兵庫告発文書問題(百条委員会）

百条委員会

百条委員会とは、

地方議会が議決に

より、設置する

特別委員会の

ことである。

地方自治法の

第100条に

以下のような

内容の文面が

ある。

「地方議会は、

　自治体の事務

   について調査

   し、関係者の

   出頭や証言を

   求めたり、

   記録の請求が

   できる」

である。

この第100条に

基づき、

地方議会が必要

と判断すれば、

議決、設置する

のが

百条委員会

である。

これは、

国会の

国政調査権

に、匹敵する

ものである。

また、

百条委員会

と

他の委員会

との相違は

調査権の有無

にある。

議会には、

常任委員会、

特別委員会

が常設されて

いるが、

それぞれの

委員会には

調査権が存在

しない。

＜調査権の内容＞

議会に与えられた

調査権の内容

➀自治体の事務に

　関する調査を行

　う。

➁調査を行うため、

　特に必要がある

　と判断した時に

　選挙人やその他

　の関係者の

　出頭、

　証言、

　記録の提出

　を請求する

　事ができる、

となっている。

議会に与えられ

た強力な権限

＝百条委員会

には調査対象と

なっている関係

者の出頭や証拠

提出を求めること

のできる調査権が

あり、

正当な理由なく

証言を拒むと、

禁固や罰金

が科せられる

罰則規定がある。

また、

虚偽の証言

を行った時

も同様であ

る。

更に、

百条委員会では、

証言を

二転、三転

させた場合、

偽証に問われる

可能性がある。

加えて、

出頭又は記録の

提出をした選挙人、

その他の関係者が

正当な理由がない

のに議会に出頭せず、

若しくは記録をしな

いとき、または証言

を拒んだときは、

6カ月以下の禁固

または

10万円以下の罰則

に処せられる。

このような

百条委員会の

強力な権限

＝(100条

　調査権)は、

議会に与えら

れたものであり、

委員会に与え

られたものでは

ない.

通常、

100条調査は、

百条委員会と

呼ばれる

「特別委員会」

を設けて実施

されている。

ただし、

100条委員会が

権限を行使する

には、

地方議会の

個別具体的委任

が必要となる。

百条委員会は、

衆参両院における

国調政査権と同じ

性質とも言える

非常に強力な

調査権であり、

自治体の事務に

関する疑惑の

追及などに

効果的である

反面、

強制力を伴う

調査権で

あることから、

慎重な運用が

求められる。

パレード補助金・キックバック疑惑

兵庫県のS前知事を

めぐる疑惑が文書で

告白された問題で、

県議会の

調査特別委員会

(＝百条委員会)

が開かれ

プロ野球

阪神・オリックス

優勝パレード

(昨年11月23日

　実施)

の企業協賛金を

地元信用金庫に

出してもらう

見返りに、

補助金を増額

して還流した

とされる疑惑に

ついて、

非公開で証人

尋問を行った。

出頭した

信金幹部は

低調であった

パレード

の協賛金集めを

当時のK副知事

から依頼され、

それに応じて

協賛金を支出

した

と証言した。

最終的に、

補助金の予算額

は、当初の1億円

から4億円に増額

されたが、この日

の百条委員会に

出頭した県の担当

幹部は増額の根拠

については

聞いていないと

しつつ、

「無理やりでも、

　根拠を作るのが

　事務方の務めだ」

と証言したという。

補助金の増額に

ついては

前副知事K氏の

指示があった

とされる。

百条委員会は、

S前知事が、

この経緯に

どのように

関わったのかを、

今後調べる

とみられる。

関係者によると、

信金幹部は証人

尋問で、

パレード直前の

11月下旬、

当時の副知事K氏

から協賛金の依頼

を受けた際に

「(当時の副知事

　K氏が

　2000万円であっ

　たなら、有難い）

　とおっしゃった」

と証言した。

また、

当時の副知事Kは

「自身の信金を

　含む県内

　11信金に対し、

　それぞれ

　300万～

　50万円

　の範囲で、

　協賛金の支出を

　割り振る話し合い

　をした」

と認めた。

11信金は、

最終的に

前副知事K氏の

依頼通り、

合計2000万円の

協賛金を出した。

一方で、

協賛金の見返りに

各信金に対する県

の新型コロナウイ

ルス関連事業の

補助金を増額して

協賛金分を

キックバックした

との疑惑について

「因果関係は全く

　ない」

と否定した。

協賛金支出と補助金増額の時期が一致！

パレードの事業

報告によると、

総事業費は

約6億5000万円

である。

「公費負担ゼロ」

が大前提であっ

ため、

企業協賛金

＝(寄付金を含む)

と

クラウドファンディ

ング(CF)

による募金が頼み

であった。

パレード開催は、

昨年11月23日で

あったが、

協賛金は12月まで

受付していた。

その協賛金の

最終的な集計は、

約5億3000万円

に上った。

このうち、

兵庫が集めた

金額は

9300万円で

あったが、

その半分に

あたる

4500万円

＝(18件分)

