに中国と頭ごなしの国交回復をやった。　いままた日本の頭越しに太平洋を半分ずつに分け分け合って、日米安保を自然消滅、沖縄も日本の基地もなくして撤退とすればいちばん戦争もなく負担もない平和が保たれるとみて何の問題もない。　　米中不戦の大目的が担保されればこれほど両大国にとって素晴らしい取引はない。　そんな太平洋の政治環境俯瞰からすればどう見ても日本はもう盲腸みたいなものだ。　本当になくてもなにも不都合はないのだ。　それにかわる経済のエンジンは中國をはじめとするアジア、インド、次にはアフリカと工場も市場もたんとあるのだ。　こんな日本の現実をみるのがいやでいつまでも紀元2672年のカレンダーでインカのような閉鎖文明に縋り付いていれば確実に凍りついた極東の一島嶼文明の残骸を遺すことになる。　　いま日本はローマ文明に逆らって軍事なき経済だけで一時期を謳歌したカルタゴを思い起こすことだ。　つまりはローマの軍事力によって徹底的に粉々に残骸もない程に文化文明を破壊された。　もういまの日本のウリはなんなのか? ここが思案のしどろだ。　いつまであると思うなアメリカだ。　アメリカはある意味でも平和的にアジアから引きたい深層心理が絶対に働いている。　今朝のNHKの報道でアメリカ人の米国民 ５５％が中国に好印象　6月8日 7時0分　　曰く、アメリカのオバマ大統領と中国の習近平国家主席による米中首脳会談を前にアメリカで行われた世論調査で、中国からのサイバー攻撃の懸念が高まるなかでも、中国に好意的な印象を持つアメリカ人は過去１０年と変わらず、半数を超えていることが分かりました。　　どうも日本人は自己過信が過ぎるようになっている。　　世界的に見て日本が無くても困る国はそんなにないのかもしれない。　　もう隣近所ではいない方がいいとさえ思われているのだ。　　逆にいえば結構付き合いにくいへんこつ国民かもしれないとの認識がいる。　　アメリカに好かれなくなった日本をよく考えておく必要がありそうだ。　　水鳥は悲しからずや海の青、空の青にも染まず漂う
http://www.new-life-club.com/bizdoor/

みんな・渡辺代表「成長戦略は的外れ」

2013/6/8 みんな・渡辺代表「成長戦略は的外れ」
●結局は開けてびっくり玉手箱。　もったいぶっても骨太が呆れるダマシの目くらまし何もなし第3の矢。　あの甘利じゃと思っていたが、そりゃアンマリの恰好つけのなしのツブテじゃ元の木阿弥はこれこそ予定通りの疑いもない結果だ。　そしてそれもぜーんぶこれから先々の約束手形。　もうほとんど不渡りと同義語。　菅官房長官も慌てて法人税の減額や設備投資減税なんてのあとづけの付けたしに言い及んだがもうぬるいビールでしかない。　みんなの渡辺代表の言うごとく第1本目の矢の４月4日に殆どぴったりさし戻ったことだけは的を射た。　結局はアベノミクスの出発点へのブーメラン騒ぎと相成った次第だ。　ほとんどの国民大衆は冷めたピザを見つめてとくに感懐もなし。　安倍首相のインタビューの社会保障費の「ムダは大胆にカット」はなにか空々しい。　やはりこういう宴はいつもこういう終わりをするものだということをまたまた改めて確認できた。
オバマと習が太平洋を挟んで直取引をするという。　　まあ太平洋の半分ずつの分断で、アメリカが凹んでほしい、その増えた分の内輪和は中國の自由にしたいとの談判だろう。　アメリカが日本を捨てるのかどうかの鬩ぎ合いでもある。　しかし冷静にみれば日本の動きも中國とは当然の膨張の煽りの予想された軋轢だが、不味いことに落ち目の自分の過信をぬぐいきれずにアメリカに心理的に楯突いた安倍民族主義的な保守の衣はアメリカに庇いきれない日本の右傾化の衣の下の鎧を見透かされたことがこの会談でどのようにオバマの裁定として歴史的な日本の扱いあしらいとしてのちの歴史に画されるかが、もしやあるかもしれない。その意味で今回の最大の核心は尖閣に集約されるのは必然である。ことによればベルリンの壁の崩壊から25年目にしてアジアの海が裂けることになる。　中国4000年、アメリカはその引きずる先祖のルーツからすればギリシャ、エジプトの5000年に対して高々孤高の2000年にも満たない島国の今後が平和時のポツダム宣言のように2大国によって取り交わされるかもしれない。　日本ももう弱い犬ほどよく吠えるようにおなじ土表で云われたから返すなどの応酬どころではない。　アメリカは時として世界政治をこじ開けてきた歴史の番人だ。　その意味で維新の一党の不見識はこの時期に非常なる国益を害したのは返す返すも残念なことだ。　　国家の意志としてなかったで、あれは商売人がやったことだの詭弁が心底通らないことは知ってて喋る石原のバカはもう国賊の域に達している。　もし両大国の取引如何では中国人民軍の尖閣への進駐がありえるかもというくらいの緊張感は持つべきだ。　さすればアベノミクスの第3矢が実質玉手箱の白い煙で国民大衆をだまくらかす横着横柄に帰結するといういつも通りの政治のバカがいつまでも通らないことがやっとこさそこまで来ていると考えるべきだ。　40年ちょっと前にアメリカは日本に通知することなしに中国と頭ごなしの国交回復をやった。　いままた日本の頭越しに太平洋を半分ずつに分け分け合って、日米安保を自然消滅、沖縄も日本の基地もなくして撤退とすればいちばん戦争もなく負担もない平和が保たれるとみて何の問題もない。　　米中不戦の大目的が担保されればこれほど両大国にとって素晴らしい取引はない。　そんな太平洋の政治環境俯瞰からすればどう見ても日本はもう盲腸みたいなものだ。　本当になくてもなにも不都合はないのだ。　それにかわる経済のエンジンは中國をはじめとするアジア、インド、次にはアフリカと工場も市場もたんとあるのだ。　こんな日本の現実をみるのがいやでいつまでも紀元2672年のカレンダーでインカのような閉鎖文明に縋り付いていれば確実に凍りついた極東の一島嶼文明の残骸を遺すことになる。　　いま日本はローマ文明に逆らって軍事なき経済だけで一時期を謳歌したカルタゴを思い起こすことだ。　つまりはローマの軍事力によって徹底的に粉々に残骸もない程に文化文明を破壊された。　もういまの日本のウリはなんなのか? ここが思案のしどろだ。　いつまであると思うなアメリカだ。　アメリカはある意味でも平和的にアジアから引きたい深層心理が絶対に働いている。　今朝のNHKの報道でアメリカ人の米国民 ５５％が中国に好印象　6月8日 7時0分　　曰く、アメリカのオバマ大統領と中国の習近平国家主席による米中首脳会談を前にアメリカで行われた世論調査で、中国からのサイバー攻撃の懸念が高まるなかでも、中国に好意的な印象を持つアメリカ人は過去１０年と変わらず、半数を超えていることが分かりました。　　どうも日本人は自己過信が過ぎるようになっている。　　世界的に見て日本が無くても困る国はそんなにないのかもしれない。　　もう隣近所ではいない方がいいとさえ思われているのだ。　　逆にいえば結構付き合いにくいへんこつ国民かもしれないとの認識がいる。　　アメリカに好かれなくなった日本をよく考えておく必要がありそうだ。　　水鳥は悲しからずや海の青、空の青にも染まず漂う
