北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１１月２８日、中国の「威圧的な政策」が安全保障に及ぼす影響を明確に認識する必要があると述べた。同日、ブリュッセルで撮影（２０２３年 ロイター/Yves Herman）
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豪軍長距離フリゲート艦「トゥーンバ」(Photo by Paul Kane - Pool/Getty Images)
オーストラリアのアンソニー・アルバニージ首相は、中国軍艦がオーストラリア海軍艦船と衝突し、潜水士を負傷させた事件で、中国軍艦が危険な行動をとり、両国間の絆を傷つけたと述べた。
オーストラリアのリチャード・マールズ国防相は、長距離フリゲート艦「トゥーンバ」が2023年11月14日、プロペラにかかった漁網を取り除くため、日本沖で潜水作業を行っていたと述べた。
そこに人民解放軍海軍（PLAN）の駆逐艦が、潜水作戦の通告を受けたにもかかわらずトゥーンバに接近し、船体に搭載したソナーを危険な方法で操作したという。 潜水士はソナーによるものと思われる軽傷を負ったとマールズ国防相は述べた。
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優れた部隊と高い技術力を持つ日本は、中国共産党を封じ込める上で重要な役割を担っている。写真はトマホークミサイル (Photo by U.S. Navy via Getty Images)
東アジア情勢の緊迫感が増すなか、日本は歴史的な転換点を迎えている。「AUKUS」への加盟検討や地域の同志国への防衛装備移転など、「平和憲法」の束縛を脱しつつある。
安倍晋三元首相が始めた大改革は、今も続いている。中国共産党の脅威に対する国際的な認識が広がるなか、専門家は、今こそ日本が重要な役割を果たすべき時だと指摘する。
11月10日から20日にかけて、陸・海・空の自衛隊員およそ3万人が米軍のおよそ1万人とともに全国各地で大規模演習を行った。台湾有事を見据えて、日本最西端の与那国島でも演習が行われた。離島防衛の専門部隊である陸上自衛隊水陸機動団司令官の梨木信吾陸将補は、東アジアで軍事活動が活発化するなか、日本を取り巻く安全保障環境は一段と厳しくなっていると述べた。
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米国当局の発表によると、2023年10月24日、中国人民解放軍（PLA）の戦闘機が南シナ海上空で米国空軍のB-52爆撃機の3メートル以内を飛行する異常接近を行ったことで、衝突の危機が発生した。 東シナ海や南シナ海の国際空域で中国共産党の軍隊が危険な作戦行動を取った事例はこれが初めてではない。
米インド太平洋軍が声明を通して発表したところでは、夜間に発生したこの妨害行為では、中国人民解放軍の双発戦闘機が「制御不能と表現できる過剰な速度で米国空軍の爆撃機の下方から接近して追い越しながら上昇し、B-52の約3メートル（10フィート）以内を飛行したことで、両機が衝突の危険性に曝された」という。
2023年10月24日、中国のJ-11機パイロットが、南シナ海上空で国際空域を合法的に飛行していた米国空軍のB-52機に対して危険なインターセプトを行った。 夜間のインターセプトで、中国側のパイロットは危険かつプロフェッショナルさを欠いた方法で飛行し、制御不能な超過速度で接近し、B-52の下方、前方、10フィート以内を飛行し、両機を衝突の危険にさらすなど、エアマンシップの未熟さを示した。
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［香港 １０日 ロイター］ – 中国が次世代の弾道ミサイル原子力潜水艦（ＳＳＢＮ）の運用を２０２０年代末までに開始するとの見方が、安全保障政策に携わるアジアの政府関係者やアナリストの間で強まっている。
ロシアの技術支援を受けて静寂性が飛躍的に向上するとみられる「０９６型」は、探知が難しく、米国や同盟国にとって脅威が増す。海中の軍拡競争を一段と激化させる可能性がある。
米海軍大学は５月に開催した会議で中国の原潜について議論。同大の中国海事研究所が８月に発表した研究論文は、新型艦の監視ははるかに難しくなると予測している。ロイターが取材したアナリスト７人のほか、アジアを拠点とする３人の軍事顧問によると、この結論には信憑性がある。
潜水艦の乗務員だった海軍技術情報アナリスト、クリストファー・カールソン氏は、「０９６型は悪夢になりそうだ。探知するのは極めて難しいだろう」と語る。
米国をはじめインド太平洋地域で軍事活動する各国は......