は、いずれも

パレード終了後

に申し込みが

あったもので

ある。

18件のうち

11件を占めた

のが、

告発文書で

補助金還流疑惑が

指摘された

信用金庫である。

主催者側が協賛を

呼びかけていた

当時、

メリットとして

強調されたのは、

パレード車両など

に、企業名が表示

されることであっ

た。

このため、

兵庫での協賛金

の集まり具合に

ついて、

百条委員会の

ある委員は、

「パレードの

　終了後では、

　企業のPRに

　ならない」

と、疑問を口に

する。

信金の協賛金

との絡みで

増額の経緯が

問題視されて

いるのが、

県の新型コロナ

ウイルスに関連

する、令和6年

度の補助金事業

である。

コロナ禍に

政府方針で

金融機関が実施

した実質、

無利子・無担保

融資

＝(ゼロゼロ

     融資)

を巡り、

融資先への支援

＝(資金繰り

    相談への

    対応など）

を行うと、

1件につき

7万5000円～

10万円

が、次年度に

県から金融機関

に、支給される

仕組みである。

県地域経済課、

財政課

などの

説明によると、

6年度分の

事業予算として、

当初は融資先

1000件への

支援で、

約1億円を

見込んでいたが、

当時の

副知事K氏から

11月中旬に

4億円程度

に増額するよう

指示が出たため、

4000件に積算

し直し、

最終的に、

当時のS前知事

の査定で、

4億円で計上する

ことが決まった。

そもそも、

県予算の枠内で、

金融機関が

申請できる

補助金の上限は

返済残高のある

融資先の数に

応じて

あらかじめ

決まっており、

予算が4倍に

なれば、

原則として

申請上限も

4倍となる。

こうした

予算増額の

意思決定

と

信金による

協賛金支出

の時期的な

一致が、

還流疑惑

として指摘

されている

内容である。

当時の

副知事K氏は

「当初の1億円は

　新規申請分だけ

　で、継続支援が

　必要なところも

　入れれば、

　4億円ぐらい必要

　だと担当部署に

　聞いた」

と説明した。

K氏の主張は

増額の指示を

認めた上で、

事業の必要性

に応じた措置

であった、

ということで

ある。

パレード実施の

直前に信用金庫を

訪れ、

協賛金の依頼、

他の信金への

呼びかけ

などを行ったこと

は認めたが、

「補助金をキック

　バックするから

　協賛金を出して

　欲しい

　と言えるわけが

　ない」

と因果関係を否定

した。

一方、

この日の

百条委員会

に出頭した

補助金担当の

県幹部らは

財政課から増額の

指示があったと

したが、

当時の副知事K氏

の関与については

触れなかった。

昨年、阪神・オリ優勝、CFは低調

優勝パレードは、

昨年

18年ぶりに

セリーグを制した

阪神

と

パリーグ3連覇を

果たした

オリックス

が、共に関西を

地盤とする球団

であった事から、

大阪、兵庫

両府県を中心に

機運が高まり、

9月下旬に経済界

なども加わり、

実行委員会が

立ち上がった。

その後の

日本シリーズも

「関西ダービー」

と呼ばれて

盛り上がったが、

大阪府のY知事、

兵庫県の前知事

S氏は、それぞれ

パレードに公費を

投入しない考えを

強調した。

その理由だが、

2025年

大阪・関西万博

の事業費上振れ

に対する批判

や

両球団人気の

「政治利用」

といった

反対意見が

念頭にあった

と考えられる。

ただ、

平成17年に阪神

が、リーグ優勝

した際の

パレード事業費が

約1億5000万円

であったのに対し、

大阪・神戸の

2か所開催となった

昨年のパレードは、

昨今の物価高もあり、

最終的に

約6億5000万円

にまで

コストが膨らんだ。

ファンの募金に期待

した

CF(クラウドファン

ディング）

であったが、

終始低調で、

最終的に約1億円に

とどまり、

両府県としては

協賛金に頼るしか

ない状況であった。

両府県それぞれの

ノルマは無かった

というが、

集めた額は

兵庫

約9300万円、

大阪

4億3000万円超

であった。

大阪府は、

一部の協賛企業が

非公表を希望して

いるとして、

詳細な内訳を明ら

かにしていない。

出直し知事選、かなり混迷

兵庫県の前知事

S氏の失職に伴う

同県知事選は、

10月31日告示、

11月17日投開票

の日程で行われる。

R6 10/29までに

立候補を表明して

いるのは、

前知事S氏を含め

7人で、

過去最多であった

昭和49年、

前回選(令和3年)

それぞれの5人を

上回った。

その中には

政治団体

「NHKから国民を

　守る党」

のT党首の名前が

ある。

T党首は、

無所属で立候補し、

自身は当選を

目指さず、

前知事Ｓ氏の

当選を後押し

したい

と話す。

その理由だが、

Ｓ氏には失職に

相当する行為が

なかったと主張

し、

「発信力のある

　私が選挙で

　訴えて

　サポートする」

と述べた。

他に立候補を表明

しているのは、

・同県尼崎市の

　前市長I・Ｋ氏

・参院議員

　　S・ T氏

・共産推薦の医師

　　O・Ｙ氏

・レコード会社社長

　　Ｆ・Ｓ氏

・ニュース分析会社

　社長

　　　K・H氏

の5人である。

(R6　10/29現在)

