日本に「中華共産党」「ハンナラ党」が結成される日

興味深い文章を見付けましたので、皆様に御紹介致します。
どうぞ、ご覧下さい (^o^)/


外国人選挙権‥
この法案の精神は、友愛とか人権意識だとキレイな建前を言いますが、本音は票集め目的です。
だから民主党は、日本人に広報しないようマニフェストには載せず、民団や韓国と裏でこっそり約束していた。
本来これは、売国奴と呼ばれても仕方のない行為です。

もし外国人参政権が成立すれば、いずれは国政参政権も被選挙権も得るようになり、10数年後には自分達で「中華共産党」だとか「ハンナラ党」だとか外国政党を作るようになり、民主党なんかに投票しませんよ。

中国人議員を国会へ送ろう
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39762&type=1
「10年・20年を費やそうとも、我々の代表を国会議事堂に送り込む」ことを目的に掲げている。

中国人や韓国人に、
「対等な住民として、日本人と仲良く暮らしていきたい」
なんて気持ちが、あるわけではありません。

－－－－－－－－－－－－－－－－

日本より先に韓国で、「わずか数十人」に外国人参政権が認められました。
その経緯は、以下のとおりです。

在日本大韓民国民団は韓国に行って、
「韓国に住む永住権を持つ外国人に、選挙権を与えて下さい」
というお願いをしました。

すると韓国国会は、
「ふざけんな！憲法第一条にも書いてあるとおり選挙権は、大韓民国国民がもつ神聖な権利である！」
として全員一致で否決。
これは当然です。

ところが民団は、
「ちょっと待ってくれ。韓国にいる日本人に選挙権が与えられると、日本にいる韓国人が選挙権を持つ事に大きな前進になる。この法案さえ通れば、日本は韓国の思い通りになるのだ」
と国会の委員会で答弁しました。
そしたらコロッと変わって、その次の本会議では全員一致でこの法案は可決されたんですよ。

どういう事か、賢明な皆様はお分かりですよね σ(^o^)？

つまり外国人参政権というのは、日本を韓国の勢力下に置こうとしている、その意図がミエミエなんですよ。

韓国の永住資格を持つ在韓日本人は５９人（H16年度）ですが、その中で実際に韓国の地方選挙権を付与される人数はさらに少なく、わずか数十人程度です。
それに対して、日本に永住する在日韓国人は５０万人以上！
不公平です。
相互主義も成立する条件にない！ということです。

その韓国民団の綱領は、以下のように明記されていました。
１）大韓民国の、国是と憲法を遵守する。
２）在日同胞の、政治的経済的利権を擁護する。
３）日本に、韓国文化を普及する。

「大韓民国の国是を遵守する在日韓国民として、大韓民国の憲法と法律を遵守します 」

…日本の文化を守ろうとか日本社会の発展に貢献したいとか、そんな殊勝な考えが先頭にあるわけではないのです。
（この文面が日本の国会で取り上げられた事もあり、最近、改訂されたようです。そうやって本音を隠してキレイ事だけを言うようになるんでしょうねー）

－－－－－－－－－－－－－－－－

例えば、日本に帰化して、すぐ大阪府議選に立候補した李 敬宰は、こんなことを言って出馬しました。
　
「ただ、在日が日本国籍をとるということになると、天皇の問題をどうするのかという人がいますが、外国人がたくさん日本国籍を取ったほうが、早く天皇は潰れると思います。
というのは、この先もどんどん外国系市民が増えます。
ある統計では、100年後には５人の内３人が外国系になるといいます。
そうなれば、日本で大和民族がマイノリティーになるのです。
だから私はあと100年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。
これが夢です。
そういう社会が来たら、その時に天皇なんていうのは、小数民族の酋長さんみたいなものになります。
こうした素晴らしい戦術があるのに、それを今の左派のように、日本国籍を取ったらダメだということをやっていたら、いつまでたっても天皇は温存されたままではないですか」

…彼は、本音を言い過ぎて落選しました。
このような、彼らの普段の言動を見れば、
「次は国政に参加させろ！日本人と同じ権利をよこせ！」
と要求がエスカレートするに違いありません。

－－－－－－－－－－－－－－－－

例えばＥＵでは、地方参政権を与えたら以下のように失敗しました。

　１．少ない票を集中させるため、特定地域に外国人が集中する。
　２．その地域で外国人の数が、現地人の数に匹敵するようになる。
　３．地域の議会が、外人で過半数になる。
　４．議会が無茶苦茶な法案を通しまくり、現地人逆差別状態になる
　５．現地人との確執が深刻化、衝突が起こり始める
　６．現地人が、その地域から逃げ出しはじめる
　７．地方債を発行しまくり、中央政府と衝突しはじめる。
　８．職も住む場所も奪われた現地人が、キレて大規模暴動が発生する。
　　（フランス、オランダ等）
　９．犯罪発生率が以前の数十倍になり、地域ごとスラムとなる

