住宅購入資金の贈与税の非課税措置

政府は2014年末で期限が切れる住宅購入資金の贈与税の非課税措置を15年以降も延長する検討に入ったと報じられています。

この制度の贈与額は、たとえ相続発生後2年以内の贈与であっても相続課税財産に加算されないのがメリットです。

来年からの相続税の基礎控除引下げ・最高税率の引上げを考慮するとこの非課税枠利用の増加が予想されます。

なお、2012年には、6万4000人が利用し、適用額は5703億円（適用額平均：約900万円）でした。

野村証券池田氏著書「円安シナリオの落とし穴」

外国為替市場に関する著書としては今までＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融氏の「弱い日本の強い円」がベストだと思っていましたが、今回遅ればせながら読了した野村証券チーフ為替ストラジスト池田雄之輔氏の「円安シナリオの落とし穴」は大変参考になる情報が満載で、自分にとってベストの著書になりました。

特に、海外ヘッジファンド動向について詳細に記載してあり、短期的に且つ爆発的に市場を動かすヘッジファンド動向及び長期的に且つ穏やかに市場を動かす貿易収支などの円需給と日米金利差を正確に理解する重要性を認識しました。

米ドル資産形成を目指す長期投資家にとっては、海外ヘッジファンドの円売り巻き戻しによる円高局面は、追加資産形成のチャンスになると感じました。

又、現在ユーロ建資産形成の相談業務を受けており準備中なのですが、ユーロ・ドル相場の動きを読むうえでのポイントは大変参考になりました。ユーロ・円相場は単独ではなく、ユーロ・ドル相場及びドル・円相場の上に成り立っているでしょうから。

外国為替市場に関しては、佐々木派から池田派に転向です。

シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）におけるドルでの円売越残高

外為市場での投機的な売買動向をみる際の指標となるシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の通貨先物取引の「非商業部門」によると、ドルに対しての円の売越残高は5月14日時点で1兆1,051億円と、１週間前と比べて1,231億円拡大し（先週5月7日は929億円拡大）1兆円台に乗せました。

なお、毎週火曜日の残高が金曜日に発表されます。

今週の重要イベント：

21日（火）・22日(水）：日銀金融政策決定会合

22日（水）：バーナンキＦＲＢ議長議会報告

平成25年度税制改正：相続時精算課税制度

相続時精算課税制度は、減税になる制度ではなく、相続の前に贈与を行い（非課税枠はある）相続時に贈与財産を相続財産に加算して相続税を支払う制度で、メリットとしては、相続時の贈与財産の価額は贈与時における価額で計算されますので、贈与後価値が上がる財産（例えば土地や自社株）であれば大きなメリットになります。

ただし、暦年贈与（110万円）との併用はできませんし、一旦相続時精算課税制度を選択すると暦年贈与には戻れません。

孫に対しての相続時精算課税制度の利用ですが、相続発生時孫が相続人でなくても贈与財産に対して相続税が課税されますし（2割加算になります）、他の相続財産を取得できないので納税資金がないという問題が生じるおそれががあります。

贈与者の相続時の課税に配慮した対応が求められます。

平成25年度税制改正:教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置(２)

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置（２）

「実務的には特例の制度内容からみて、たとえば相続前において複数の孫に多額の教育資金の贈与を行うことで、いわば緊急避難的な相続税対策に利用することなどが検討されるかもしれない。

それは、制度の活用方法のひとつであるが、その後の教育資金の支出状況によっては、受贈者に対する後日の贈与税課税を考慮しなければならず、また、贈与者の手持ちの金融資産の減少によって相続時の納税資金が枯渇するといった問題も生じかねない。

現行の取扱いにおいても「その都度の教育資金の贈与」は非課税とされていることを考え合わせ、慎重かつ十分な検討の上での活用方法を探る必要がある。」



信託銀行のキャンペーン等に煽られない様、気を付ける必要があります