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1947年の創設より、米国空軍は、不断に世界最先端の空中戦力を保持してきた。その地位の維持のためには、中国あるいはロシアといった競合相手の技術を、性能と火力の両面において凌駕する必要があり、機上装備の持続的なアップグレードが必須であった。
今年3月、空軍部は2593億ドルの予算要求を発表し、それは昨年度の予算を93億ドル上回るものであり、空軍と宇宙軍の近代化を推進し、変化する脅威に対応し、現行のニーズ（例えば訓練や戦時の準備等）に応え、新技術のサポートを目的としていた。
提出された予算には、72機の戦闘機（F-35A「ライトニングII」とF-15EX「イーグルII」）の資金と、次世代空中給油機に向けた初期資金が含まれている。F-35A「ライトニングII」とF-15EX「イーグルII」は、空軍が保有する最新の5機種の航空機の中で2機種を占めている。現役の空軍には282機のF-35A「ライトニングII（単発単座のステルス多用途戦闘機）」が配備され、これは299機のMQ-9A「リーパー（攻撃力を持つ無人機）」偵察機に次いで第2位であった。
米空軍の最新の30機種の航空機は、どれも平均機齢が28年を超えていない。在庫の最新2機種の航空機は、F-15EX「イーグルII（マルチロール制空戦闘機で、F-15イーグルの後継機）」戦闘/攻撃機とHH-60W「ジョリーグリーンII」ヘリコプター（新型捜索救難ヘリコプター）で、それぞれ最新鋭であり、運用開始から1年未満だ。また、他のモデルは輸送機、もしくは情報・監視・偵察・戦闘管理・指揮・制御・通信の航空機である。
以下、米空軍の最新10機種の航空機を列挙する。
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英国のメディアは、10月3日に英国国防省の情報報告を引用して、中国の原子力潜水艦「093-417」号が、外国の潜水艦を捕捉する目的で自国が設置したトラップに嵌り、55名の乗組員全員が死亡したと報じた。画像は参考写真(Photo credit should read MARK SCHIEFELBEIN/AFP via Getty Images)
中国共産党（中共）の所有する核潜水艦が黄海で事故を起こしたとの情報が再び浮上しており、結果として乗組員全員が死亡したと伝えられている。
英国のメディアは、10月3日に英国国防省の情報報告を引用して、中国の原子力潜水艦「093-417」号が、外国の潜水艦を捕捉する目的で自国が設置していたトラップに嵌り、55人の乗組員全員が死亡したと報じている。
「デイリーメール」によれば、英国防省の情報報告には、8月21日に黄海で任務中の中国の原子力潜水艦が、米国やその同盟国の潜水艦を捕捉するため設置していた鎖や錨の障害物との衝突により、原子力潜水艦の酸素供給システムが大きく損壊したとの記述がある。
この事故により......
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中国海軍は航空部隊の質を高めて「強い軍」を築くため、パイロットになる大学院生を募集しており、候補者を広げようと年齢制限を引き上げている。写真は中国人民革命軍事博物館。２２年８月撮影。（2023年 ロイター/Florence Lo/File Photo）
[北京 ２１日 ロイター] – 中国海軍は航空部隊の質を高めて「強い軍」を築くため、パイロットになる大学院生を募集しており、候補者を広げようと年齢制限を引き上げている。
伝統的に軍への就職は比較的低学歴の人が選ぶ傾向にあり、中国は軍用機などハードウエアの改善に加えて人材の資質向上も目指している。
人民解放軍海軍は２０日、艦載機のパイロットを募集する求人を交流サイト（ＳＮＳ）に掲載し、科学・工学の修士号を持つ２６歳までの大学院生を求めるとした。
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中国首都北京で3月、軍のプロパガンダを映し出す大型スクリーン(Photo by GREG BAKER / AFP) (Photo by GREG BAKER/AFP via Getty Images)
過去10年間における中国共産党の台頭と大規模な軍事力の追求は、インド太平洋地域に限らず、国際的な安全保障秩序を脅かすものであると、専門家は指摘している。中国人民解放軍の近代化は、南シナ海や台湾、そして米国とその同盟国や提携国が共有する「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンに影響を及ぼす、同地域の安定に短期的かつ長期的な影響を与える可能性がある。
中国の第14次五か年計画（2021-25年）では、中国人民解放軍がより重要な戦力となることが示されており、各国の軍は中国人民解放軍の進化に伴う潜在的な課題に対応するべく、その影響を評価し、国防戦略や予算を調整する必要に迫られている。
「この決定的な10年において、人民解放軍の戦い方の輪郭を理解し、その現在の活動と能力を調査し、将来の軍事近代化目標を評価することが重要である」と米国国防総省（DOD）の2022年度版報告書「中華人民共和国に関わる軍事・安全保障の発展 」は述べている。
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専門家は、中国共産党は世界的な軍事プレゼンスを維持するために、近いうちに西アフリカで新たな海外基地を建設する可能性が高いと指摘している (Photo credit should read STR/AFP via Getty Images)
中国共産党は軍事力拡張の一環として、海軍力を全世界に投射しようと試みている。米国シンクタンクの専門家は、中国海軍はプレゼンスを高めるため、西アフリカなどの地域に新しい軍事拠点を構える可能性があると指摘した。
保守系シンクタンク 「ヘリテージ財団」 の上級研究員ブレント・サドラー氏によると、太平洋の更に遠く離れた場所、あるいはアフリカの大西洋沿岸地域に新たな拠点を建設すれば、中国の作戦能力は大幅に強化されるという。
8月15日、サドラー氏はヘリテージ財団の講演で、「モデルこそ異なるが、中国共産党（中共）は最終的には米国と同じように各地に基地を持つだろう」と述べた。
サドラー氏は、中共政権は米国と同様の能力を持つ空母打撃群を構築していると指摘。そのような艦隊を海外で持続的に運用するためには、 2017年にジブチに建設した基地に加えて、より多くの海外基地が必要になると述べた。
サドラー氏によると、候補地として挙げられるのは、赤道ギニアのようなアフリカ西岸諸国だ。中国海軍は空母打撃群に軍需物資や燃料を供給することができれば、大西洋での半永久的な作戦行動が可能となるとサドラー氏は考える。
「中国にとっては新たな進出となる。遠く離れた場所に基地を建設できれば、大西洋での軍事作戦をサポートすることができる」
サドラー氏は、中国共産党が軍事プロジェクトについて高度な秘密保持を続けてきた経緯から、上記のような基地の設営、少なくとも設営に向けた交渉がかなりの段階まで進行している可能性がある、と指摘した。
さらに、中国が空母を保有するまで、空母開発の意図を10年以上否定してきたことに言及し、こう語った。
「米国は国家運営の方法を再構築すべきだ。海軍のプレゼンスを経済発展や強力な外交と統合しなければならない」
- 中国、プレゼンス維持に新たな基地必要
- 中共の海軍軍拡、米国に比肩か
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