知事としての資質

や

停滞した県政の再現

など

を争点に混戦となる

ことが予想される。

＜データと資料＞ 

 

深井進学公務員ゼミナール

 

 

国語世論調査(令和5年度版）

概要

文化庁は、

令和5年度の

「国語に関する

　世論調査」

の結果を発表

した。

 

「ときめきを

　感じる」

という意味の

「きゅんきゅん」、

 

「曖昧ではっきり

　しない」

様子を表す

「ふわっと(した)」

 

などの新しい表現

が、日常に浸透し

ている状況が分か

った。

 

また、

月に1冊も本を読ま

ない人の割合は、

過去最高の6割超と

なり、デジタル化

に伴う読書離れの

進行も浮き彫りと

なった。

 

新しい表現について

調査は、国語への

理解を把握し、

関心を高めるため

平成7年度から毎

年、実施されてい

る。

 

今回は、

今年1月～3月に

16歳以上の男女

3559人から回答

を得た。

 

その結果、

新しい意味が辞書

に記載されはじめ

た

「きゅんきゅん」

は、80.6%、

 

「ふわっと(した）」

は、75.6%

 

が、他人の使用に関

して気にならない

と回答した。

 

その他、

「さくっと」

＝時間や手間をかけ

　ない、

 

「もふもふ」

＝動物などが、ふん

　わりと、柔らかい、

 

「がっつり」

＝しっかり

 

なども8割超が違和

感を覚えていなかっ

た。

 

また、

月に1冊も本(電子書

籍を含む)を読まない

人の割合は、

62.6%、

であった。

 

このうち、

75.3%

は、ほぼ毎日、

インターネット、

交流サイト(SNS)

などで

「文字情報を読む」

と答えた。

 

慣用句など、誤認が大半

辞書に掲載された本来

の意味と異なる使い方

をされるようになった

「慣用句」

なども、国語に

関する世論調査で

明らかになった。

 

「悪運が強い」

を

「悪い行いをしたのに

　報いを受けずにいる

　様子」

という本来の意味で

使っていたのは

24.3%

となり、

 

67.2%は

「悪い状況になっても

　うまく助かる様子」

と理解していた。

 

「失笑する」

を本来の

「こらえ切れずに

　吹き出して笑う」

としたのは26.4%に

とどまり、

 

67.0％は

「笑いも出ない

　くらい呆れる」

と答えた。

 

「煮え湯を飲ま

　される」

は、

68.5%が本来の

「信頼していた者

　から裏切られる」

と回答し、

 

「敵からひどい目

　に遭わされる」

との意味で使った人

は、24.4%であった。

 

更に、

言葉の言い方にも変化

が見られる。

 

「間、髪を入れず」

＝間を置かずに、

 

「綺羅、星のごとく」

＝地位の高い人など

　が多く並ぶ、

 

を、辞書通りに区切っ

て、正しく使う人は、

それぞれ、

6.5%、9.2%

と

1割未満で、

 

「間髪をいれず」

＝90.0%、

「綺羅星のごとく」

＝88.6%、

と

続けて使用する事が

大半であった。

 

読書量減、止まらず

 

今回の調査では、月に

1冊の本を読まない人

の割合が

62.6%

と過去最高になり、

読書離れの深刻化を

印象づけた。

 

「読書量は以前と比

　べて減っている」

とする回答は

69.1%

と

平成30年度の

67.3%

から1.8ポイント

増加した。

 

平成20年度の

64.6%

からは

4.5ポイント

増えている。

 

そこで、

読書量が減って

いると答えた人

に理由(複数回答)

を尋ねたところ、

 

➀「情報機器で時間

　　が取られる」

 

が、43.6%で最多、

 

➁「仕事や勉強が

　　忙しくて読む

　　時間がない」

 

が、38.9%と

続いた。

 

平成30年度の調査

では、

この2つの理由は

それぞれ、

➀36.5%、

➁49.4%

であった。

 

今回は逆転し、

デジタル化が

影を落として

いる状況が

より鮮明に

なった。

 

加えて、

本の選び方も

「インターネット

　の情報を利用し

　て選ぶ」

が

33.4%

となり、

 

平成30年度の

27.9%

から

大きく増えた。

 

調査の具体的な例

国語のどのような点に

関心がありますか？

 

という質問に対して

結果は、

 

「日常のことば遣いや

　話し方」

を選択した人の割合が

他に比べて高く、

80.7%となっている。

 

次いで

「敬語の使い方」

が48.9%、

 

「文字や表記の仕方

　あるいは文章の書

　き方」

が42.4 ％

 

「言葉の意味・由来や

　国語の歴史」

が38.3%

と続く。

 

