住宅購入資金の贈与税の非課税措置

政府は2014年末で期限が切れる住宅購入資金の贈与税の非課税措置を15年以降も延長する検討に入ったと報じられています。

この制度の贈与額は、たとえ相続発生後2年以内の贈与であっても相続課税財産に加算されないのがメリットです。

来年からの相続税の基礎控除引下げ・最高税率の引上げを考慮するとこの非課税枠利用の増加が予想されます。

なお、2012年には、6万4000人が利用し、適用額は5703億円（適用額平均：約900万円）でした。