”小学校新設予定地の安全性に関する専門家の調査と科学的根拠を示して行う住民説明会の実施について”の請願は、2023年12月1日の総務文教委員会に続いて、12月７日の福津市12月市議会定例会の本会においても全市議会議員の賛成で採択されました。このことにより、原崎市長と福津市教育委員会は、小学校新設予定地の安全性に関する調査と、科学的根拠を示した住民説明会、及び地域住民との合意形成の３点を行うことなく、独断先行して学校新設を進めることが困難であることを認識されたことと思います。今回の請願に賛成された常識ある全市議会議員に深く敬意を表します。
今回は当初教育委員会が学校新設候補地のひとつとして挙げていました福津市中央公民館敷地の利点について,宮司(2～3区)と比較することにします。
①安全な土地：地盤が固く、土台が安定し、小高い場所にあって自然災害が少なく、防災の拠点ともなる場所です。
②短工期：嵩上げする必要がなく、土地の安定化を図る年月は必要がありません。３年もあれば新設小学校は完成します。
③比較的安価な建設費：地盤が固く、基礎もあり、建設費が膨張する可能性は宮司(2～3区)と比較して少ないです。(2020年７月総合教育会議の市長作成資料より予定額46億円)
④市有地：学校用地は市有地です。
⑤新設校の効果：校区編成によって福間小学校(500名程度)だけでなく、福間南小学校(350名程度)の過密も解消できます。
⑥将来性：福津市の中心地に近く、将来の児童・生徒数が激減することが避けられます。
⑦既存施設の利用：既存の公共施設(福津市中央公民館)を改修し、学校施設として複合化できる可能性があります。
以上のように、宮司(２～3区)と比べ多くの利点があります。何故、福津市中央公民館敷地に原崎市長と教育委員会は小学校を新設しないのでしょうか？理解できません。
〇 2023年12月７日の12月定例会で、もう一つ注目されていた「教育委員会の教育長の任命につき同意を求めることについて」の議案は、賛成5・反対11(１名欠席)で否決されました。このことにより、教育行政に大きな権限と責任を有す教育長の長期不在は1年以上となる(No.158をご参照ください。)可能性があります。福津市の教育行政の停滞が懸念されています。
