「夫は外、妻は家庭」に反対、初の過半数…内閣府調査

　固定的性別役割分業の意識が溶解してきたのは、男女共同参画の意識が浸透してきたためだけでなく、実質的に賃金が目減りし、男性の稼ぎだけでは食えなくなっていることを人々が気づいてきたからでもあるだろう。共稼ぎで夫婦だけの生活を維持するのが精一杯、子どもまではとてもとてもという世帯が増えていることはまちがいない。大企業は史上空前の利益を更新し続け、中流階層は衰退する。増え続ける低賃金非正規労働者の問題を放置したまま、少子化対策など笑止の極みである。

「夫は外、妻は家庭」に反対、初の過半数…内閣府調査
　内閣府は２９日、「男女共同参画社会に関する世論調査」の結果を発表した。
　「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という考えに反対の人が５２・１％に上り、１９９２年に設問を始めて以来、初めて半数を超えた。
　働く女性の増加を反映し、「内助の功」を重んじる旧来型の価値観は薄らいでいるようだ。
　調査では、「夫は外、妻は家庭」との考え方について、「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた人が計４４・８％だったのに対し、「反対」「どちらかといえば反対」は計５２・１％だった。９２年には反対派は３割だった。
　一方、現実の生活で「仕事」「家庭生活」「地域・個人の生活」の優先度を尋ねたところ、男性では「仕事」と答えた人が４０・２％と最も多く、「仕事と家庭生活」１９・６％、「家庭生活」の１８・５％を大きく上回った。
　女性では「家庭生活」が最多で４３・９％。次いで「仕事と家庭生活」１８・０％、「仕事」１７・３％だった。
　また、結婚観に関連し、「相手に満足できない時は離婚すればよいか」との問いには、反対が４７・５％で、前回０４年の調査から７・４ポイント増加。賛成は４・６ポイント減の４６・５％で、離婚否定派が多数に戻った。
　内閣府は、「夫婦の役割分担に対する伝統的な考えは薄れても、現実生活は追いついていない。男女問わず、自らの意欲に応じて仕事と生活のバランスがとれるよう、政府も支援する必要がある」と話している。
　調査は２～３年に１回行われ、今回は今年７～８月、２０歳以上の男女５０００人を対象に実施、３１１８人から回答を得た。
（2007年9月29日20時18分 読売新聞）

“格差拡大” 年収２００万以下の人、大幅増の１０００万人超え…平均年収は４３５万円
　民間企業で働く人の去年１年間の平均年収は４３５万円と９年連続で減少したことが、国税庁の調査でわかりました。年収２００万円以下の人は昭和６０年以来、２１年ぶりに１０００万人を超え、大幅に増加しましたが、その一方で年収１０００万円を超える人も増加し、給与格差が拡大している状況が明らかになりました。
　国税庁の実態調査によりますと、サラリーマンやパートなど、去年１年間を通して民間企業で働いて給与を受け取った人は４４８５万人で、前の年よりも９万人、率にして０．２％減りました。１人当たりの平均年収は４３４万９０００円となり、前の年と比べて１万９０００円、率にして０．４％減り、９年連続の減少となりました。年収別に見ますと、２００万円以下の人は前の年より４２万人増え、１０２３万人と昭和６０年以来２１年ぶりに１０００万人を超えました。一方、年収が２００万円から１０００万円の人は減少しましたが、１０００万円を超える人は２２４万人と、前の年より９万５０００人増え、給与格差が拡大している状況が明らかになりました。
　業種別に見ますと、金融保険・不動産業が５６３万円と、１０年ぶりにトップとなり、農林水産・鉱業は２９７万円で、９年ぶりに３００万円を下回りました。
　これについて、日本総研の山田久主席研究員は「格差の拡大には非正規の雇用が
　増えていることが影響している。シニアの嘱託が増えたり、主婦が子育てをしながら　パートをできるようになったりしたのはいいが、その一方で中年フリーターのような　低所得で働く人が増えている。気になるのは、比較的若い世代で非正規の雇用が増えていることで、スキルが身につかず、低所得を余儀なくされる人が増えないよう、必要なスキルが身につくような仕組みを作る施策が必要だ。背景にはグローバルな競争が進んでいることがある。企業は低コストの労働者を増やさないと対抗できなくなっていて、放置しておけばこの傾向は今後も続く」と話しています。
（27日付NHKニュースページより。）