国民健康保険

年金生活者や自営業者などが加入する国民健康保険（国保）の保険料（税）の計算方法が2013年度から一本化される見通しです。

現在は二通りの計算方式（住民税方式及び所得方式）が導入されています。

1.「住民税方式」（現在、横浜市など14の地方自治体が適用）は、その年の住民税をもとにする方法です。

2.「所得方式」（ほとんどの自治体が適用）は前年の基礎控除後の所得をもとに決める方式です。

政府は、税制改正の影響を受けにくい「所得方式」への一本化を計画しています。

しかしながら、こども手当の支給・高校生教科書無償化に伴い、年初よりの”15歳以下の年少扶養控除の廃止：33万円”及び”16歳～18歳の特定扶養控除を縮小：12万円”により、、「住民税方式」を採用している自治体の国保の保険料は、来年度から上昇が避けられない状況です。

加えて、2013年度から「所得方式」に変更されれば、現在「住民税方式」で控除を受けている配偶者控除（33万円）も加味されなくなり、保険料はさらに上昇します。

政府の狙いは、あらゆる分野での個人への増税です。

今回、民主党はこども手当支給額の変更及び所得制限を設けようとしていますが、上記の”15歳以下の年少扶養控除の廃止”はそのままでは、これも個人への増税です。