ブックオフ苦戦 中古本離れ続く

近年、中古本販売事業の大手であるブックオフの経営が芳しくありません。2016年3月期は上場以来初の赤字を記録。今2017年3月期第1四半期も、営業利益は4.6億円の赤字と厳しい状況が続いています。

計画未達に終わったのが、リユース事業だ。新規出店は総合業態の「BOOKOFF　SUPER　BAZAAR」を中心として6店の出店と計画どおりに進んだ。しかし、既存店売上高が前年同期に比べて2.4％増と想定を下回ったため、売上高174億円、営業利益0.6億円(前年同期は159億円、6.66億円)と厳しい出足となってしまった。
直営全店で中古家電買い取りの告知を前面に打ち出した結果、「本の持ち込みに対する意識が薄れてしまった」と堀内取締役は分析する。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160830-00133519-toyo-bus_all

ブックオフは買い取り価格が極めて安い事で有名です。紙袋一杯に本を詰めて売りに行っても、全部合わせて数百円にしかならない事も珍しくありません。手間賃を考えれば収益はほぼマイナスであり、売りに行くのがバカバカしくなります。これでは、ブックオフの買い取り事業が振るわないのも当然でしょう。

本を売却したいなら、ネットオークションなどを利用した方が余程高く売れますし、ブックオフの利用者は今後益々減少していく可能性が高いです。そもそもブックオフ自身、家電などの売買も行う総合リユース業へ舵を切っている事からも、中古本事業に未来が無いと感じているのかもしれません。

日本でも電子書籍の普及が進んできていますし、これからの中古本市場はどうなっていくのか、非常に興味深いです。

猛暑でエアコン需要伸びる

日本全国で連日猛暑が続いています。それに伴って、エアコンの販売が好調となっているようです。

日本電機工業会（ＪＥＭＡ）が２４日発表した７月の白物家電の出荷額は前年同月比９．４％増の２６５０億円で２カ月ぶりにプラスだった。猛暑でルームエアコンの販売が１１．８％増の１２０４億円、冷蔵庫も１３．４％増の５２４億円で、いずれも３カ月ぶりにプラスに転じた。洗濯機も１９．３％増の２８３億円で２カ月ぶりにプラスだった。
７月の白物家電販売は、掃除機や炊飯器が前年同期と比べてマイナスだったものの、気温上昇でエアコンや冷蔵庫が二ケタの伸びを示し、全体をけん引した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160824-00000527-san-bus_all

近年、夏場はエアコンなしではとても生活出来ない程に暑いです。昔の夏はここまで暑くなかった気がしますが、これが地球温暖化というやつでしょうか。

ところで、エアコンはこまめにON・OFFを繰り返すよりも、ずっと付けっぱなしの方が電気代の節約になるそうです。エアコンに限らず、車などでもそうですが、一番エネルギーが必要になるのはスタート時であり、ある程度回るとその後の消費は少なくて済むようになります。高齢者は部屋の中で熱中症になるケースもあるようですし、無理にエアコンを節約すべきではないでしょう。

とはいえ、エアコンはヒートアイランド現象の一因でもあるので、エアコンの使用→気温が上がる→エアコンの使用率が上がる→気温が更に上がる…といった悪循環を生んでいる点には注意すべきです。節約しすぎず使いすぎず、エアコンは適切に利用することが重要です。

ビール税 一本化に？

現在ビール類には、ビール・発泡酒・第3のビールの3種類があり、それぞれ酒税が違っています。しかし、政府はこの酒税を一本化するように見直しを進めていくようです。

現行の税額（３５０ミリリットル当たり）はビールの７７円に対して、麦芽比率２５％未満の発泡酒が４７円、第３のビールは２８円。これを５５円程度に統一する。
政府・与党は、２年前から税額を一本化する議論を進めてきた。しかし、第３のビールなどに開発費を投入してきたメーカーなどとの調整が難航したほか、安さが売りの発泡酒などが増税されれば、今夏の参院選に影響するとの懸念もあり、先送りされてきた。
しかし、消費税増税が２年半先送りされたことで、議論を進めやすい環境になった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160817-00000013-mai-bus_all

