自民党政治では、この国を守れない 幸福実現党党首・釈量子 フジサンケイ・ビジネスアイ連載

【太陽の昇る国へ】自民党政治では、この国を守れない　幸福実現党党首・釈量子


2016.5.13 05:00
フジサンケイ・ビジネスアイ
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160513/mca1605130500002-n1.htm

－－参院選前、最後の本欄です。先般、６９回目の憲法記念日を迎えましたが、幸福実現党は一貫して改憲を訴えています

　わが党は、立党直後の２００９年６月、「新・日本国憲法　試案」を世に問い、新たな憲法制定の必要性を訴え続けてきました。日本国憲法は、戦後、ＧＨＱにより押し付けられたものにほかなりません。現行憲法の公布から今年で７０年となりますが、日本人自らの手で憲法を創り直すことで、「戦後」に終止符を打ち、真の主権国家としての新生を図るべきだというのが、わが党の考えです。

　－－戦後の日本の平和をして、「平和憲法の恩恵」とみる向きもあります

　それは間違った認識です。長年の間、わが国の平和が保たれてきたのは、自衛隊の存在と、日米同盟の抑止力によるものです。

　民進党や共産党などは、集団的自衛権の行使容認を含む安保関連法の廃止を求めていますが、日本を取り巻く情勢を完全に見過っています。

　北朝鮮が核実験やミサイル発射実験を繰り返し行うほか、覇権主義にひた走る中国が、強大な軍事力を背景に海洋進出を加速させ、南シナ海でも軍事拠点化を進めるなど、アジア太平洋地域の安全保障環境は悪化しています。

　“今、そこにある危機”から日本を守り抜くには、抑止力強化が待ったなしであることは、火を見るよりも明らかです。日米安保の双務性を高め、同盟強化を図るのは当然です。

　その一方、共和党の米大統領選候補をめぐっては、在日米軍撤退の可能性や日本の核保有容認を示唆するドナルド・トランプ氏の指名獲得が確実となりましたが、米国の対日政策の変化も見据え、自主防衛体制の整備にも早急に取り組まねばなりません。特に、北朝鮮などによる日本への核攻撃からこの国を守るために、自衛のための核装備を進めるべきだと考えます。


－－核保有の議論をタブー視する風潮は根強くあります

　核保有の最大の効能は、他の核保有国に核兵器を使わせないということです。国民の生命・安全に責任を負う政治家であるならば、防衛論議から目を背けてはなりません。そもそも、日本の国是となっている非核三原則は、政策判断にほかならず、現行憲法も自衛のための核保有・使用を禁ずるものではありません。日本として核装備を決断すべきです。

　－－安倍晋三首相が憲法改正を参院選の争点として掲げる考えを示す一方で、与党内からは改憲の争点化に慎重な意見も見られますが

　選挙目当ての党利党略なのでしょうが、情けない限りですね。憲法改正は、この国のありように直結する事柄であり、堂々と議論すべきだと思います。わが党は、９条改正をはじめとする憲法改正や、核装備などの国防強化を前面に打ち出し、政策論争に臨む決意です。

　－－９条以外で争点化すべきテーマは

　自民党政治による経済政策の失敗も問われるべきです。現政権は消費税増税はもちろん、所得税や相続税の最高税率を引き上げるなど、増税路線を突き進んでいます。

　消費増税に関しては、財政再建などを口実としていますが、今日の１０００兆円を超える財政赤字をつくったのは、政府・自民党です。財政赤字の拡大を受け、１９８９年に消費税を導入し、その後、税率を引き上げてきたものの、財政再建が図られるどころか、財政赤字は膨張の一途をたどっているのが実情です。その尻拭いを増税によって国民に強いるのは筋違いも甚だしいと思います。

　わが党は先に挙げた「新・日本国憲法　試案」で、「小さな政府、安い税金」を目指さなければならない旨を明示しています。増税ではなく、徹底的な減税や規制緩和の実施により、国民の負担を軽減し、自由の領域を拡大することで、日本経済の活性化を目指すべきです。

　幸福実現党は、自由を守る政党です。北朝鮮や中国による侵略行為や、場当たり的で党利党略優先の政治から、皆さまの自由や子供たちの未来を守りたいのです。そのための政策が私たちにはあります。読者の皆さまのご理解を心よりお願いいたします。

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【プロフィル】釈量子

　しゃく・りょうこ　１９６９年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒業。大手家庭紙メーカー勤務を経て、９４年、宗教法人幸福の科学に入局。常務理事などを歴任。幸福実現党に入党後、女性局長などを経て、２０１３年７月より現職。




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