劣化する官僚統治

「障害者雇用率未達成ならＮＯ」宣言、総務省が待った
　総務省の「発注業務と直接関係がない障害者の雇用率を参加資格に盛り込むのは、安易な制限で問題だ」という判断は、発注業務が公金（国民・自治体住民・法人からの税収）によってまかなわれることをかえりみておらず、愚かしいことこのうえない。自治体の努力を国家官僚が無に帰してしまうなんて、なんとばかげたことなんだろう。
視察随行で１泊３万８千円、福岡県が議会事務局に高額手当
　福岡県の役人が腐ってんのはいまにはじまったことではないが、なんせ知事がもう一人のあんぽんたんの麻生だからなあ。障害者とその家族に死ねと言わんばかりの福祉予算の削減を行いながら、この公費乱用。救いようがない。