2013/6/7 橋下氏 既得権打破できるのは維新のみ
■日本維新の会の橋下共同代表は東京・渋谷で街頭演説し、「徹底した構造改革を行うかどうかという点で安倍政権は不十分であり、既得権を打破できるのは維新の会しかない」と述べ、維新の会への支持を訴えました。　この中で、橋下共同代表は「今の日本の社会システムは血管に目詰まりを起こしている。アベノミクスの大胆な金融緩和、機動的な財政出動は評価するが、いちばん重要な徹底した構造改革を行うかどうかという点で安倍政権は不十分だ。これまでの社会システムではお金が日本社会の隅々にまで巡っていかない」と述べました。　　そのうえで、橋下氏は「維新の会は、既得権と戦う成長戦略を目指す。今の自民党は、改革の痛みを伴わない政治的なふるまいをしており、既得権を打破できるのは維新の会しかない」と述べ、維新の会への支持を訴えました。
また、石原共同代表は「参議院選挙でいちばん考えなければならないことは、自分で自分のことを決める、自由な立場を保障する憲法を作り直すことであり、それに取り組まなければ、この国は沈みかねない。日本が武力を行使してでも北朝鮮から拉致被害者を取り戻せないのは、憲法９条があるからだ」と述べ、参議院選挙では憲法改正を争点にしたいという考えを強調しました。
●維新の会は、既得権と戦う成長戦略を目指す。この中に再生維新がやっとこさ見出した元々の原点回帰政策が提示された。　まあ橋下党首の一連の歴史錦と慰安婦提起はいまもその是非論は渦巻いていて歩は悪いが、この論議を巻き起こした起爆力は善悪好悪は別としてさすがに国内に止まらず世界を駆け抜けた。　それを非難糾弾するのは簡単だが、黙して語らず看過していた各政党の怠惰ぶりからすれば向こう傷を怖れず国益に反したとの意見もさることながら、とにかく本音を抉り出したそのこと自体は在野の他党の追随を許さないやるという強い意志を尊重したい。　みんなの党の公務員削減5万人もその同じ俎上と解してよい。　それに比してオセロのひっくり返しの風だけを頼む民主などの動きは全くの無責任の極みである。　こんな政策のセの字もない民主では亡国への道しかないのである。　そして日本を属国化せんとする専制国家に靡く朝貢スタイルにまで堕したその売国姿勢は大いに指弾されることは請け合いである。　　とにかく野党の中でみんなと維新が早々に結果は別にして旗色鮮明に動き出したことは評価されるべきだ。　自公の補完勢力だと揶揄されても云ってることは自民寄生虫軍団よりは真剣な政策だ。　むしろ自民の中で隠れて温存棲息している既得権のみに食らいついている非アベノミクスグループよりは改革に真剣である。
安倍政権が一枚岩でないことは周知のことだ。　従って最近の地方政治の首長選挙では結構敗退している。　それはとりもなおさずいまだに地方にまでアベノミクスの恩恵が殆ど冷めた目線で行き渡らない批判が渦巻いているからだ。　いちばんはそのことの声が自民の中からわき起こらないことがとわれているのだ。　つまりは安倍自民と云っても改革の声を上げないサイレントグループではいくら安倍政権が笛をふけど踊れないのだ。　それらのクーループもつまりは旧態依然の現世利益だけを追いかける理念なき非改革派とみていい。　安倍政権としてはやはりみんなと維新とも二人三人轡をならべて改革政策を取り入れなければ時代に遅れるのは必至である。　今度は自民のどうでもいい現世利益グループのシロアリどもが問われる番だ。　決して生易しい選挙ではあるまい。
とくに参院選はいつも政治を回転させる歴史が過去多い。　それだけに自民批判票は民主ではなくやはりみんなと維新が受け皿にならないと日本のためには絶対にならない。アベノミクスが少なくとも辛うじて離陸するまでは日本には安倍大将は頑張って貰わなくてはならない。　とくに維新は今回の結果で浮沈の峠に差し掛かっているだけになんとか党消滅の兆しまでの下落はどこかでと止めてほしいものだ。　その分が民主に単なる風で移動するなんてありえないことだ。　こんな風だけの選挙なんて意味がない。日本の選挙の程度のほどが知れる。
2013/6/7 尖閣諸島の日本返還巡る米の録音記録　(NHK)
■沖縄県の尖閣諸島がアメリカから日本に返還される直前、アメリカ・ホワイトハウスで交わされていた議論の録音記録が新たに見つかりました。日本への返還に反対する意見に対し、安全保障担当の大統領補佐官が反論する様子などが克明に記録されており、専門家は、返還に至る経緯を示す史料として注目しています。　尖閣諸島は、１９７２年５月、沖縄本島などとともにアメリカから日本へ返還されました。今回見つかったのは、その前年の１９７１年６月、日米両政府が「沖縄返還協定」に調印する直前に、ホワイトハウスで行われた議論の録音記録で、早稲田大学の春名幹男客員教授が、アメリカの「ニクソン大統領図書館」で発見しました。　議論のメンバーは、ニクソン大統領と安全保障担当のキッシンジャー補佐官、国際経済担当のピーターソン補佐官の３人です。　議論ではまず、ピーターソン補佐官が「日本にとって尖閣諸島はそんなに重要なものなのか、最優先の重要事項と言えるのか」と、返還に反対する意見を表明します。　発言の背景にあったのが、当時、アメリカが中国の正統政府として外交関係を持っていた台湾の存在です。アメリカは、台湾からの安い繊維製品の流入を食い止めようと、当時、輸出削減を求める貿易交渉を行っていました。その台湾が、尖閣諸島を日本に返還しないよう求めていたのです。　　補佐官は台湾を念頭に置いて、「大統領、繊維問題を解決するのは日本ではない、その周辺の国だ」と述べ、台湾の要求を受け入れれば、貿易交渉が進むと進言しました。これに反論したのが、安全保障担当のキッシンジャー補佐官で、「尖閣諸島は日本に返されるべきものだ。返還しなければ日本が自分のものだと思っている島を、繊維を巡る交渉をまとめるために台湾に与えるように見られてしまう」と述べます。さらに、尖閣諸島を含めた沖縄をアメリカの統治下に置くことを決めた１９５１年のサンフランシスコ平和条約に触れ、「条約に関して具体的な境界線を宣言したとき、われわれは尖閣諸島を含めたが、それに対し異議は出なかった。その時点で話に決着はついている」と述べ、最終的にニクソン大統領も、この意見を取り入れました。　　この議論の１０日後の１９７１年６月１７日、日米両政府は沖縄返還協定に調印し、尖閣諸島は沖縄本島などとともに日本に返還されることになりました。　　日米外交史が専門で東洋英和女学院大学教授の増田弘さんは「尖閣諸島の返還に関して、キッシンジャー補佐官が、日本への返還に決定的な判断を下していた経緯を示す貴重な史料だ」と話しています。
