３党合意？ 国民が納得していない３党合意など破棄して、即刻解散を！！

マスコミの報道も本当、いい加減です。
国民の過半数が、反対している増税について
３党合意などまったく意味のないものです。

解散に追い込むのが筋です！！


３党合意と自民党　法案成立の責任どうした
2012.8.7 03:27 ［主張］
　自民党は、社会保障と税の一体改革に関する民主、自民、公明による３党合意を破棄してまで衆院解散を求めて、総選挙でいったい何を主張するのか。

　消費税率のアップが民主党の公約違反だと指弾するのか。そして「消費税増税はやはり必要だ」と唱えるのか。いずれにしても説得力は持つまい。

　「決められない政治」を打破するため、３党で合意した責任をどう考えるのか。

　消費税増税関連法案に対する参院審議は、採決の前提となる中央公聴会の段階に入っており、３党の賛成で法案は成立する。

　自民党が最優先すべきは、この法案成立だろう。

　対応を一任された谷垣禎一総裁には、９月の総裁任期中までに解散・総選挙に持ち込みたいとの思惑が見え隠れしているが、責任ある判断を求めたい。

　衆院では、「国民の生活が第一」やみんなの党などが、７日に内閣不信任案を共同提出する方針だ。自民党はこれに同調するのではなく、単独で内閣不信任案を出すことを検討している。

　民主党の造反がなければ、内閣不信任案は否決される見通しだが、自民党による不信任案の提出によって民主、自民両党の対立は決定的なものになる。

　また、自民党は解散の確約を求め、７日にも首相問責決議案を参院に出す構えだ。

首相問責決議案は、内閣不信任決議案が可決された場合に、解散か内閣総辞職を首相に迫るような法的効力はない。だが、可決されれば参院審議は困難となり、法案成立が厳しくなる。

　問題は野田佳彦首相の対応である。民主党は自民党の要求に応じ、採決日程を２０日から８日に前倒ししたが、これまでの執行部の対応をみると、法案を早期に成立させたくないようにみえる。

　民主党は、政権交代時に無駄の削減などによって１６・８兆円の財源を生み出せると訴えたマニフェスト（政権公約）が破綻したことなど、改めて国民の審判を仰ぐべき立場にある。

　消費税増税をめぐり、政権与党内を一本化できないことが党分裂も招いた。

　政権を担う正当性が問われ続けてきたのである。首相は法案の成立後、できるだけ早く解散すべきである。
産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120807/plc12080703270005-n1.htm


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