酒税法におけるビールとは、ホップや麦などを原料とし、麦芽比率が67％以上のものを指します。しかし、ビールなどのアルコール飲料には酒税という税金がかかります。この酒税を少しでも軽減するために、ビールには定義されないけどビールっぽい味を再現した物が、発泡酒や第3のビールです。味はビールと比べてやや劣るものの、その分値段が安く販売されるので、消費者からの人気も高かったのです。

それが今後、ビールの酒税が一本化されるようになれば、発泡酒や第3のビールのメリットは失われてしまいます。ビール製造メーカーの企業努力を蔑にする、この政府の対応には疑問を感じます。

なお、ビールについては酒税が22円下がるため、現在よりも安価に買えるようになる事が期待されます。とはいえ、発泡酒や第3のビールの売上げが低下するのは間違いないですから、その減少分を補おうとして、ビールの値段が据え置きになる可能性もありそうです。結局のところ、ビール製造メーカーは当然の事、消費者にとっても全くメリットのない改定になりそうで、非常に残念です。

意外と少ない？ リオ五輪でのメダル獲得の報奨金

現在開催中のリオ五輪。日本人選手の活躍もあり、連日盛り上がりを見せています。そんな五輪でメダルを獲得した場合、一体どれぐらいのお金をもらえるのか発表されています。

ＪＯＣは金メダルの報奨金を前回ロンドン五輪の３００万円から５００万円に増額。銀は２００万円、銅は１００万円が選手に支払われる。
このほか、各競技団体もニンジンを用意。自転車の公益財団法人ＪＫＡは、金５０００万円という太っ腹だ。
さらに、企業スポンサーからの報奨金もある。ミキハウスは所属選手が金メダルなら５０００万円、銀２０００万円、銅５００万円の予定。ＧＭＯクリック証券も競泳の金メダルに３０００万円、銀に３００万円、銅に１００万円をプレゼントする。
http://rio.headlines.yahoo.co.jp/rio/hl?a=20160809-00000022-nkgendai-spo

自転車は随分と大盤振る舞いですが、他の競技の報奨金はこれよりもぐっと少なく、例えば陸上での金メダルは1000万円、テニスが800万円、バレーボールが300万円、体操は50万円となっています。

この記事を執筆している日の朝、体操の内村航平選手が素晴らしい演技を見せ、大逆転で金メダルを獲得しましたが、それでも競技団体から支払われるお金はわずか50万円というのは寂しい限りです。もちろん、スポンサーのコナミからも報奨金は出るでしょうし、今後はCMやスポンサー契約も増える事を考えると、金メダル獲得の価値は計り知れませんが、いくら何でも50万円は少なすぎると感じます。海外では、金メダルを獲得した選手は一生優雅に暮らせるだけのお金がもらえる国もあると聞きますし、日本のメダリストの扱いの低さはただただ驚くばかりです。

ちなみに、柔道ではたとえ金メダルを獲得しても報奨金はゼロ円との事です。これは、講道館の創始者 嘉納治五郎氏が、精神を高める事を目的に柔道を作ったので、それでお金をもらうのは本来の目的から外れるというのが理由のようです。こうした理念は立派だとは思いますが、さすがに現代の事情には合っていないように思います。選手はお金のために頑張ってきたわけではないとはいえ、もう少し成果を評価する体制を構築していかなければ、今後のスポーツ界の発展も期待出来ないのではないでしょうか。

山の日 経済効果の試算は数千億円

今年2016年から、8月11日が国民の祝日「山の日」になります。新しく国民の祝日が実施されるのは、1996年の海の日以来20年ぶりです（2007年にみどりの日が昭和の日に改定されていますが）。なお、8月に国民の祝日が誕生したのは初の事です。