●やはりこれはアメリカがもともと決めていたものだ。　そしてもし揉めるとしたら今の中國ではなく、まずは台湾とならば納得は出来るはなしで、大陸中国の口を挟みこむ余地ははなからないのだ。　もちろん棚上げももともとないはなしである。　　今回の野中超党派の北京参勤交代の田中首相のはなしもどう見てもありうる話でもない。　野中氏の空耳か冥土へ行く前の作りばなしだ。たぶんそうだろうがそれにしても88歳でボケてしまっているのだろうか? アメリカはとうぜん分かっていたんだろうがこんな資料があるならばもっと早く出すべきであったかもしれないのに。
まあそんなことよりもオバマと習の二人会談で将来の太平洋の分割統治をするならばその方がもっと大きい取引になって日本の立場は埋没しかねない。　もしそんなバカなことがあれば、後方に退いたアメリカはもう半分どころか大西洋に向けた国家に追いやられるはずだ。　そして太平洋は中國と反中国包囲のアジアの熾烈な闘争の海になるのでは? とうぜん日米安保条約も解除されてしまうだろう。　　ただ豪州とNZの絡みからイギリスの出番かも知れない。まだしもアメリカよりはイギリスの巧緻な知恵の方が日本には有難いかもしれない。　そしてアメリカは少なくとも2030年代にはもしこのまま中国が経済発展すれば世界一から滑り落ちることになるということに変に焦っているのかも。　これは世界一しか頭にないアメリカの本当に我慢のできることなのか? そんな予想も巡らしての今回のトップ会談はまず間違いなく歴史的なものとなる。　とくに習は盤石ではなくても一応こんご10年、オバマもあと4年近くは政権を維持する。　そんな時日本がまさかとは思うが毎年交代のカレンダー政権では話にならない平和ボケ負け犬国家となって世界、とりわけアジアで軽蔑されるのは間違いない。　どうみてもいまの安倍政権にしっかりして貰わなければ国の先行きが心配だ。　大陸に吸引される左翼売国政権ではもう日本はまるまる属国にされるのはいままでの中國のやり方で十分学習済みである。　アメリカも先行きの国力バランスから肥大した中国の幻影に惑わされては困るのだ。　いま安倍政権がアメリカの意向に沿っているのかどうかは知らないが、膨張暴慢中国に対峙して予防的にも中國包囲網戦略を進めていることは当然のことである。そしてそれがかなりのインパクトになっている。　そのためにも安倍首相にはもっともっと成長して貰って一野党の議員と会議で指をさして言い合いめいた喧嘩などをしていてはだめなのであります。　もっと威風堂々として頂きたいものだ。　なにかしらまだ落ち着きがないし、方針を簡単に撤回したりしないでいて欲しい。　もういまは日本には大将しかいないんだから。　それとつまらぬ軍事オタクのパフォーマンスをするのはご法度だ。子供じみてバカ丸出し。　軽すぎる。　それともってゆっくりしゃべって話し方を勉強することです。　口で喋らず目で喋るくらいの威圧感が欲しい。　祖父の岸信介、叔父の佐藤栄作いい見本がそばにあるんだから。　　とにかくまずはアベノミクスをうまくやり遂げるためにも全力を傾注することだ。　そして日本の内なる有形無形の資産はそれでも相当ある筈だ。　それを掘り起こしてこの際はまさに選択と集中で使い切ることだ。　
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橋下氏 既得権打破できるのは維新のみ

2013/6/7 橋下氏 既得権打破できるのは維新のみ
■日本維新の会の橋下共同代表は東京・渋谷で街頭演説し、「徹底した構造改革を行うかどうかという点で安倍政権は不十分であり、既得権を打破できるのは維新の会しかない」と述べ、維新の会への支持を訴えました。　この中で、橋下共同代表は「今の日本の社会システムは血管に目詰まりを起こしている。アベノミクスの大胆な金融緩和、機動的な財政出動は評価するが、いちばん重要な徹底した構造改革を行うかどうかという点で安倍政権は不十分だ。これまでの社会システムではお金が日本社会の隅々にまで巡っていかない」と述べました。　　そのうえで、橋下氏は「維新の会は、既得権と戦う成長戦略を目指す。今の自民党は、改革の痛みを伴わない政治的なふるまいをしており、既得権を打破できるのは維新の会しかない」と述べ、維新の会への支持を訴えました。
また、石原共同代表は「参議院選挙でいちばん考えなければならないことは、自分で自分のことを決める、自由な立場を保障する憲法を作り直すことであり、それに取り組まなければ、この国は沈みかねない。日本が武力を行使してでも北朝鮮から拉致被害者を取り戻せないのは、憲法９条があるからだ」と述べ、参議院選挙では憲法改正を争点にしたいという考えを強調しました。
●維新の会は、既得権と戦う成長戦略を目指す。この中に再生維新がやっとこさ見出した元々の原点回帰政策が提示された。　まあ橋下党首の一連の歴史錦と慰安婦提起はいまもその是非論は渦巻いていて歩は悪いが、この論議を巻き起こした起爆力は善悪好悪は別としてさすがに国内に止まらず世界を駆け抜けた。　それを非難糾弾するのは簡単だが、黙して語らず看過していた各政党の怠惰ぶりからすれば向こう傷を怖れず国益に反したとの意見もさることながら、とにかく本音を抉り出したそのこと自体は在野の他党の追随を許さないやるという強い意志を尊重したい。　みんなの党の公務員削減5万人もその同じ俎上と解してよい。　それに比してオセロのひっくり返しの風だけを頼む民主などの動きは全くの無責任の極みである。　こんな政策のセの字もない民主では亡国への道しかないのである。　そして日本を属国化せんとする専制国家に靡く朝貢スタイルにまで堕したその売国姿勢は大いに指弾されることは請け合いである。　　とにかく野党の中でみんなと維新が早々に結果は別にして旗色鮮明に動き出したことは評価されるべきだ。　自公の補完勢力だと揶揄されても云ってることは自民寄生虫軍団よりは真剣な政策だ。　むしろ自民の中で隠れて温存棲息している既得権のみに食らいついている非アベノミクスグループよりは改革に真剣である。
安倍政権が一枚岩でないことは周知のことだ。　従って最近の地方政治の首長選挙では結構敗退している。　それはとりもなおさずいまだに地方にまでアベノミクスの恩恵が殆ど冷めた目線で行き渡らない批判が渦巻いているからだ。　いちばんはそのことの声が自民の中からわき起こらないことがとわれているのだ。　つまりは安倍自民と云っても改革の声を上げないサイレントグループではいくら安倍政権が笛をふけど踊れないのだ。　それらのクーループもつまりは旧態依然の現世利益だけを追いかける理念なき非改革派とみていい。　安倍政権としてはやはりみんなと維新とも二人三人轡をならべて改革政策を取り入れなければ時代に遅れるのは必至である。　今度は自民のどうでもいい現世利益グループのシロアリどもが問われる番だ。　決して生易しい選挙ではあるまい。
とくに参院選はいつも政治を回転させる歴史が過去多い。　それだけに自民批判票は民主ではなくやはりみんなと維新が受け皿にならないと日本のためには絶対にならない。アベノミクスが少なくとも辛うじて離陸するまでは日本には安倍大将は頑張って貰わなくてはならない。　とくに維新は今回の結果で浮沈の峠に差し掛かっているだけになんとか党消滅の兆しまでの下落はどこかでと止めてほしいものだ。　その分が民主に単なる風で移動するなんてありえないことだ。　こんな風だけの選挙なんて意味がない。日本の選挙の程度のほどが知れる。
