【太陽の昇る国へ】政権の自己都合解散に大義なし 幸福実現党党首・釈量子

【太陽の昇る国へ】政権の自己都合解散に大義なし　幸福実現党党首・釈量子

産経ビジネスアイ
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/160415/cpd1604150500001-n1.htm



－－ここにきて、安倍晋三首相が会期末に衆院解散に踏み切り、憲政史上３度目、３０年ぶりの衆参ダブル選挙が行われるのではないかとの見方もなされています

　解散は首相の専権事項であり、幸福実現党としては受けて立つのみです。しかしながら、消費税の１０％への再増税を先送りし、国民にその是非を問うというのであれば、一昨年暮れの衆院選と全く同じ構図です。「再び延期することはない」と明言して解散したことを、安倍首相はよもやお忘れではないでしょう。党利党略を優先し、数百億円もの国費のかかる選挙を政権浮揚の道具に使うのはやめていただきたいと思います。

　安倍首相には、大義なき解散ではなく、消費増税によりアベノミクスが崩壊し、日本経済の停滞を招いたことを潔く認め、内閣総辞職を行うのが筋であると申し上げたいと思います。

　－－財政再建の観点から、来年４月に予定通りの増税を求める意見もありますが

　私たちは一貫して増税の中止、５％への減税を訴えてきました。実際に全国を回っていても、「消費税率の引き上げにより経営が行き詰まっている」との切実なお声に数多く接しています。国民生活や企業経営に甚大なダメージをもたらす増税が、財政再建に寄与するとは考えられません。財政再建に必要なのは、高い経済成長の達成による税収増であり、そのためには、大胆な減税をはじめとする実効ある成長戦略の実施が急務です。

　そもそも１０００兆円超もの巨額の財政赤字を形成した主犯は、長年にわたり、選挙を見据えたバラマキ政治を行ってきた歴代の自民党政権にほかなりません。失政のツケを増税という形で国民に負わせるのは道理に反します。

　なお、幸福実現党としては、高い経済成長の実現と併せて、年金制度の抜本改革など歳出抑制も進めることで、財政赤字の解消は可能だと考えています。



－－さて、３月２７日には民主党と維新の党が合併し、新党・民進党が旗揚げしましたが

　理念や政策不在の単なる数合わせ、「野合」にすぎません。その政策方針たるや、安保法廃止や保育士給与の増額など、安保軽視やバラマキ重視の姿勢が明らかに見て取れます。ほかにも、所得税などの累進課税強化を訴えるなど、国力を低下させる政策のオンパレードであり、民進党にこの国の未来を託すわけには絶対にいきません。

　－－現下の日本に必要な政策についての考えを伺います

　国防強化は待ったなしです。北朝鮮は“水爆”実験に続いて、弾道ミサイル発射を繰り返すなど、挑発行動をエスカレートさせています。こうしたなか、先般の日米韓首脳会談において、国連安保理による制裁決議の着実な履行などが確認されたことは是としますが、これでもって北朝鮮の野心をくじくことは難しいでしょう。

　ましてや、アジア太平洋地域の安全を揺るがしているのは、北朝鮮だけではありません。中国は南シナ海での領有権拡大に向けて軍事拠点化を加速させるなど、その抑止は地域の安全保障上、最大の課題となりつつあります。

　こうした近隣国の軍事的脅威と対峙（たいじ）するなか、国家国民を守り抜くために、幸福実現党が主張しているのが、自衛のための核装備も含めた抑止力の抜本強化です。




－－米共和党の有力な大統領候補であるドナルド・トランプ氏が日本の核保有を容認する意向や、在日米軍の駐留経費を大幅に増額しなければ撤退させる考えを表明したと報じられていますが

　日本の防衛政策の基本は、憲法の下での専守防衛であり、核抑止力は米軍に頼ってきたのが実状です。トランプ氏が大統領となるかは分かりませんが、いずれにせよ、財政問題を抱える米国の安全保障政策に不透明感が漂うなか、憲法９条の改正はもちろん、「自分の国は自分で守る」体制の整備を急ぐべきだと思います。

　安倍政権が国防問題の争点化を避け、選挙対策上の“安全運転”に徹する構えを取るならば、この国の前途は危ういものとなりかねません。わが党は今夏の参院選において、核装備などの国防強化を堂々と訴え、政策論争を挑んでいく考えです。

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【プロフィル】釈量子

　しゃく・りょうこ　１９６９年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒業。大手家庭紙メーカー勤務を経て、９４年、宗教法人幸福の科学に入局。常務理事などを歴任。幸福実現党に入党後、女性局長などを経て、２０１３年７月より現職。


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