関連業界は、登山や行楽に出かける人が増えるとみて、新商品の発売や販売促進イベントの開催を展開している。
お盆に近い１１日の祝日は、人によっては夏休み期間にも影響しそうだ。外食や旅行への支出が増えることなどから、「経済効果は数千億円」（第一生命経済研究所の永浜利広氏）との試算がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160809-00050012-yom-bus_all

しかし、8月中旬は学生にとっては夏休み中ですし、社会人も多くの会社が休みとなるので、正直なところ休日としての恩恵はあまりないかもしれません。これで本当に経済効果が数千億円もあるのかは疑問です。どうせなら、同じく祝日のない6月に作ってほしかったものです（実際、当初の山の日は6月第一日曜日になる案もあったそうですし）。

ちなみに、日本の年間祝日は山の日を含めて16日です。これは、中国（11日）、アメリカ・フランス（10日）、ドイツ（9日）、イギリス（8日）、などの諸外国と比べても多いです。とはいえ、海外ではしっかりと有給休暇をとる人が多いので、年間の休暇日数としては日本はあまり多い方ではないとの事です。有給休暇がとりにくい、休日出勤、サービス残業、日本のサラリーマンの置かれた状況は何とも辛いものです。

Amazon 電子書籍が読み放題になるサービスを開始

近年、日本でも徐々に電子書籍が普及し始めていますが、海外と比べるとまだまだ市場は小さいというのが実情です。そんな中、通販大手Amazonの電子書籍サービスKindleで、電子書籍が読み放題になる「キンドル・アンリミテッド」がスタートしました。

通販大手のアマゾンジャパンは３日、定額で電子書籍が読み放題になるサービス「キンドル・アンリミテッド」を始めた。月額９８０円で、１２万冊以上の国内の書籍やコミック、２４０誌以上の雑誌、１２０万冊以上の洋書が読み放題になる。同様のサービスは米国などで既に展開されており、日本は１２カ国目。
国内の出版社は講談社、小学館などの大手をはじめ数百社が参加。読める作家の数は数万人に上るという。１度に利用できる上限は１０冊まで。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160803-00000005-mai-soci

月額わずか1000円程度で多くの本が読み放題になるというのは、非常にコスパの良いサービスです。しかも、最初の30日間はお試し期間として無料でサービスが受けられるというのも有難い点です。

とはいえ、集英社が参加していないので週刊少年ジャンプの漫画は一冊も読めませんし、他社の作品でも有名どころは1巻しか読めなかったりと、ラインアップはどうにも中途半端な印象です。もう少し使い勝手が良くならないと、日本で電子書籍の普及が本格化する事は難しいかもしれません。

ソニー 電池事業撤退

世界で初めてリチウムイオン電池を開発したソニー。しかし、最近はサムスンやLGなどの韓国企業に押され、ソニーの電池事業は6期連続の赤字となっています。こうした状況から、ソニーは電池事業を村田製作所に譲渡する予定であることを発表しています。

ソニーの電池事業の売上高は約1600億円(2015年度)だが、家庭用アルカリ電池などのBtoCビジネスは続けるため、うち1300億円弱が切り離される見込みだ。
近年は主力のスマートフォン向け電池が米アップルなど大手メーカーからの受注を得られず苦戦したことに加え、自社スマホ「Xperia」やウォークマン向けも販売台数の減少に伴い出荷が減ったことが、同事業の業績悪化に拍車をかけた。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160730-00129677-toyo-bus_all

近年はスマートフォンやiPadなどの携帯デバイスの普及によって、リチウムイオン電池の需要は高まっています。ですが、バッテリー持続時間や小型化などの改良は既に限界となっており、デバイスの進化に追いついていないというのが現状です。電池事業としては世界1位のサムスンでさえ赤字なのですから、この分野を続けていく事は相当厳しいと言えそうです。

なお、リチウムイオン電池の主戦場は、これまでの携帯デバイスから電気自動車へシフトしつつあります。何にせよ、これからは大容量かつ小型化したバッテリーを開発出来たメーカーが、電池市場を制する事になるでしょう。ユーザーとしては、一刻も早い技術革新が待ち望まれます。