2013/6/7 尖閣諸島の日本返還巡る米の録音記録　(NHK)
■沖縄県の尖閣諸島がアメリカから日本に返還される直前、アメリカ・ホワイトハウスで交わされていた議論の録音記録が新たに見つかりました。日本への返還に反対する意見に対し、安全保障担当の大統領補佐官が反論する様子などが克明に記録されており、専門家は、返還に至る経緯を示す史料として注目しています。　尖閣諸島は、１９７２年５月、沖縄本島などとともにアメリカから日本へ返還されました。今回見つかったのは、その前年の１９７１年６月、日米両政府が「沖縄返還協定」に調印する直前に、ホワイトハウスで行われた議論の録音記録で、早稲田大学の春名幹男客員教授が、アメリカの「ニクソン大統領図書館」で発見しました。　議論のメンバーは、ニクソン大統領と安全保障担当のキッシンジャー補佐官、国際経済担当のピーターソン補佐官の３人です。　議論ではまず、ピーターソン補佐官が「日本にとって尖閣諸島はそんなに重要なものなのか、最優先の重要事項と言えるのか」と、返還に反対する意見を表明します。　発言の背景にあったのが、当時、アメリカが中国の正統政府として外交関係を持っていた台湾の存在です。アメリカは、台湾からの安い繊維製品の流入を食い止めようと、当時、輸出削減を求める貿易交渉を行っていました。その台湾が、尖閣諸島を日本に返還しないよう求めていたのです。　　補佐官は台湾を念頭に置いて、「大統領、繊維問題を解決するのは日本ではない、その周辺の国だ」と述べ、台湾の要求を受け入れれば、貿易交渉が進むと進言しました。これに反論したのが、安全保障担当のキッシンジャー補佐官で、「尖閣諸島は日本に返されるべきものだ。返還しなければ日本が自分のものだと思っている島を、繊維を巡る交渉をまとめるために台湾に与えるように見られてしまう」と述べます。さらに、尖閣諸島を含めた沖縄をアメリカの統治下に置くことを決めた１９５１年のサンフランシスコ平和条約に触れ、「条約に関して具体的な境界線を宣言したとき、われわれは尖閣諸島を含めたが、それに対し異議は出なかった。その時点で話に決着はついている」と述べ、最終的にニクソン大統領も、この意見を取り入れました。　　この議論の１０日後の１９７１年６月１７日、日米両政府は沖縄返還協定に調印し、尖閣諸島は沖縄本島などとともに日本に返還されることになりました。　　日米外交史が専門で東洋英和女学院大学教授の増田弘さんは「尖閣諸島の返還に関して、キッシンジャー補佐官が、日本への返還に決定的な判断を下していた経緯を示す貴重な史料だ」と話しています。
●やはりこれはアメリカがもともと決めていたものだ。　そしてもし揉めるとしたら今の中國ではなく、まずは台湾とならば納得は出来るはなしで、大陸中国の口を挟みこむ余地ははなからないのだ。　もちろん棚上げももともとないはなしである。　　今回の野中超党派の北京参勤交代の田中首相のはなしもどう見てもありうる話でもない。　野中氏の空耳か冥土へ行く前の作りばなしだ。たぶんそうだろうがそれにしても88歳でボケてしまっているのだろうか? アメリカはとうぜん分かっていたんだろうがこんな資料があるならばもっと早く出すべきであったかもしれないのに。
まあそんなことよりもオバマと習の二人会談で将来の太平洋の分割統治をするならばその方がもっと大きい取引になって日本の立場は埋没しかねない。　もしそんなバカなことがあれば、後方に退いたアメリカはもう半分どころか大西洋に向けた国家に追いやられるはずだ。　そして太平洋は中國と反中国包囲のアジアの熾烈な闘争の海になるのでは? とうぜん日米安保条約も解除されてしまうだろう。　　ただ豪州とNZの絡みからイギリスの出番かも知れない。まだしもアメリカよりはイギリスの巧緻な知恵の方が日本には有難いかもしれない。　そしてアメリカは少なくとも2030年代にはもしこのまま中国が経済発展すれば世界一から滑り落ちることになるということに変に焦っているのかも。　これは世界一しか頭にないアメリカの本当に我慢のできることなのか? そんな予想も巡らしての今回のトップ会談はまず間違いなく歴史的なものとなる。　とくに習は盤石ではなくても一応こんご10年、オバマもあと4年近くは政権を維持する。　そんな時日本がまさかとは思うが毎年交代のカレンダー政権では話にならない平和ボケ負け犬国家となって世界、とりわけアジアで軽蔑されるのは間違いない。　どうみてもいまの安倍政権にしっかりして貰わなければ国の先行きが心配だ。　大陸に吸引される左翼売国政権ではもう日本はまるまる属国にされるのはいままでの中國のやり方で十分学習済みである。　アメリカも先行きの国力バランスから肥大した中国の幻影に惑わされては困るのだ。　いま安倍政権がアメリカの意向に沿っているのかどうかは知らないが、膨張暴慢中国に対峙して予防的にも中國包囲網戦略を進めていることは当然のことである。そしてそれがかなりのインパクトになっている。　そのためにも安倍首相にはもっともっと成長して貰って一野党の議員と会議で指をさして言い合いめいた喧嘩などをしていてはだめなのであります。　もっと威風堂々として頂きたいものだ。　なにかしらまだ落ち着きがないし、方針を簡単に撤回したりしないでいて欲しい。　もういまは日本には大将しかいないんだから。　それとつまらぬ軍事オタクのパフォーマンスをするのはご法度だ。子供じみてバカ丸出し。　軽すぎる。　それともってゆっくりしゃべって話し方を勉強することです。　口で喋らず目で喋るくらいの威圧感が欲しい。　祖父の岸信介、叔父の佐藤栄作いい見本がそばにあるんだから。　　とにかくまずはアベノミクスをうまくやり遂げるためにも全力を傾注することだ。　そして日本の内なる有形無形の資産はそれでも相当ある筈だ。　それを掘り起こしてこの際はまさに選択と集中で使い切ることだ。　
2013/6/6 首相・経済指標をＧＤＰ＝国内総生産に海外から得られる利子や配当収入などを加えたＧＮＩ＝国民総所得へ。
■成長戦略で国民総所得150万円増
安倍総理大臣は、経済の成長戦略について、３回目となる講演を行い、インターネットを使った市販薬の販売を解禁することや、大胆な規制改革を行う「国家戦略特区」を創設する意向を表明しました。　　そして、一連の成長戦略を実行に移すことで、１人当たりのＧＮＩ＝国民総所得を１０年後に現在の水準から１５０万円増やすことを目指す考えを強調しました。
安倍総理大臣は、みずからの経済政策・アベノミクスの３本目の矢と位置づける、経済の成長戦略について、先々月、先月に続き３回目となる講演を行い、「私の経済政策の本丸は３本目の矢である成長戦略だ。その要諦は、民間の創造的な活動を鼓舞し、国籍を超えた技術革新を日本で起こすことだ。今こそ日本が世界経済復活のエンジンとなる時だ」と述べました。
