【政務調査会】日本の経済と安全保障を破壊する原子力規制委員会を今すぐ解体せよ 幸福実現党政務調査会ニューズレター No.36（2024.08.14）

安全対策を十分におこなった上で原発の再稼働を進めるべきです！

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【政務調査会】日本の経済と安全保障を破壊する原子力規制委員会を今すぐ解体せよ

幸福実現党政務調査会ニューズレター No.36（2024.08.14）

https://info.hr-party.jp/2024/14339/

（ポイント）

• 敦賀発電所2号機は24年以上の安全運転の実績があり、さらに世界最高水準の追加的安全対策が行われており、安全性に問題なし。
• 日本の陸域に約2,000本あるとされる活断層は、過去の地震の履歴を示すことはあっても、将来の地震を予知するものではない。活断層と隣り合う重要構造物は日本中にあるが、それを織り込んだ耐震設計や安全対策が行われている。よって、活断層探しは原子力発電所の安全性の本質とはほとんど関係がない。
• 原子力規制委員会は、旧・民主党政権下で「原子力発電所を簡単には動かせない仕組み」として作られたもの。日本の経済成長や安全保障を考慮したエネルギー政策と相容れず、リスクの確率論やコストを無視した「究極の安全性へのこだわり」を押し付ける、孤立した「専門家」による独善が横行している。このことが日本の脆弱性を高め、かえって安全保障上のリスクを増大させていることから、原子力規制委員会を直ちに解体し合理的で効率的な原子力規制を再構築しなければ、日本に未来はない。

• 原子力規制委員会は、敦賀発電所2号機が新規制基準に適合しないとの判断を下す

  8月2日、原子力規制委員会（規制委）は、日本原子力発電株式会社（日本原電）敦賀発電所２号機が新規制基準に不適合だとする判断を下しました。規制委は原発の安全審査不合格を示す審査書案の作成を、事務局の原子力規制庁に指示しています。

  今回の判断にあたって焦点となっていたのは、①2号機の北側約300メートルにあたるK断層に活動性があるのか、そして、②K断層が原子炉建屋直下にまで連続しているのかという点です。

  日本原電はこれまで、上記２点を否定するために様々なデータを提出してきましたが、今回、規制委はK断層の活動性について「明確な証拠により否定できていない」とし、また、連続性についても、「可能性が否定できていない」として、いわゆる「悪魔の証明」を求め、日本原電側の主張を却下しています。

  日本原電は引き続き再稼働に向けて追加調査等を進める方針を表明し、敦賀発電所2号機の廃炉を改めて否定しています。

   

  活断層は本来、地震を予知するものではない

  日本の陸域に約2,000本あるとされる活断層(*1)は、過去の地震の履歴を示すことはあっても、将来の地震を予知するものではありません(*2)。新幹線を含む鉄道、ダム、長大橋、超高層ビルなど、活断層と隣り合う重要構造物は日本中にあり、市街化により地表面にその痕跡が現れていない未知の活断層も多いと考えられることから、日本ではそれを織り込んだ高度な耐震設計や安全対策が行われています。よって、規制委による「活断層探し」は原子力発電所の安全性の本質とはほとんど関係がありません。

  敦賀発電所2号機は、国際原子力機関（IAEA）の国際基準に基づいた政府機関による審査を踏まえ、1987年2月に営業運転を開始し、それ以降、24年以上の安全運転の実績があります。さらに2011年以降に世界最高水準の追加的安全対策が行われているため、福島第一原発のような重大事故が発生する可能性は極めて低く、実質的な安全性に問題はありません。

  (*1)地震調査研究推進本部「主要活断層帯」

  (*2)大川隆法『日本の誇りを取り戻す』『政治革命家・大川隆法』（幸福の科学出版）

  以下本サイトでご覧ください。
• https://info.hr-party.jp/2024/14339/

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