大企業、メディア、広告代理店(とくに「デンパク」こと電通と博報堂)、これらのズブズブの癒着ぶりについては詳細に紹介されているが、代理店がいかにして原発ビジネスと関わってきたのか、いちばん肝心な点がじゅうぶんに明らかにされていない。宇井純の『公害原論』を手がけた亜紀書房が出版元であるだけによけいに残念だ。社員に課せられた過酷な収益をめぐる競争ゆえ、「巨悪」が生まれても致し方ない、そうとでも言わんばかりの論調にも腹が立つ。
目次
第一章 コントロールされるメディア
第二章 電通と博報堂の攻防
第三章 クライアントへの滅私奉公
第四章 経済原理と報道 第五章 崩壊する支配構造
東京電力 269億円(普及開発関係費、2010年) 電事連加盟10社 866億円(普及開発関係費、2010年) 完全独占企業が莫大な宣伝広告費をメディアに投じている理由はなにか。 博報堂の元社員が実体験と統計資料をもとに、 巨大広告主―大手広告代理店―メディアの強固な絆を解説!
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