そして、「民間活力の爆発」をキーワードに挙げ、「規制改革こそ成長戦略の１丁目１番地だ。日本には時代に合わない規制がまだまだ存在する。企業活動の障害を徹底的に取り除く。民間の活力こそがアベノミクスのエンジンだ」と述べ、成長戦略に盛り込む規制改革の具体策を明らかにしました。　　このうち、インターネットを使った市販薬の販売について、「ネットでの取り引きがこれだけ定着した時代で、消費者の安全性と利便性を高めるアプローチが筋だ。消費者の安全性を確保しつつ、しっかりしたルールの下で、すべての市販薬の販売を解禁する」と表明しました。
また、最新の医療技術を利用すると、全額自己負担になる、いわゆる「混合診療」に関連し、最新の医療技術の普及を目的に、医療費の一部が保険適用となる「先進医療」の範囲を拡大する方針を打ち出しました。　　さらに、安倍総理大臣は、国際的なビジネス環境を整え、世界中から技術や人材、資金を集める都市を造るとして、大胆な規制改革を行う「国家戦略特区」を創設する考えを示しました。　　また、老朽化が進む道路や空港などのインフラを、コストを抑えながら安全性の向上を図る計画を、ことし秋に取りまとめることや、民間の資金やノウハウを生かしたインフラ整備事業を今後１０年間で過去１０年間の実績の３倍に当たる１２兆円規模に拡大する方針を示しました。　　そのうえで、安倍総理大臣は、最も重要な指標としてＧＤＰ＝国内総生産に海外から得られる利子や配当収入などを加えたＧＮＩ＝国民総所得を挙げ、「海外経済にも恵まれ、成長シナリオを実現できれば、１人当たりの国民総所得は、最終的には年３％を上回る伸びとなり、１０年後には現在の水準から１５０万円増やすことができると考えている」と強調しました。　　最後に、安倍総理大臣は、「政策を力強く実行していくために必要なものは政治の安定だ。参議院選挙は日本の政治を取り戻す戦いでもある」と述べ、夏の参議院選挙で勝利して、安定した政権運営を目指す考えを強調しました。　５日の安倍総理大臣の講演で、成長戦略の柱となる政策は出そろったことになり、政府は、これらを盛り込んだ成長戦略の素案を５日の産業競争力会議に示し、今月１４日の閣議決定に向けて、取りまとめ作業を急ぐことにしています。
●GDPからGNIへの経済指標の移し替えは日本でのこんごの生産と雇用の限界を明確に表した。
それは産業空洞化を認めた初めての画期的な判断になる。　その意味では市場がなーんだと反面落胆したのは当然だ。　もう企業の海外進出を留めるためにも所得税減税も無理だとの認識だろう。　
これ以上の財政負担が出来ないとなればまずはそれを踏まえた対応を考えれば企業が海外で稼いでもらう出稼ぎ国家への始まりだ。　人口減少に歯止めを掛けられない今の趨勢のなかで移民導入にも強い難色を示すこの国は他国の雇用に頼りながらその成果を本国に移すと云うのは仕方のない選択だ。　こうしてみるとわれわれの若い時代はGNP(国民総生産)であったが、それがGDP(国内総生産)、GNI(国民総所得)への変遷は日本の食べてきた形の移り変わりでもあろう。　　要は自国だけでは食えなくなったのだ。　人口が減りながらも。　これって?　なんなのと云いたいくらいの国の力の落ち目を曝け出しているようなものだ。　この次は出稼ぎが難しくなれば逆に日本人が外に移住することになるのであるか? 安倍首相のいう成長戦略で国民総所得150万円増なんて夢をいうよりもいまならばまだまだこうすれば日本も満更ではない、ということを語らなくてはいけない。　それが見識ある政治家の言であるべきだ。　　その意味で日本の内的な有形無形の相当な先人の築いた資産をこの際は総洗いざらいに見直して、膿を出すものは断固として出す決心こそが問われているのだ。　　その一つとしてもう日本の獅子身中のガンの虫である形骸化したただ飯喰らいの行政組織とそこに渦巻くシロアリ役人どもを大いに退治することがいま喫緊でまた問われるべきなのではないか? 膿んで腐りきった行政の膿はもう抉り取るしかない。　みんなの党の公務員5万人削減こそ、その最適解答なのである。　これからの1年はITが無かった10年以上にも匹敵する。　10年も経てば安倍首相が昨日云った国民総所得150万円増なんてよりも手前でできるしっかりしたやり方で勝負する方が誰に遠慮がいるものか? もうまどろっこしいことでは通用しない時代がそこにきているよ。　　公務員の5万人の整理整頓ができなくても、もうすぐそうしなくては世の中が回らなくなるときが必ず来る。　　それを打ち出すだけけだ。　　なにも安倍首相が何もしないでも市場なんて5000円以上軽軽と飛び越すよ。　もう市場はそんな日本を催促しているのだ。　いつまでも無益無用の木端役人保護のためにうじうじしている暇なんて実はないんだ。　　規制改革は本当には自分の足元にあるだけなのだ。　別に探す必要なんて何もない。
これこそ磨けば至宝である。　
2013/6/6 薬ネット販売は安全性を詰めたうえで早く全面解禁へ。
■安倍総理大臣が市販薬のインターネット販売を原則、全面解禁する方針を表明したことから、厚生労働省は安全性の評価が終わっていない販売から４年以内の薬の取り扱いなど、安全性を確保するための新たなルール作りの検討を急ぐことにしています。 安倍総理大臣は５日、経済の成長戦略に関する講演の中で、インターネットを使った市販薬の販売について、「消費者の安全性を確保しつつ、しっかりしたルールの下で、すべての市販薬の販売を解禁する」と述べ、原則、全面解禁する方針を打ち出しました。
●自分が難医療の経験を持った首相の思い入れが今回の決定の背中を強く押したのはよく分かる。
役人どもが小うるさく否定を前提に抵抗したのを鶴の一声に近かったであろう決断を良しとしたい。　こうしてみるととにかく昨日でもアベノミクスの第3の矢の中味に骨太のものがないという失望感から市場は大きく下げを演じだが、そんなことはない。　これはこれからの規制改革のスタートの始まりと思えばこれに止まらず物凄く多岐に亘る規制の解除による経済効果が見込まれるのである。　ただ市場と云うのは昔から半年先までしか読み込めない近視眼の坩堝だから致し方ない。　本来は行政が抱え込んで国民大衆に開放すべき既得権益に塗れている規制はもう天文学的に多いのだ。　そしてそれにぶら下がる潜在的非合理な隠れたものを須らく表に出してゆけば別にあらためて第3の矢だとか大げさに言わなくてもアベノミクスを成功に導く宝の山なはずなのだ。　　安倍首相はまずは改憲なんて言うよりも行政と役人改革を標榜するみんなの党などととりあえずは組み合ってこの運動に傾注することだ。　まさにアベノミクスの敵は霞が関にありだ。　　カネは掛からないし財政改革に広く深く静かに潜航して必ず望外の利を内より浸みだすことは間違いない。　これこそが大変な隠れた財源なのだ。　それを思えば個々の薬ネット販売とか先進医療の拡大なんて言うのはチマチマしたことなのだ。　