反日で邁進する韓国、このままいけば経済的にも、政治的にも崩壊しそう
なのですが、韓国の大統領はそう思っていないようです。
混乱は避けられない状況ですね。
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暴発する韓国――その行く末を探る[HRPニュースファイル2053] 幸福実現党 外交部会 安原宏史
※関連動画URL 「暴発する韓国！その後をウォッチ」 https://youtu.be/sETCKmrU6ts
◆戦後最悪の日韓関係
戦後最悪の日韓関係と言われる現在。
2017年に文在寅氏が韓国大統領に就任して以来、日本に対し、「従軍慰安婦問題についての日韓合意の見直し」「徴用工問題」を持ち出し、国際条約を反故にするような態度を示しております。
その姿勢に対し、日本は国際法違反であるという姿勢で臨んでおり、日韓の対立は収束する兆しが見えません。
この「従軍慰安婦問題」「徴用工問題」の詳細についてはまたの機会に触れさせて頂くこととし、本ニュースではここ１、２か月の日韓関係について振り返り、今後のあり方について考えていきたいと思います。
◆韓国・文大統領が腹の中で考えていること
ここ数か月の韓国は、
７月 ・日本、半導体原材料の輸出管理強化。
８月中旬 ・韓国、チョ・グク氏を新法相に任命。直後に不正疑惑噴出。 ・経済不調などを理由に文政権支持率低下。
8月22日 ・韓国、日韓GSOMIA破棄を通告。
8月23日 ・対日強硬姿勢にも関わらず、支持率がさらに低下。
8月25日 ・韓国、竹島で軍事訓練を行う。
8月31日 ・韓国国会議員、竹島に上陸。
という流れでした。
韓国政府は支持率が下がると、日本の竹島への上陸を強行するなどの対日強硬姿勢を強め、支持率を回復しようとします。
裏を返せば、韓国による竹島利用は、政権の地盤が揺れていることの証拠でもあります。
ところで、GSOMIA（日韓軍事情報包括保護協定）というのは、日韓の防衛当局が持つ映像や文書、技術を共有し、主に北朝鮮の核・ミサイルに関する情報をやり取りする協定です。
これを破棄しても、中国、北朝鮮、ロシアにしかメリットがないといわれています。
韓国が日米と共同歩調をとるなら、GSOMIAの破棄ははっきりいって韓国にもデメリットです。
しかし、南北融和という路線から見るなら、韓国にとってもGSOMIAは邪魔でしかないともいえます。(※１)
また、9月10日に「JCASTニュース」より、
「『核武装なら米韓同盟不要』『１５年で北朝鮮と経済連合』文在寅氏ブレーン 露メディアに語る」、という記事が出ました。
本記事の要旨は、
・韓国と北朝鮮が１０～１５年の間に経済連合（EUのような）を組むことが可能 ・米韓同盟は韓国が核兵器を持てば「必要性がない」 ・北朝鮮に対する国際的な経済制裁の緩和も考慮されるべきというものです。
北が制裁を受けているのは、核・ミサイル開発を止めないためですが、制裁解除を訴えるなら当然触れるべき北朝鮮の核兵器の廃絶には触れておりません。
突然のように「韓国核武装論」が出てきたというよりは、北朝鮮の核兵器廃絶への意思が韓国には希薄であると見るべきでしょう。
そして、EUも経済的つながり以外に、ロシアへの共同防衛の結束であるという点から、韓国もEUのように南北で共同防衛が可能な状態をつくり、その核兵器保有の利点を韓国は狙っていると見るべきです。
また重要なことは、韓国には、将来に渡って米韓同盟を維持し続ける必要性を感じないという見解もあるということです。
同じく8月、文大統領は、北朝鮮との経済協力体制が確立すれば「一挙に日本の優位に追い付くことができる」と述べています。(※２)
文氏ブレーンの話は整合性が取れているとみるべきです。
◆韓国の仮想敵は「日本」か
私は先ほど、「竹島上陸は韓国政権の足元が揺れていることの裏返しだ」とお伝えしました。
しかし、支持率回復のために従来の上陸パフォーマンスに終始するとも限りません。
8月25日に竹島で行われた軍事訓練からは独島という言葉が消え、東海領土防衛訓練と命名されています。
軍事訓練である以上、日本との交戦も辞さないという意思表示ですが、それが竹島に限定されなくなったということです。
私たちは、韓国は同じ西側陣営であり、共同の敵が北朝鮮であると通常考えております。
そのため防衛ラインは３８度線だと考えておりますが、実は日本海の対馬沖や佐渡島など韓国に近い海域が防衛ラインだと認識しなければいけないでしょう。
以前、韓国海軍のレーダー照射もありました。
今、支持率低下もあいまって、韓国が日本近海で暴発する可能性もありうるという想定をし、外交と防衛の両方を進めていかなければいけません。
(※１) 8/22日本経済新聞「日韓軍事情報協定を破棄 韓国政府が決定」より「南北融和を優先する韓国の革新系勢力には『日米韓の安保協力は南北分断を固定化する』という主張が存在する。北朝鮮はメディアを通して同協定の破棄を韓国側に促してきた。」
(※２) 8/5日本経済新聞「南北協力で日本に対抗 韓国大統領」より --------
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