－－－－－－－－－－－－－－－－

「外国人参政権・推進派」が口にする、
「政治参加の道にいざなってこそ、住民としての自覚と地域に対する愛着が一層進む」
「お互いを理解し合う動きが、活発になる」
…という希望的予測は、世界の厳しい現実を知らなすぎるのではないでしょうか？

他民族を、日本人と同じ感覚を持つ人間だと捉えるのは間違い。
「譲り合い」や「お互い様」が、通用しない世界があるのです。
実際には、スイスもイタリアもスペインもフランスもドイツもスウェーデンも、移民対策には相当苦労しているようです。
オランダでは、寛容な政治家が「不寛容な人々を大量に引き込んで」しまいました。

文化の異なる者同士が仲良くするためには、ある程度の距離、国という垣根が必要だということが実証されました。

そもそも、ヨーロッパ人がアメリカへの移民であった百年前とは事情が変わり、以前は、移住先の国の言葉を習得し法律を守るのは当たり前と思われていましたが、今は全くそうではありません。

移り住んだ国に同化するよりも、その国の中に自分達のための治外法権区域を作ることの方に熱心な感じです。
現地社会に同化する気のない外国人を増やし続けても、「多文化共生」にはならない。
アメリカと同じように、各民族によって細かく住み分けられるだけなのです。




韓国政府から日本が占拠しているとして「返還」要求がなされてきた対馬では、韓国人による不動産買収が進んでいることから、外国人参政権の付与が韓国による実効支配を強める恐れや、分離独立宣言が出されるとの懸念が示されています。

もし、外国人参政権が成立したら、
「対馬は、日本の領土だ！」
と主張する市長が、当選出来ない恐れがあるからです。
占領した彼らが、独立運動をする怖れだって十分にありえます。

イスラエルやコソボでも、
「その地域は元々は我々の土地だったのだ」と主張しあって民族紛争になっているじゃないですか。
北方領土も尖閣も竹島も、明白な国家主権の侵害です。

拉致問題も、外国の工作員が国内に入ってきて日本人の女・子どもを拉致していく、重大な国家主権の侵害です。
ところが、いま拉致の集会や北方領土の集会に行って下さいよ。
閑古鳥が鳴いてます。

政治家も、海外の要人と会談をしても国益をかけて強く主張する姿はなく、資源をストローでチュウチュウ吸い上げられても知らん顔。
懸案事項は先送り、ニコニコ握手するだけ。

日本人には国家意識もない、愛国心もない、民族意識もない…。
あるのは、歪んだ個人主義だけ。
日本には、「国民」がいなくなって、「住民」だけが残ったと言われています。

だから日本人は、国家主権を侵害されて平気なんですよ。
周辺国が領土欲を持ち、愛国心や民族意識が強烈なのに、日本人にだけそれらが無ければ、当然、抵抗できませんし、領土も資源も奪われ経済的奴隷にされ、いずれは同化されてしまうでしょう。

－－－－－－－－－－－－－－－－

移民といえば、最近は、中国人が毎年一万人のペースで増加しているようです。
外国人犯罪の８０％は、中国人です。
外国人犯罪の発生率は、日本人の４倍で、中国人は更にその２倍もの高い発生率を記録している。

これは、単に経済格差のせいだけではありません。
道徳意識の差や反日史観が、犯罪の後押しになっているのです。

最近は世界各国で、中国人労働者の締め出しが始まっている実態がニュースになりました。
海外に行っても自分達だけの世界を作り、現地に溶け込もうとしない態度にも反感に輪をかけているようです。

－－－－－－－－－－－－－－－－

子供手当てという政策も、一番得をするのは「移民の子だくさん」です。

あるフィリピン人女性が、
「子供手当てを目当てに母国で養子を7人とって、自分は日本にいて日本から仕送りしながら暮らす」
と言ってたらしいです。

何故なら、日本に住まない外国人の子供(ただし親は日本在住) までも支給対象だからです。
更に、海外の親戚に送金している外国人は月15万までは無税だから、還付金がもらえます。
中国では、証明書の偽造なんて日常茶飯事です。

税務署に問い合わせたところ、
「正直に申告されていることを前提としています。
人手も限られていますし、海外まで行って調べる事は不可能です」
とのこと。

つまり、ザル法なんです。

民主党がすすめる数々の外国人優遇政策は、無知な善意が生んだ賜物だと思います。
世界は、日本人が想像するよりもっと腹黒いのです。

隙あらばつけこみ、軒を貸せば母屋まで乗っ取るのです。
外国人と日本人を区別することは、差別ではありません。
現実をしっかり見て、楽観的すぎる政策を見直して欲しいと切に願います。


引用は以上です。

－－－－－－－

読み応えのある記事が盛り沢山です。
↓　　　↓　　　↓