アメリカからも時として揶揄される非関税障壁と云われるものはすべて規制に絡んでいる。　もうITによるグローバル経済の嵐の中ではそんな個々個別の規制の壁は取っ払われる運命であるのだ。　もうチマチマした小役人どもと族議員などの抵抗するシロアリの奴らは東京の真ん中で釜茹でにすればいいのであります。　　　いまのTPP交渉の中にもまさにそのことが浮き彫りになってきているのは世界の趨勢なのだ。　つまりは何を捨てて何だけはどうしてもその国のコアなもの、つまりは文化文明のエキスだけが最後に残るといトレンドに向かっている。　日本が近代のなかで営々と築き上げた規制の網の目を如何に取っ払って元の身軽で余計なゴミを落とした軽軽国家に蘇生するかどうかがいま問われている最大のアベノミクスの本質と思う。　安倍首相は端無くもいまその地雷を踏みかけている。　こここそは足の一本や二本は失う積りでその地雷を撤去することだ。　さすればアベノミクスは必ず日の目を見ることは間違いない。　それこそ歴史に燦然と安倍晋三の名前は記憶される。　憲法改正なんてそのあとのことだ。　本当に必要ならば勝手についてくる。　　思えばそれを成し遂げた
軽国家の日本は世界からとかくの後ろ指を指される必要は非常にすくなくなっているはずなのである。
さすれば敢えて憲法を改正必要も無くなるのだ。　　どう見ても国の内に禍のエキスを飼っているように思える。　これはなにも日本だけではない。　周りの喚いている中韓なども特にそうであると思えるが。
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首相・経済指標をＧＤＰ＝国内総生産に海外から得られる利子や配当収入などを加えたＧＮＩ＝国民総所得へ。

2013/6/6 首相・経済指標をＧＤＰ＝国内総生産に海外から得られる利子や配当収入などを加えたＧＮＩ＝国民総所得へ。
■成長戦略で国民総所得150万円増
安倍総理大臣は、経済の成長戦略について、３回目となる講演を行い、インターネットを使った市販薬の販売を解禁することや、大胆な規制改革を行う「国家戦略特区」を創設する意向を表明しました。　　そして、一連の成長戦略を実行に移すことで、１人当たりのＧＮＩ＝国民総所得を１０年後に現在の水準から１５０万円増やすことを目指す考えを強調しました。
安倍総理大臣は、みずからの経済政策・アベノミクスの３本目の矢と位置づける、経済の成長戦略について、先々月、先月に続き３回目となる講演を行い、「私の経済政策の本丸は３本目の矢である成長戦略だ。その要諦は、民間の創造的な活動を鼓舞し、国籍を超えた技術革新を日本で起こすことだ。今こそ日本が世界経済復活のエンジンとなる時だ」と述べました。
そして、「民間活力の爆発」をキーワードに挙げ、「規制改革こそ成長戦略の１丁目１番地だ。日本には時代に合わない規制がまだまだ存在する。企業活動の障害を徹底的に取り除く。民間の活力こそがアベノミクスのエンジンだ」と述べ、成長戦略に盛り込む規制改革の具体策を明らかにしました。　　このうち、インターネットを使った市販薬の販売について、「ネットでの取り引きがこれだけ定着した時代で、消費者の安全性と利便性を高めるアプローチが筋だ。消費者の安全性を確保しつつ、しっかりしたルールの下で、すべての市販薬の販売を解禁する」と表明しました。
また、最新の医療技術を利用すると、全額自己負担になる、いわゆる「混合診療」に関連し、最新の医療技術の普及を目的に、医療費の一部が保険適用となる「先進医療」の範囲を拡大する方針を打ち出しました。　　さらに、安倍総理大臣は、国際的なビジネス環境を整え、世界中から技術や人材、資金を集める都市を造るとして、大胆な規制改革を行う「国家戦略特区」を創設する考えを示しました。　　また、老朽化が進む道路や空港などのインフラを、コストを抑えながら安全性の向上を図る計画を、ことし秋に取りまとめることや、民間の資金やノウハウを生かしたインフラ整備事業を今後１０年間で過去１０年間の実績の３倍に当たる１２兆円規模に拡大する方針を示しました。　　そのうえで、安倍総理大臣は、最も重要な指標としてＧＤＰ＝国内総生産に海外から得られる利子や配当収入などを加えたＧＮＩ＝国民総所得を挙げ、「海外経済にも恵まれ、成長シナリオを実現できれば、１人当たりの国民総所得は、最終的には年３％を上回る伸びとなり、１０年後には現在の水準から１５０万円増やすことができると考えている」と強調しました。　　最後に、安倍総理大臣は、「政策を力強く実行していくために必要なものは政治の安定だ。参議院選挙は日本の政治を取り戻す戦いでもある」と述べ、夏の参議院選挙で勝利して、安定した政権運営を目指す考えを強調しました。　５日の安倍総理大臣の講演で、成長戦略の柱となる政策は出そろったことになり、政府は、これらを盛り込んだ成長戦略の素案を５日の産業競争力会議に示し、今月１４日の閣議決定に向けて、取りまとめ作業を急ぐことにしています。
●GDPからGNIへの経済指標の移し替えは日本でのこんごの生産と雇用の限界を明確に表した。
それは産業空洞化を認めた初めての画期的な判断になる。　その意味では市場がなーんだと反面落胆したのは当然だ。　もう企業の海外進出を留めるためにも所得税減税も無理だとの認識だろう。　
これ以上の財政負担が出来ないとなればまずはそれを踏まえた対応を考えれば企業が海外で稼いでもらう出稼ぎ国家への始まりだ。　人口減少に歯止めを掛けられない今の趨勢のなかで移民導入にも強い難色を示すこの国は他国の雇用に頼りながらその成果を本国に移すと云うのは仕方のない選択だ。　こうしてみるとわれわれの若い時代はGNP(国民総生産)であったが、それがGDP(国内総生産)、GNI(国民総所得)への変遷は日本の食べてきた形の移り変わりでもあろう。　　要は自国だけでは食えなくなったのだ。　人口が減りながらも。　これって?　なんなのと云いたいくらいの国の力の落ち目を曝け出しているようなものだ。　この次は出稼ぎが難しくなれば逆に日本人が外に移住することになるのであるか? 安倍首相のいう成長戦略で国民総所得150万円増なんて夢をいうよりもいまならばまだまだこうすれば日本も満更ではない、ということを語らなくてはいけない。　それが見識ある政治家の言であるべきだ。　　その意味で日本の内的な有形無形の相当な先人の築いた資産をこの際は総洗いざらいに見直して、膿を出すものは断固として出す決心こそが問われているのだ。　　その一つとしてもう日本の獅子身中のガンの虫である形骸化したただ飯喰らいの行政組織とそこに渦巻くシロアリ役人どもを大いに退治することがいま喫緊でまた問われるべきなのではないか? 膿んで腐りきった行政の膿はもう抉り取るしかない。　みんなの党の公務員5万人削減こそ、その最適解答なのである。　これからの1年はITが無かった10年以上にも匹敵する。　10年も経てば安倍首相が昨日云った国民総所得150万円増なんてよりも手前でできるしっかりしたやり方で勝負する方が誰に遠慮がいるものか? もうまどろっこしいことでは通用しない時代がそこにきているよ。　　公務員の5万人の整理整頓ができなくても、もうすぐそうしなくては世の中が回らなくなるときが必ず来る。　　それを打ち出すだけけだ。　　なにも安倍首相が何もしないでも市場なんて5000円以上軽軽と飛び越すよ。　もう市場はそんな日本を催促しているのだ。　いつまでも無益無用の木端役人保護のためにうじうじしている暇なんて実はないんだ。　　規制改革は本当には自分の足元にあるだけなのだ。　別に探す必要なんて何もない。
