学校問題を考える３団体が提出した請願(No.197をご参照。)は、2023年12月1日9:30から福津市庁舎会議室で、多数の市民と市議会議員が見まもるなか、総務文教委員会で質疑・討論・裁決されました。総務文教委員会は全員賛成で可決されました。
この委員会は、委員長挨拶、請願紹介人による請願の趣旨説明、及び請願代表者による「請願の動機と専門家による調査の必要性」等について説明が行われました。それに対して委員と請願代表者の質疑応答、委員と請願紹介人の質疑応答があり、最後に裁決が行われました。
請願代表者の発言のポイントは下記の通りです。
１．宮司地区(2～3区)への学校新設についての説明会は、2021年(令和3年)12月に総合教育会議に市長と教育委員会が合意して以来、2023年(令和5年)10月21日の住民説明会まで一度も開かれておりません。また、10月21日の住民説明会には、教育部長と部員2名のみの出席で、地域住民の質問に明確に答弁できませんでした。(No.194をご参照。)
２．小学校建設予定地は、次のように文科省が「小学校施設整備指針」で求めている校地環境に対して相応しくない場所です。
①福岡県が2022年(令和4年)５月に指定した「手光今川洪水浸水想定区域」に位置しています。
②高潮洪水浸水想定区域・防災重点ため池の浸水想定区域にも指定されています。
③専門家が西山活断層で大きな地震が発生した場合、４.2ｍ程度の津波の到達可能性がある区域です。
したがって、学校用地・通学路の安全性、災害避難所としての機能の有無、さらに学校敷地に盛土をした場合の周辺住民への水害の可能性等について専門家の科学的調査が必要です。それを市長と教育委員会が実施していないことは怠慢です。
請願代表者は、次のことにも言及しました。
１．教育委員会は「福津市学校施設等整備計画(令和3年)」で学校用地に竹尾緑地、中央公民館敷地、手光の田園地帯をあげておきながら、何故いろいろな自然災害が想定される宮司地区を選定したのでしょうか。
２．2023年3月号「広報ふくつ」において宮司地区の新設小学校の建設費を45億円と公表していますが、今回の12月定例市議会では、約72億円が必要と答弁しています。原崎市長と教育委員会は新設小学校建設等の事業費を市民に正しい金額を公表すべきです。
３．原崎市長は2020年(令和2年)２月に発表した『学校建設にあったての市長の判断基準』のなかで、「今後20～40年間急激な児童数の減少が発生しにくい場所であること。」としています。宮司地区(2～3区)の新設小学校は開校翌年2028年度840名の生徒数が15年後には僅か290名まで激減することが予想されています。減少率65％は市内の小学校のなかで最大です。
「宮司地区(2～3区)に小学校を新設することは、児童・生徒・地域住民及び福津市民にとって、起こりうる自然災害、及び福津市財政面で、何の利益にも繋がりません。」と委員に訴えました。そして市会議員の権限と役割（市のチェック機能）を果たすよう強く要請しました。
請願を行なった３団体は、12月7日の本会議において、この請願が全員賛成で可決されるものと信じています。
