
© sasaki106 / PIXTA
多額の借金を作っておきながら、その責任を取らず、さらなるバラマキを続け、増税を続けて国民に
負担をかけ続ける現在の政権には、全く徳がないといわざるをえません。
このような政治がいつまでも続くはずもありません。
消費税増税は、全国民に負担を強いるもので、本当に悪税ですね。
現政権は、消費税を上げ続けることを考えているのですから、いずれ無理がくるのは目にみえています。
一刻も早く、政治を変えなかればなりません。
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増税ラッシュで、家計に負担ズシリ!
幸福実現NEWS 第96号 「増税ラッシュで、家計に負担ズシリ!」
2017.11.23
https://info.hr-party.jp/2017/5597/
中国に「苛政(かせい)は虎よりも猛(たけし)」ということわざがあります。重税を課す過酷な政治は、人を食う虎よりも恐ろしいということです。
アベノミクスの看板の裏で、2013年の復興増税を皮切りとした大増税路線によって、日本は、このことわざで危惧されるような重税国家へと進んでいます。
厳しい税負担の内容を明らかにしながら、増税から家計を守る方策を考えていきましょう。
1.なぜ給料の手取りが増えないのか?
安倍首相は2019年消費税10%への増税を表明していますが、国民の知らぬ間に家計負担はすでに増えています(下図参照)。

国税庁「平成28年分民間給与実態統計調査」などの資料に基づき、幸福実現党が試算
さらに、自民党の選挙公約になかった「所得税」増税をはじめ、日本を出国する旅行者を対象に1人1000円を徴収する「出国税」、観光客への「宿泊税」、住民税に年間数百円を上乗せした「森林環境税」、「電子たばこ税」等の増税を2018年度税制改革大綱に盛り込むことが検討されています。
空前の増税ラッシュで、家計負担はどんどん増えていこうとしています。
2.”消費税68.5%“の衝撃がやってくる!?
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しかし、すでに破綻している年金制度を立て直し、増え続ける社会保障費をまかなうためには、2060年の時点で消費税68.5%が必要になるとの試算もあります*。
しかも、消費増税は企業の収益悪化や賃金・給与減を引き起こし、トータルの税収は減少する傾向があります。実際に、2014年の消費税8%への引き上げ後、2015年には税収は一時的に増えたものの、2016年には前年度よりも8,000億円減少し、7年ぶりに前年比マイナスを記録しました(下図参照)。
*原田泰・元早稲田大学政治経済学術員教授が、高齢者1人あたりの社会保障給付費(65歳以上1人あたり281万円)が変わらず、保険料や消費税以外の税の引き上げをしない場合、人
口予測に基づいて消費税がどこまで上がるかを試算したもの。

以下、詳細は本サイトでご覧ください。
https://info.hr-party.jp/2017/5597/
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