これこそ磨けば至宝である。　
2013/6/6 薬ネット販売は安全性を詰めたうえで早く全面解禁へ。
■安倍総理大臣が市販薬のインターネット販売を原則、全面解禁する方針を表明したことから、厚生労働省は安全性の評価が終わっていない販売から４年以内の薬の取り扱いなど、安全性を確保するための新たなルール作りの検討を急ぐことにしています。 安倍総理大臣は５日、経済の成長戦略に関する講演の中で、インターネットを使った市販薬の販売について、「消費者の安全性を確保しつつ、しっかりしたルールの下で、すべての市販薬の販売を解禁する」と述べ、原則、全面解禁する方針を打ち出しました。
●自分が難医療の経験を持った首相の思い入れが今回の決定の背中を強く押したのはよく分かる。
役人どもが小うるさく否定を前提に抵抗したのを鶴の一声に近かったであろう決断を良しとしたい。　こうしてみるととにかく昨日でもアベノミクスの第3の矢の中味に骨太のものがないという失望感から市場は大きく下げを演じだが、そんなことはない。　これはこれからの規制改革のスタートの始まりと思えばこれに止まらず物凄く多岐に亘る規制の解除による経済効果が見込まれるのである。　ただ市場と云うのは昔から半年先までしか読み込めない近視眼の坩堝だから致し方ない。　本来は行政が抱え込んで国民大衆に開放すべき既得権益に塗れている規制はもう天文学的に多いのだ。　そしてそれにぶら下がる潜在的非合理な隠れたものを須らく表に出してゆけば別にあらためて第3の矢だとか大げさに言わなくてもアベノミクスを成功に導く宝の山なはずなのだ。　　安倍首相はまずは改憲なんて言うよりも行政と役人改革を標榜するみんなの党などととりあえずは組み合ってこの運動に傾注することだ。　まさにアベノミクスの敵は霞が関にありだ。　　カネは掛からないし財政改革に広く深く静かに潜航して必ず望外の利を内より浸みだすことは間違いない。　これこそが大変な隠れた財源なのだ。　それを思えば個々の薬ネット販売とか先進医療の拡大なんて言うのはチマチマしたことなのだ。　アメリカからも時として揶揄される非関税障壁と云われるものはすべて規制に絡んでいる。　もうITによるグローバル経済の嵐の中ではそんな個々個別の規制の壁は取っ払われる運命であるのだ。　もうチマチマした小役人どもと族議員などの抵抗するシロアリの奴らは東京の真ん中で釜茹でにすればいいのであります。　　　いまのTPP交渉の中にもまさにそのことが浮き彫りになってきているのは世界の趨勢なのだ。　つまりは何を捨てて何だけはどうしてもその国のコアなもの、つまりは文化文明のエキスだけが最後に残るといトレンドに向かっている。　日本が近代のなかで営々と築き上げた規制の網の目を如何に取っ払って元の身軽で余計なゴミを落とした軽軽国家に蘇生するかどうかがいま問われている最大のアベノミクスの本質と思う。　安倍首相は端無くもいまその地雷を踏みかけている。　こここそは足の一本や二本は失う積りでその地雷を撤去することだ。　さすればアベノミクスは必ず日の目を見ることは間違いない。　それこそ歴史に燦然と安倍晋三の名前は記憶される。　憲法改正なんてそのあとのことだ。　本当に必要ならば勝手についてくる。　　思えばそれを成し遂げた
軽国家の日本は世界からとかくの後ろ指を指される必要は非常にすくなくなっているはずなのである。
さすれば敢えて憲法を改正必要も無くなるのだ。　　どう見ても国の内に禍のエキスを飼っているように思える。　これはなにも日本だけではない。　周りの喚いている中韓なども特にそうであると思えるが。
2013/6/5 習のオバマにお願いだって。　かわら版噺。
●中国の習金近平がアメリカの裏庭に敢えて訪問がてら、念願のオバマと西海岸の別荘で二日間も
小人数で会談する。もうすぐだ。　本来ならばオバマが訪中してで回数が見合うらしいが、それはさておき、訳知りの人の話では、その時に習がオバマになんとしてでも尖閣に中国の軍隊を一日、いや3時間でもいいから上陸させてほしいと頼むらしい。　もちろんオバマは受けいれる筈もないがもう習の立場はそれほどに軍部からケツを叩かれて、もう破裂寸前にまで抑えが効かないという。
オバマは今回は既に前報道されている通りアメリカに対するサイバー攻撃の証拠を掴んでいて習を追い詰める算段だが、習の立場を斟酌してこんご4-5年に亘る長期の米中のいわゆる核心的国益のやり取りが待っているというがどうみても習は劣勢を承知の上でもオバマと渡り合う必要があるのだ。　　その意味では最近の中國を囲むアフリカからインド、東南アジア、までの日本による囲い込みインド洋から太平洋ラインの一連の動きはそれに沿うものでもある。　中国はいま四面楚歌だ。　経済交流が密であったドイツとも太陽光発電パネルでのダンピング問題で極めて大
きな輸入禁止の裁定で緊張関係が勃発した。　こうしてみるといわゆる中国の7月危機説もまんざら噂ばかりとは聞き逃せない。　　とくに直近の尖閣領土問題で棚上げ論を急に浮上させてきている。　その中に超党派の日本の野中発言がまたまた予想通りの国論分断のそしりを受けている。　売国奴とまでの発言も出ている。　　江沢民から胡錦濤までの上げ潮中國に比して習のこれからの施政は
波高しといわざるを得ない。　　いずれにしても迎えるオバマがどんなあしらいをするのか見ものである。
2013/6/5 首相 規制改革の具体策 講演で表明へ
■　政府は「規制改革こそ成長戦略の１丁目１番地」として、これらの施策を盛り込んだ成長戦略の素案を５日の産業競争力会議に示し、今月１４日の閣議決定に向けて、議論を加速させることにしている。
●これは云うだけではだめで、以前からどの内閣でもお題目にはされても実行を見たことはない。