更に、

「新語や流行語」

が17.6%、

 

「パソコンやスマート

　フォーンなどの情報

　機器が国語に与える

　影響」

が14.0%、

 

「発音・アクセント」

が13.2%、

 

「共通語や方言」

が10.7%、

 

「外来語・外国語の

　使い方」

が9.0%、

 

「国語の教育や国語

　に関する施策」

が6.2%、

 

「国際化が国語

　に与える影響」

が3.4%

となっている。

 

年齢別に見ると、

「日常のことば遣い

　や話し方」

は、16歳から19歳で

他の年齢層より低く、

66.1%

となっている。

 

「敬語の使い方」

は、20代で他の

年齢層より高く、

61.5%

となっている。

 

「文字や表記の仕方

　あるいは文章の書

　き方」

は、30代と50代で

他の年齢層より高く、

4割代後半、

となっている。

 

「言葉の意味・由来

　や国語の歴史」

は、年齢が高いほど

割合が高くなる傾向

にある。

 

「新語・流行語」

は、

16歳から19歳と

70歳以上で、

他の年齢層より

高く

2割台

となっている。

 

「共通語や方言」、

「外来語・外国語の

　使いかた」

は、

16歳から19歳で、

それぞれ、

他の年齢層より

高く

2割台

となっている。

 

Q:日本語の特徴で魅力

　を感じる所はどこで

　すか？

 

という質問に対して

結果は、

 

「漢字・平仮名・

　片仮名

　など様々な

　文字」

が最も高く、

64.2%

となっている。

 

次いで、

「敬語などの敬意

　を表す言葉遣い」

が、58.1%、

 

「季節や気候を表わ

　す言葉が多様であ

　る事」

が、54.6%

と続く。

 

更に、

「ことわざ、等

　古くからある

　言葉」

が40.3%、

 

「擬声語、擬態語

　が多様である事」

が39.3%、

 

「直接的でなく、それ

　となく伝える言葉遣

　い」

が38.0%、

 

「方言が多様

　であること」

が29.0%、

 

「話し言葉の

　音の響き」

が28.8%、

 

「新しい言葉が

　次々に生まれ

　る事」

が10.4%、

 

「外国の言葉を取り

　入れやすいこと」

が9.7%

となっている。

 

年齢別の結果は

「漢字・平仮名・

　片仮名

　などの様々な

　文字」

は、16歳から19歳で

他の年齢層より低く、

48.2%

となっている。

 

「敬語などの敬意を

　表す言葉遣い」、

 

「季節や気候を表わ

　す言葉が多様であ

　ること」、

 

「ことわざなどの古

　くからある言葉」

は、60代以上で、

それぞれ、

他の年齢層より高く

なっている。

 

「擬声語・擬態語が

　多様であること」

は、20代から30代で

他の年齢層より高く、

4割代後半

となっている。

 

「直接的でなくそれ

　となく伝える言葉

　遣い」

は、50代で他の年齢

層より高く、

44.0%

となっている。

 

「新しい言葉が次々

　に生まれること」

は、年齢が低いほど

割合が高くなる傾向

があり、

16歳から19歳で

18.1%

となっている。

 

＜データと資料＞

 

深井進学公務員ゼミナール

 

兵庫県知事、どのパターンを選択するのか？

 

R6 ・9月19日(木）知事への不信任案可決か？

兵庫県の知事に対する不信任

決議案が、9月19日開会の県

議会に提出された。

 

即日採決により可決は確実な

情勢で、告発文書に端を発し

たS氏を巡る一連の問題は大

きな節目を迎える。

 

これまで議会各会派からの

辞職要求にも首を縦に振ら

ず、続投を強調してきた

S氏。

 

そのS氏が、議会解散権を

発動するのか、それとも

一度身を引いて有権者に

信を問うのか？

 

いずれにせよ、県政を左右

する、

「次の一手」

が注目される。

 

「どのように対応して行く

　か、これからしっかりと

　考えていく。」

 

S氏は9月18日、不信任案

可決の見通しについて記者

団に、こう語った。

 

自身の決断を留保しつつも、

従前と同様に、

「県政改革を止めないで、

　前に進めて行くと言う

　ことが、私の責任を果

　たし方」

 

とも述べ、前例なき議会

解散も否定しなかった。

 

不信任案可決後の流れ！

不信任案可決後、S氏が取り

得る選択肢としては、主に

4つのパターンが想定される。

 

1⃣辞職(議会の判断を尊重)

まずは、議会の判断を重く

見て、S氏が責任を取り、

辞職するパターン。

 

これまで一貫して任期を

全うする意向を示してい

るだけに、可能性は低い

が、仮にS氏が身を引い

た上で、さらに、

「県民に信を問う」

とし、出直し選に出馬し

て当選した、

とする。

 

この場合、議会の反発は

収まりそうだが、公選法

の規定により

任期の特例

が適用され、辞職前の任

期である

R7年、7月末まで

しか在任できない。

 

2⃣失職(再選なら任期4年）

次は、議会解散を選ばず

に失職するパターン。

 

