平成23年度税制改正積み残し法案が現在国会で審議中

審議されている改正案：

ー所得税（源泉徴収の適用時期：平成24年7月）

給与所得控除に上限を設定（給与収入が1,500万円超の場合、一律245万円）

ー相続税（施工時期：平成24年1月）

1．基礎控除3,000万円＋600万円×法定相続人数

2．死亡保険金非課税枠：500万円×被相続人と生計を一にしていた法定相続人

3．税率構造：最高税率を50％から55％に引き上げ、8段階の累進税率に

ー贈与税（施工時期：平成24年1月）

暦年課税の税率構造：最高税率を50％から55％に引き上げ、8段階の累進税率に

増税対象の改正案はなんとしても早く施工に持っていきたい国税庁の意向の表れです。

フェイスブックページＵＰしました

1. 来年１月より、企業型確定拠出年金においてある一定の条件下、個人が拠出する事が可能

となります。

個人分には４大税制優遇のメリットが受けられますので、利用者は増加すると予想しています。

2. 企業型確定拠出年金の加入者で退職した場合、6ヵ月以内に個人型などへの加入手続きをしないと

年金資産は自動的に国民年金基金連合会に自動移換されます。

対象者は、運営管理機関（金融機関）を通じて国民年金基金連合会に申請しなければ、将来

年金として受取れません。

自動移換者は後を絶たず、3月末で約26万人、移換額は約560億円とかなり大きな数字になっています。

心当たりのある方は、国民年金基金連合会にお問い合わせをして下さい。

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復興増税案

昨年まとめた１１年度税制改正案では、法人実効税率を現在の40.69％から約5％引き下げるとしていました。

しかしながら改正案の一部だけが成立し、この法人税の引き下げはまだ国会で審議中の扱いになっています。

ところが、今回の復興増税案では、まだ決まっていない法人税の引き下げをいったん５％下げて本来の税率を決め、この５％引き下げを３年間先送りし、その代わりに５％の引き下げから改めて約2.4％上げるので増税になるという論理。

誰が考えても、これは約2.6％の減税で、３年後には今より５％の減税になるのは明らかです。

それに比べて、個人の所得税は、案では所得税額の5.5％が負担増になります。

加えて、同じく国会審議中扱いの”給与所得控除の上限設定：給与等の収入金額が1,500万円超の人には給与所得控除額245万円の上限を設定”及び”成年扶養控除の見直し”は今後成立する予定です。

さらに加えて、地方税の個人住民税の均等割分も年間1,000円又は2,000円増税になります。均等割は所得にかかわらず均等に課せられるので所得税を払っていない世帯を含め、すべての人が同じ額を負担します。

今回の増税案は復興の為に必要で、全ての人々が負担を分かち合うという論理の前で、我々は何も言えなくなり、所得税の増税を許容すべきなのかも分かりませんが、個人の扱いは法人に比べてあまりにも差がありすぎます。

給与所得控除改正後の試算