週刊レポート”米ドル・円為替レート”

昨日のギリシャ再選挙の結果を受け、ユーロは対米ドル、円に対して戻していますが、米ドル・円為替レートは引き続き日米金利差に相関して推移しています。

従って、今後の推移は、引き続き国債利回り差の推移によると思われ、今後の米国経済指標の数値が非常に重要です。

今週の重要イベントは、19日、20日に開催されるFOMCです。

今週の重要イベント：

6月18日(月）・19日（火）：G20首脳会議

18日（月）米6月住宅市場指数

19日（火）・20日（水）：FOMC

19日（火）：米5月住宅着工・完工件数

21日（木）：ユーロ圏財務相会合、米5月中古住宅販売

22日（金）：EU財務相理事会

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ふるさと納税について

「ふるさと納税」とは、新たに税を納めるのではなく、ふるさと（自分が貢献したいと思う都道府県・市区町村）への寄付金のことで、個人が2,000円を超える寄附を行ったときに、寄附金控除として所得税と住民税から一定の控除を受けることができる制度です。

寄附先の“ふるさと”には定義はなく、出身地以外でも「お世話になったふるさと」、「これから応援したいふるさと」「地震や台風の被災地」など、各自が想う“ふるさと”を自由に選ぶことができます。

自分が今住んでいる都道府県・市区町村ではなく、自分が想うふるさとに寄附をして有効に活用して貰いたいという主旨でふるさと納税は行われています。

まずは、ふるさと納税の詳細な内容及び寄附金控除の概要の説明を行い、最後にふるさと納税による節税の可能性についても検証しています。

詳しくは、以下の資料をご参照下さい。

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今後の増税と対処について

１．今後の税負担増について

平成24年度は、雇用保険料が引き下げられるものの、4月から全国健康保険組合及び健康保険組合で健康保険料が引き上げられ、6月から扶養控除の廃止（15歳以下）と縮小（16歳以上18歳以下）が住民税に反映され始めます。

10月には、厚生年金保険の保険料率が引き上げられます。

加えて、来年1月からは 月々の税額の2.1％が「復興特別所得税」として上乗せされ、天引きされます。この「復興特別所得税」は、預貯金利子や株式の配当金にも上乗せされます。

加えて、給与収入が1,500万円を超える場合の給与所得控除に上限（245万円）が設定されます。所得税は平成25年分、住民税は平成26年分から適用になります。

この様な状況下、節税に効果のある所得控除適用項目については、出来る限り利用するべきだと判断しています。

２．所得控除について

日本のサラリーマンの方々は、通常確定申告をする必要がありませんので、所得控除の税効果については感応度が低いと言われていますが、所得控除は所得税及び住民税の減額の効果があり、非常に重要です。

３．追加の所得控除適用項目について

追加の所得控除の適用項目としては、個人型確定拠出年金・小規模企業共済の拠出額（全額所得控除の対象）とふるさと納税による寄附金控除（控除に自治体からの特典を考慮した場合）が挙げられます。

ふるさと納税については、近々に資料を発信する予定です。

週刊”米ドル・円為替レート”レポート

先週、日本の2年物国債利回りは、010％とこれ以上下がらない最低レベルを付けました。

今後は、米国2年物国債の利回り動向、すなわち米国経済の見通しにより為替レートの方向感が再び浮上してくると予想されます。

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週刊”米ドル・円為替レート”レポート

先週、米国2年物国債の利回りが低下し、日米2年国債利回り差は縮小し、米ドル・円レートは80円台で推移しました。

なお引き続き、日本2年物国債は下限一杯で推移していますので、今後は米国債2年物の利回り動向すなわち米国経済指標及びFRB金融スタンスによって、現在のレベルの転換点が再度訪れると予想されます。

今週の重要イベント：

4月16日（月）：米国3月小売売上高

17日（火）：米国3月住宅着工件数

19日（木）：米国3月中古住宅販売件数

今後の重要イベント：4月25日（水）米FOMC、27日（金）日本銀行金融政策決定会合

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