その後、50日以内に実施

される知事選にはS氏も

立候補が可能である。

 

ここで当選すると、在職

当時に自ら

「退職を申し出た」

という任期の特例要件に

該当しないため、新知事

の任期は通常通り

4年

となる。

 

3⃣解散し辞職

　(ダブル選で信を問う)

パターン3⃣は、不信任を

受けてS氏が議会を解散し、

自らも辞職して選挙で信を

問う、というものである。

 

このパターンでは

知事選、

県議選

のダブル選が実施さ

れるとみられる。

 

もし、S氏が知事選で

当選した場合は、

パターン1⃣と同じく、

任期の特例により、

在任できるのは

R7年7月末まで

となる。

 

4⃣解散し続投

　(再不信任案で失職に）

最後は、議会を解散して、

S氏が県政運営を続ける

パターン。

 

改選後の県議会で再びS氏

の不信任案が可決されると

S氏はもう、議会解散はで

きず、失職することになる。

 

その後は、パターン2⃣と同じ

で、50日以内に知事選が行わ

れ、S氏も出馬可能である。

 

当選すれば、任期は

4年

となる。

 

そんな中、ある県議が

「実際のところ、どうなるか

　わからない。

　もしかしたら、S氏にプラ

　スに働くかもしれない。」

 

と、不信任案可決後の県政

の帰趨が読めない、

と明かした。

 

また、

県議会の

調査特別委員会

(百条委員会）

で、A氏の疑惑に関する

調査を進める一方、その

結論を待たずに不信任を

突きつける各会派の動向

が有権者にどう移るのか？、

 

仮に、知事選になった場合、

会派が主導権を握れるのか？、

 

など、不透明な要素が大過ぎ

るという。

 

一方で、S氏は、9月18日の

記者団の取材に、

「与えられた任期4年でしっ

　かりと、仕事をしていく

　という思いに変わりあり

　ません」

と任期へのこだわりも伺わ

せた。

 

前例なき議会解散はあるのか？

都道府県知事に対する不信

任案が可決されたのはこれ

まで4件のみである。

 

いずれも、知事が辞職か、

失職を選び、議会が解散

されたことはない。

 

一方、市町では不信任を

受けた首長が、議会解散

を選択したケースがある。

 

➀兵庫県加西市で、

平成19年、

N氏への不信任案が可決

された。

 

N氏は、議会を解散した

が、改選後の市議会でも

不信任案が可決され、

失職した。

 

その後、出直し選で、

再選を果たした。

 

➁鹿児島県阿久根市では、

平成21年、

「市政運営が独善的」

などとして、

T氏の不信任案が可決

された。

 

T氏は、市議会を解散し、

再度不信任を受けて、

失職したが、

出直し選に勝利した。

 

このような市町の事例を

根拠に、S氏は、知事と

して初の

議会解散

に踏み切るのであろうか？

 

そうなった場合、

知事選には18億円程度

の費用が見込まれるが、

県議選も行われば、

さらに、

16億円程度の費用

が必要となる。

 

こうした点を踏まえ、

行政学の教授は、

「議会解散を選択して

　も、再び不信任を受

　け、失職する可能性

　は高く、知事の延命

　に過ぎなくなるので

　はないか？」

 

と指摘する。

 

「多額の税金をかけた

　り、さらに、県政が

　停滞したりするだけ

　の理由があるのか

　どうかを判断し、

　選択していくべきだ」

と苦言を呈する。 

 

＜データと資料＞＞

 

 

深井進学公務員ゼミナール

 

知事、不信任決議の流れ！

不信任決議とは？

＊首長には、様々な

   意味があるが、

   今回は、

　首長＝都道府県知事

　という解釈で進める。

 

住民に直接選ばれた

首長と議会が相互に

協力、

監視、

牽制

する形の

「二元代表制」

を採る日本の地方自治

で、首長の失職につな

がる

「不信任決議」

は議会側の最終手段

となる。

 

それだけに、可決への

ハードルは高く、

都道府県知事に対する

「不信任案」

が可決された例は、

現在のところ、4件

しかない。

 

ところで、その不信

任決議は、どこに規

定されているのか？

 

答えは、

「地方自治法」

である。

 

また、不信任決議の

可決には、

議員数の2/3以上が

出席し、

その3/4以上の賛成

が必要となる。

 

可決後、不信任を受

けた首長は、

①辞職する、

➁10日以内に議会を

　解散する、

のどちらか選択するこ

とができ、➁を選択し

て議会を解散しなけれ

ば失職する。

この場合、50日以内に

知事選を実施する。

 

また、➁を選択して議

会を解散する場合は、

40日以内に議員選挙を

実施する。

選挙後、初の議会で

再び不信任案が提出

されると、

今度は、

出席議員の過半数の

賛成

で成立し、首長は失職

する。

この場合、50日以内に

知事選を実施する。

 

従来の都道府県議会で

実際に可決されたのは、

岐阜県(昭和51年)、

長野県(平成14年）、

徳島県(平成15年)、

宮崎県(平成18年)

