住民投票から排除される外国人

　「大阪都構想」の住民投票が１１月１日に実施されます。大阪市には１４万人を超える外国籍住民が居住していますが、投票権は与えられていません。
　憲法９２条に規定されている「地方自治の本旨」とは、その地域における統治はその地域の住民自身によって行われるという意味です。外国籍住民に住民投票の投票権を与える条例を制定している自治体も増えてます。
　多くの国で、一定の条件つきで外国人の地方参政権（選挙権・被選挙権）が認められています。

「みんなで住民投票！」という団体が外国籍住民も投票できるようにと活動をしています。
「みんなで住民投票！」


外国人、住民なのに投票権なし 「大阪都構想」の賛否で14万人 　共同通信