国民年金の保険料後納制度

日本年金機構は対象となる方の約1,700万人に対して、順次、「国民年金保険料の納付可能期間延長のお知らせ」を送付しています。

概要:

国民年金保険料は納期限より2年を経過した場合、時効によって納付することができなくなりますが、過去10年間の納め忘れた保険料について平成24年10月1日から平成27年9月30日までの間に限り、厚生労働大臣の承認を受けたうえで、時効により納付できなかった期間の保険料を納付することが可能になりました。（保険料の後納制度の創設）

この保険料後納制度を利用することで、年金額を増やすことはもちろん、納付した期間が不足したことにより年金の受給ができなかった方（国民年金を受給するには、25年の保険料納付期間が必要です）が年金受給資格を得られる場合があります。

対象者:

納付済期間及び合算対象期間を合計しても25年に満たないなど、老齢基礎年金の受給権を有しておらず、過去10年以内に未納期間を有する方が対象となります。

対象保険料:

すでに2年の時効が経過して納付できなくなった国民年金保険料で、承認日の属する月前10年以内のものが対象です。

なお、「ねんきんネット」の「追納・後納等可能月数と金額の確認」からも後納制度の対象となる保険料の月数や加算額を含めた納付額について確認できます。

詳細は、日本年金機構のホームページでご確認下さい。

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公開講座

講座受講形態は、来航またはインターネット配信で、インターネット配信は当日ではなく、後日都合のいい時間に受講可能です。

講座内容は以下の様になっておりますので、皆様のお申し込みをお待ちしております。

（受講料：5,000円）

8月4日（土）13：00～14：30

公的年金制度（国民年金・厚生年金）及び問題点について

ワンポイントレッスン(1):高額医療費制度及び現物給付について

8月4日（土） 14:40-16:10

自分年金(1)国民付加年金・国民年金基金・小規模企業共済制度とその問題点について

ワンポイントレッスン(2):各係数表（終価・現価・年金終価・年金現価）を使って目標額を求める

8月11日 13:00-14:30:

自分年金(2)個人型確定拠出年金及び投資信託について

個人型確定拠出年金の税額優遇についても学びます。

ワンポイントレッスン(3):外国為替レート（米ドルvs.円）の見方

8月11日（土）14:40-16:10:

自分年金(3)積立投資及び運用選択について

一括投資と積立投資の違いを理解して貰います。

ワンポイントレッスン(4):給与所得の源泉徴収票の見方と所得控除について

8月18日（土）13:00-14:30:

積立投資ゲーム

各人が投資信託の銘柄を選択して、１５回積立をしていく中で、基準価額が下がっても口数が増えるメリット等ゲーム感覚で味わえ、積立投資の理解が深まります。

ワンポイントレッスン(5):積立投資・豪ドル建MMF について

講座及び応募の詳細については、下記のホーム・ページでご確認下さい。

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パート労働者の厚生年金加入条件の変更

現在の加入条件：

労働時間が週30時間以上及び月収9.8万円以上

変更後の加入条件：

従業員500人超の大企業に限って、週20時間以上、月収8.8万円以上

変更後、月収10万円で労働時間が週30時間に満たないで、国民年金に加入していたパート労働者が厚生年金に移った場合、年間の保険料は8万円程度軽くなり、将来国民年金＋厚生年金が受給できる様になります。

厚生年金の保険料の半分は企業が負担します。

一方、保険料を払っていなかった月収10万円の主婦パートは、厚生年金に加入すると年10万円程度の保険料が必要になります。

実施は、2016年10月からで、厚生年金に加入するパートは25万人程度増えると予想されています。

主婦パートでないパート労働者にとっては朗報であり、今後大企業だけではなくらゆる企業に拡大を期待したいと思います。

懸念材料としては、企業側が、25万人増えると予想されているパートの厚生年金への加入を避けるため、週20時間以下のパート労働者しか雇用しないとか、給料を引き下げる政策を打ち出し、結局はパート労働者にとって不利益だったという状況が起こる事です。

加えて、主婦パートについては、現在の不公平（主婦は、国民年金の保険料は自ら支払わず、厚生年金加入者全員でその保険料を負担し、将来保険料負担なしに国民年金を受領する）を解決しない限り、主婦パートは、変更後は、給料が下がっても週20時間以下のパートを志向し、需要が生まれ企業が週20時間以下の主婦パートを簡単に雇用できてしまうのではないかという懸念です。

ねんきんネット

昨年１０月には、「このまま働き続けた場合、何歳からどの程度の年金を受け取れるか」・「年金を受け取りながら働き続けた場合の在職老齢年金額は」・「繰り上げや繰り下げ受給した場合の受給額は」といった、さまざまな条件にもとづいた年金額の試算ができるようになりました。

加えて、今月から年金受給者には、年金額改定通知書及び年金振込通知書を、「ねんきんネット」でも確認出来るようになりました。

サービスの利用には利用登録が必要です。

２０１１年４月以降に送付された「ねんきん定期便」に記載されているアクセスキーを入力すると、ユーザーＩＤが即時発行されすぐ利用できます。

アクセスキーの有効期間は３ヵ月です。

有効期限が過ぎた場合や１１年度のねんきん定期便がまだ届かない人は、ねんきんネットから基礎年金番号や住所、氏名など必要事項を送信すれば５日程度でユーザーＩＤが郵送されます。

以下の日本年金機構のホームページで利用登録ができます。

日本年金機構ねんきんネット（申請用トップページ)

ねんきん定期便は1年に１度しか送付されませんが、この「ねんきんネット」では随時24時間利用出来ますので、利用登録をお勧めします。

国民年金基金

国民年金基金については、「節税効果が大きい」・「予定利率1.75％は魅力的」等の理由で加入の検討を勧める
意見がある一方、「定額のため物価スライドしないしインフレヘッジできないので50歳くらいからの加入で掛金払込期間10年くらいであれば検討の価値あり」等の意見も聞かれます。

当事務所では、国民年金基金の仕組み・内容を詳細に調査して、以下の理由により「現在の予定利率での、国民年金基金は、加入すべきではない」という結論に至りました。

1．一口めの加入年金を確定年金ではなく終身年金しか選択できないこと

終身年金は、あらかじめ年金受給合計額の把握が困難であり、不確実性を内包しています。

もちろん、その不確実性をある程度補う方式として保証付終身年金があり、国民年金基金A 型は15年保証終身年金になっています。

ただし、この保証付き終身年金は、残存年金受給権に対する遺族一時金への割引率を確認する必要があり、国民年金基金A 型の割引率は、年金受給の利回りに比較して高く設定されており、遺族一時金は割安になっています。

　2．年金受給利回り（年率）が低いこと

平均余命までの期間においての国民年金基金A型の利回りは（年率）は、非常に低いレベルであり、現在の予定利率（1.75％）を超える利回りを達成する時期は年齢89歳時（男性）です。

3．不確実性がありそれを完全に拭えない状況で（終身年金の場合の加入者の生存期間と死亡）且つその状況を完全に補える条件が整っていないこと（遺族一時金が割安）

詳細は以下の資料をご参照下さい。

資料はこちらをクリック！