の4件である。

 

いずれも、

知事が辞職か失職

を選び、

議会が解散された

ことはない。

 

過去の事例では、

 

➀長野県で

「脱ダム宣言」

などで対立したT知事

に、県議会が不信任案

を可決した。

 

T氏は、失職を選んで

知事選に再出馬し当選

した。

 

今のところ、不信任を

受けた後に知事を続け

られたのはＴ氏のみで

ある。

 

➁宮崎県では、

「官製談合事件」

の責任を問われたA氏

が辞職し、知事選で

Ｈ氏が初当選を果た

した。

 

③また、不信任案の

可決が確定的となっ

た段階で、

自ら辞職する、

というケースがあっ

た。

 

そのケースとは、

東京都で、Ｈ28年、

Ｍ知事に対する

不信任案を最大

会派の自民など

が提出した。

 

不信任案は、可決

される見通しであ

ったが、

Ｍ氏は採決直前に

辞職した。

 

百条委員会と不信任決議の行方？

今回の

兵庫県議会調査特別

委員会(百条委員会)

で、Ｓ知事は、

「文書による疑惑告発

　を公益通報と扱わな

　かった対応」

について

「適切だった」

とする、

従来の主張を繰り返し

た。

 

＊公益通報とは？

労働者などが、勤務先

における不正行為を一

定の通報先に通報する

事。

 

それ故、今後は、県議

会が、

S氏への不信任案を可

決するか、

が焦点となる。

 

百条委を通じてS氏へ

の批判は高まり、不信

任への流れが強まるが、

議会側にはＳ氏が

議会解散を選択する、

との見立ても根強い。

 

今秋にも、衆院選が迫

っているため、各会派

は難しい判断を迫られ

ている。

 

Ｓ氏の百条委での

疑惑追求が続く中、

最初に不信任案提出を

決めたのは、

「立憲民主党議員団で

　作る第4会派の

　ひょうご県民連合

　(9人）」

である。

 

会派幹部は

「県政が完全に停滞し

　ている。

　正常化には、真相解

　明に加えて知事の辞

　職しかない」

と語る。

 

勿論、県民連合が単独で

不信任案を提出すること

は可能だが、可決への

ハードルは高い。

 

兵庫県議会(定数86)の

場合は、

全員が出席すると65人

の賛成

が必要で、他会派との連

携が不可欠となる。

 

まず、カギを握るのが

最大会派の自民(37人)

である。

 

3年前の知事選ではS氏

を推薦したが、今回の

問題では、

県連会長の参院議員が

事実上の辞職勧告を突

き付けるなど、厳しい

態度を見せている。

 

ある自民県議は

「百条委などの調査を

　待つべきだとの意見

　もあるが、Ｓ氏は、

　もう持たないので

　は？」

と話している。

 

＜維新党勢に危機感＞

第2会派の維新(21人)も

前回の知事選でS氏を推

薦した経緯がある。

 

今回の問題では、当初、

百条委の設置に反対す

るなどＳ氏寄りだった

が、風向きが変わって

きた。

 

令和6年、8月25日の大阪

府箕内市長選で、大阪維新

の会公認の現職が敗北し、

党内にショックが走った。

 

ある維新県議は地元で

「あの人(S氏)を、まだ応援

　しているのか」

と苦言を呈された。

 

そんな中、早ければ今秋に

も、衆院解散・総選挙が想

定される。

 

維新は、兵庫で公明現職の

選挙区にも候補者を擁立す

る方針だが、激しい選挙戦

が予想される。

 

だが、党勢衰退は許されず、

県議は、

「もう(S氏）に辞めてもら

　うしかない」

と吐露する。

 

＜公明「他会派踏まえ」＞

第3会派の公明(13人)も難

しい事情を抱えている。

 

S氏は、令和6年9月4日の

記者会見で、不信任を受

けた場合の

「県議会解散」

を否定しなかった。

 

解散すれば県議選となる

が、支持母体を挙げて選

挙戦を展開する公明にと

って、衆院選と時期が近

接する状況は出来れば避

けたい、という思惑があ

る。

 

 

会派幹部は

「他会派の動向を踏まえ

　て判断したい。

　覚悟を決める時は決め

　る」

と話している。

 

不信任の焦点

地方自治体は、

「二元代表制」

を採用している。

 

首長は議会から指名

されるわけではなく、

直接公選

で選ばれ、

議会は、民意の代表

機関として首長と競

い合う関係にある。

 

大勢の職員を従える

首長に対し、議会は

監視、

批判、

修正

といった機能を果たす

ことに期待されている。

 

不信任決議によって

知事の失職、

あるいは

議会の解散、

となれば、

選挙で再び民意を問う

ことになる。

 

不信任は、

二元代表制における

首長と議会の対立を

「住民の判断に委ね

　る制度」

といえる。

 

不信任が焦点となって

いる、今回の兵庫県の

場合は、

知事の振る舞いや資質

が問題視されており、

政策的な問題

で議会と知事が対立し

たケースとは質が異な

る。

 