まずはその前に行政改革と公務員改革で地ならしがいるのだ。　公務員こそは規制改革の壁になるのは、彼らがそれを餌にして棲息しているからである。　ただ安倍首相は歴代内閣の中でも第1次政権時の短い一時期に行政改革をかなり真面目に取り組みかけたが頓挫した。　今回その失敗を踏まえてそれを拳拳服膺して改めてこの認識に立ったのは非常に期待したいところだある。　今回みんなの党がこれに先立って国家公務員を５万人削減を参院選公約として打ち出した。　渡辺代表の執念である。　考えてみてもこの長いでデフレの間にどれほどの肥満と非効率の規制側にあった公務員組織を経済との連動から員数と給与のバランスにメスを入れてこなかったか? その積み上げのせり出した部分が財政赤字にも貢献しているのだ。　　スリムでスピードと効率を求められるグローバル競争のまっさ中にあってここを看過してアベノミクスもスムーズに推移させるのは難しいのである。　このカネを掛けないで無から有を生み出すことが結局はブーメランのように戻ってきている。　まあインターネットで薬を売るとか、先進医療の拡大とかのちまちましたことではなく、国家100年の大計に立った、それこそ異次元の公務員改革が金融緩和の異次元と両輪になるくらいの構想でないと大きなアベノミクスはこれから先の展開を考えればうまく回らないとも思える。　どう見ても多すぎて効率が悪く無駄な費用をいまも垂れ流しているのは国家としてこの財政の非常時にあってもう無為無策ではやり過ごせないのでは?　　その意味ではまだやる気のある安倍政権にはどうしても取り組んでほしいものだ。　特別公務員を除く一般公務員には労働交渉権を与えてぶら下がりの安易な意識の者をふるいにかけることだ。　もう放っておいてももうすぐITによる行政組織の経済効率的な観点からもそんな不要の公務員までを抱え込めない組織改編に追い込まれるのは目に見えている。　そのITによる外圧はもうそこにまで迫ってきているのだ。
小泉新次郎張りにいえば、いずれ放っておいても斃れると云いたいものだ。
2013/6/4 野中氏「領有権問題 棚上げ合意あった」発言は今後波紋を広げることになりそう。
●いま日中の最大の紛争課題に火中の栗を拾わんとするものだ。　　敢えて言えば我が国の内部分断に手を貸す仕儀でもある。　　一応超党派ということであるがこれだけの重要課題に行く前のすり合わせを敢えてやらなかった思惑はあとあとに更なる日中のわだかまりを拡大再生産の恐れも生じよう。　この会談には自民党を離れた野中氏、いまも自民党の古賀氏、落選して無役の尖閣に縁のあるあの仙谷38氏など問題含みの人物がいる。　　この際はフィリピンと同じく国際司法裁判所に提訴するのもいいのではないか?
2013/6/4 閑話
●きのうのアメリカ市場は何かの数字がよかったらしくかまたまた景気が上向いた兆候数字からかはたまた金融の出口がどうのこうのの噂だけで市場は上向きに反応した。　従って上がり過ぎの調整傾向の日本市場はつれ高のいつものパターンだろうとみんなは思う。
やはり日本人にはこのパターンがいちばん安心できるのだろう。　政府は下がってもいまでも5割は上がったから基調は変わっていないと鎮まれのアナウンスに言い訳がましく忙しい。　
中国では国家税収のなかでは消費税がなんと60%だと聞いてびっくりした。　もう筒一杯で経済を回しているので、もし経済成長が少しでも落ちるともう国がパンクするそうだ。　いまでも成長率が落ちたと云っても７点何パーセントはあるのに。　これが仮に6とか5何かに落ちるとそれでなくても潰れる企業がわんさかあるという。　税金を誤魔化し、癒着の天国の中國では企業や個人の所得税は非常に集まりにくいし、もし強権発動すればもうそれに連なる疑惑の連鎖で国が回らなくなるという恐ろしい内情らしい。　それだからとにかく何でもいいから外資をひったくるように集めることしかないらしい。　最近の中國の暴慢外交と専制国家振りからその外資が五月雨のごとく引いているらしい。　あのどっしり貫録ぶっている習の穴はもう膨れ上がる国民の不満と格差から脱糞寸前の糞のマグマが一杯だそうだ。　もうちかじか噴出するというらしい。　思うに世界の為政者はたかだか20年足らずのぬITによる情報革命がひそかに政治経済を根底から変えている現実にオノノク事態になっているのだ。　これこそはイギリスではじまった産業革命の比ではない。
とくにそのスピードと拡散力はもう小よく大を制すの通りオセロゲームのようにすぐに反転ところを変えるすさまじい変化力があるという。　　怖れるべきはこのITである。　アフリカではこのお蔭で通信に電線を引く手間が省けてこの10年で携帯が爆発的に伸びて急速にアジアの次の最後のフロンティア市場として急速に注目を浴びている。　興隆するものもあればぬITによって社会が壊されることも、例のアラブの春をみればあきらかだ。　そういう見方からすればあの中国の暴慢にみえるここ最近の専制主義的傲慢横柄な態度には、もうすぐ溜まりに溜まった脱糞の苦渋の苦しさを読み取ることにも似ているとある。　そういえば最近やっと尖閣は昔通りに小平の云うた通り棚上げでは苦し紛れに云ってきたが、我が国の菅官房長官はもともとうちの物だから棚上げも糞もないと素気無く打ち消した。　中国の脱糞満杯の糞限界はもう腹がパンクするくらいにみな切りって自分で内々に破裂して始末する以外にはなさそうである。そうかこのまま苦しみを抱えながらいつまでも尖閣に油を炊いて海艦を出し続けるのであるか? 本当の獅子身中の虫は自分の腹の中ではないのか? いえば近所迷惑な騒がしいがガサツな品格のない隣国だという人もかなり多い。
2013/6/4 経団連会長 財政健全化の道筋明確に
●任期はあと1年という。　早めの申し送り挨拶と見えた。　日本の落ち目に符牒を合すような
発言力に陰りが目立った会長だった。　政権交代もあって経済に疎い民主時代に出逢ったことも不幸であった。　また重厚長大時代から軽薄短小への一部の経済構造変化にも見舞われたこともそ7に輪を掛けたとも云える。　いえば時代の変わり目節目に居たということだ。　一昔前ならば日中問題も経団連が中国に乗り込んで解決の糸口を政治に渡せたものがいまはその力量はもう既にない。　　それでもスカスカになった物つくりの牙城はなんとしても守りたいの一念が、次の会長もメーカーからと示唆しているのは分からぬでもない。　相手が受ける受けないはあっても素人目でいえばトヨタ自動車から選ばれれば大方の国民は安心する。　これほど名実の伴った日本の宝のグローバル企業は無いのだ。　もともと米倉会長は出身母体である住友化学が（従前の会長輩出企業と比べて）小規模な会社である”“財閥系企業の出身である”“高齢である”等の理由から異例の人事であっのだ。　その意味では経済再生のこの重大時期には不都合な弱さを抱えていたのは残念だ。　一刻も早い途中降板もあってもいいと思うほどだ。　　それはともかく政府に民主時代から文句ばかり言う噛みつきガメ経団連ではもうだめで、もうアベノミクスもこれからの正念場の第3矢時代にはそぐわないのは目に見えている。　　曲がりなりにもテーブルには豪華絢爛の満艦飾のメニューは乏しくともそれなりの限りあって捻りだした食材を駆使したものがあしらわれれば、その中で財界としてもこの際は喰わず嫌い文句を言わずに叱咤激励で政府に協力することこそ最後のお勤めであろう。　それにしても弱小会社出身であるが故の背伸びが響いてかあまり評価は薄かったことだけは事実である。　この際は人心一新してといってもまだ一年先だが次の会長に期待したいものだ。
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