百条委でＳ氏は

「自分に非はない」

と主張しており、すぐ

に辞職するとは考えに

くい。

 

不信任を受けても議会が

間違っている、として議

会を解散する可能性もあ

るが、全国レベルで報道

が続いたこともあり、知

事のイメージは著しく低

下している。

 

結局のところ、

不信任を受け入れ、

自ら身を引くこと

を選択した方が、

県政刷新に貢献した、

として県民若しくは

国民の心には残る、

と思われる。

 

今後の動向

県議会最大会派の自民党

(37人)が9月議会開会日

の19日に、S氏に対する

不信任決議案を提出する

ことを視野に他会派と調

整していることが判明し

た。

 

全県議がS氏に辞職を求め

る構図となっており、不信

任案が提出されれば、可決

の公算が大きい。

 

可決の場合、S氏は、

失職、

議会解散、

のどちらかの選択を迫られ

るが、9月11日の記者会見

では

「選択肢は様々ある」

と述べ、議会解散に含みを

持たせた。

 

自民党と公明党、立憲民

主党県議らでつくる

「ひょうご県民連合」、

共産党

の4会派は、9月12日、

無所属議員4人と共同で

S氏に辞職を申し入れた。

 

日本維新の会の県議団も

先行して9月9日に辞職申

し入れたが、S氏は拒否

する姿勢を示している。

 

自民はS氏が辞職要求に

応じない場合、早期退陣

を求める必要があると

判断した。

 

9月議会が開会する

19日

に不信任案を提出し、

即日採決する案が浮上

している。

 

可決し、議長からS氏

への通知が同日中に

あった場合、S氏は

29日

までに、

失職、

議会解散

のどちらかを選択す

ることとなる。

 

議会解散の場合は、

県議選が行われ、

選挙後の議会で

2/3以上が出席し、

過半数が賛成すれば

不信任決議が成立

する。

 

議会から通知を受けた

時点で、S氏は失職す

る。

 

＜データと資料＞

 

深井進学公務員ゼミナール

 

 

国語の理解と改革

読解力向上へ授業改革

「ごみ処理施設を建設する

　事が最も問題点が少ない。

　市民アンケートにも沿っ

　ている。」

 

「景気が悪いから建設費は

  安い方が良い。

  公園にすれば、災害時の

  避難場所になる。」

 

新潟県A市のB中学校で、

昨年の9月下旬、ある

クラスの生徒達が、架

空の都市の市長選で、

どの候補が次のリーダー

にふさわしいのか？

と、意見を交わして

いた。

 

社会科の授業である。

 

市長選の争点は、

「工場移転後の空き地

　の活用」

候補者の主張、

市民アンケート、

人口構成・・。

社会科教諭が生徒に情報

を示し、考えをまとめさ

せていく。

 

ある生徒が、こんな声を

上げた。

「空き地の立地に関する

　情報がなければ、政策

　を選べない。

　住宅地が近いのなら、

　ゴミ処理施設は嫌がら

　れる。」

 

情報を読み解き、生まれた

新たな気づきである。

 

「語彙力や文意を把握する

　力をもとに、情報を整理

　して結びつける力」

 

それが今、教育現場や

入学試験で求められる、

「読解力」

である。

 

こんな例がある。

 

「A市＜読解力＞育成

　プロジェクト」

 

新潟県A市では、令和3年

度から、小中学生の読解

力向上に注力してきた。

 

授業を「読解力」の視点で

見直すよう、教諭らに促し

ているのである。

 

同市教育委員会主任指導

主事によると、中3と小6

を対象に全国一斉に毎年

実施される、

全国学力・学習状況調査

(全国学力テスト)

の結果が関係していると

いう。

 

全国学力テストのアンケ

ートで、

市内の児童生徒は、

「勉強が好き」

「授業がわかる」

と受け止める割合が

比較的多かった。

 

しかし、平均点が全国

や県を下回る教科も

あった。

 

子どもの認識以上に

実際は、

「読めていない」

のではないか？

 

「ズレ」を解消する方策

の1つとして、小中学校

のあらゆる教科で、

「子どもの読解力」

を高めるための仕掛けを

組み込み始めた。

 

社会科教諭が架空の市長選

を授業に取り入れたのも、

その模索の一環であった。

 

全国的に、令和2年度から

小学校で英語やプログラ

ミングが必修化し、子ども

が学ぶべき分野は、かって

ないほど多様化した。

 

その学びを支えるものが

読解力である。

 

しかし、日本の子どもの

読解力は危機的状況に

ある。

 

経済協力開発機構(OECD)

が世界79カ国・地域の15

歳を対象に、2018年に

実施した、

「国際学習到達調査(PISA」

の結果で、日本は読解力が

前回(15年度調査)の8位から

15位に大きく後退した。

 

その一因を情報環境の変化

に認めるのが、国立国語

研究所教授のC氏だ。

 

C氏は子どもたちのコミュ

ニケーションを支える、

インターネット、

交流サイト(SNS)、

が、長文に触れる機会を

減少させている、

と危惧する。

 

C氏は、

「文字や文章を読む行為

　は、その裏にある書い

　た人の意図や人格を

　理解する作業。

　数字でも、その裏に

　ある現象や企業の将

　来を読んでいる。

 

　小学校から中学校まで

　連続性を持って読解力

　を培うことは、子ども

　の将来に向けた重要な

　カリキュラムだ。」

と話す。

 

新潟県の教育現場で一定の

成果を上げつつある読解力

向上の取り組み。

 

それが、一体どのような

方向性を示すのか？

 

市教委は、新潟県A市B中学

の授業を見学し、こう話した。

「読解力に根差した授業が

　徐々に定着しつつある。

　今後は、家庭学習に還元

　したい」

 

国語世論調査

文化庁は、

「国語に関する世論調査」

の結果を発表した。

 

気に入って応援している

アイドルなどを指す、

「推し」、

姿かたちをより良く見せ

ようとする、

「盛る」、

といった新しい表現の浸透

が伺われた一方、言葉の

使いかたで気を使う人も

増加した。

 

その理由は、交流サイト

(SNS)などでの情報発信

が定着する中、批判的な

コメントが殺到する、

「炎上」

への懸念が言葉遣いに影響

を及ぼしているようである。

 

＜「炎上」を警戒、言葉に

　気を使う人が増加＞

 

調査は、国語への理解を把握

し、関心を高めるため、平成

7年度から毎年、実施されて

いる。

 

今回は今年1月～3月に16歳

以上の男女3579人から回答

を得た。

 

新しい意味が辞書に加わった

「推し」を使うことがある、

と答えた人は49.8%、

続いて、

「盛る」を使うことがある、

と答えた人は53.3%、

であった。

 

若い世代ほど、よく使う

傾向が見られた。

 

また、これらの言葉を、

他人が使用することに

対して、

「気にならない」

と答えたのは、

「推し」は82.1%、

「盛る」は80.6%

であった。

 

一方、言葉の使い方に

気を使っている人の割合

は80.4%で、平成9年度

の67.3%から大きく上昇

しており、

「SNSによる情報発信の

　普及に伴い、炎上への

　警戒心が背景にあるか

　もしれない。」

と、文化庁国語課の担当

者は話す。

 

さらに、この8割超の回答者

のうち、気を使っている点を、

「差別や嫌がらせと受け取

　られるような発言をしな

　い」

としたのは、

「62.7%」

と3番目に多く、近年のハラス

メント意識の高まりを伺わせた。

 

＜「略語、分からず困る」8割超＞

文化庁が公表した

「国語に関する世論調査」

では「DX 」「SNS」「AED」

といった、

アルファベットの略語について

調査も行われた。

 

使い勝手の良さがあるものの、

8割超の人は意味が分からず、

困った経験があり、日頃の

言葉遣いを顧みるきっかけ

となりそうである。

 

DXは、デジタル技術によって

生活やビジネスを変革する

「デジタルトランスフォー

　メーション」。

 

SNSは、インターネット上で

交流を楽しむX(旧Twitter)な

どの

「ソーシャル・ネットワーキ

　ング・サービス」。

 

AEDは、停止状態の心臓に

電気ショックを与えて回復

を促す、

「自動体外式除細動器」

を指す。

 

いずれも英単語の頭文字など

を使った略語である。

 

近年、見聞きする機会が増え

ているが、

 

「意味不明で、困ることが

　ある」

 

との回答は85.1%に上った。

 

一方、こうした略語を使う

ことを、

「好ましい」

と感じると答えたのは

45.1%、

「好ましくない」

と答えたのは

54.3%

で、ネガティブな受け

止め方が多いものの、

賛否に大きな偏りが

ないことが分かった。

 

ただ、好ましいと感じる

人の割合は、

10代が76.1%、

70歳以上で27.1%、

と1/3近くまで減り、

世代間の差が際立った。

 

好ましいと考える理由は、

「省略した方が使い

　やすい」

という回答が、

「77.9%」

で最多。

 

好ましくないとする理由

のトップは、

「意味が分かりにくい」

という回答で

「94.2%」

であった。

 

また、本来とは異なる意味

で用いられる言葉の調査も

行われた。

 

➀「涼しい顔をする」は

「関係があるのに知らんぷり

　する」

という本来の意味を理解して

いる人が、

「22.9%」

にとどまり、

61%が、

「大変な状況でも平気そうに

　する」

を表す表現と捉えていた。

 

➁「忸怩たる思い」を本来の

「恥じ入るような思い」

という意味で使っていたのは

33.5%で、

52.6%は

「残念で、もどかしい思い」

を表す表現として使っていた。

 

[＊その他の回答を省いている

　ため合計は100％にはなら

　ない。]

 

文意を正確に把握し、それを

的確な言葉で表現するために、

真の国語力の養成が急務である。

 

＜データと資料＞

 

深井進学公務員ゼミナール