海外メディアが報じる学術会議委員任命拒否事件

「サイエンス」（アメリカの科学雑誌）は任命拒否された学者が政府の政策を批判していたという事実を紹介しています。
「ネイチャー」（イギリスの科学雑誌）は感染症の流行の中で科学と政治の関係性がより重要となる一方で、学問の自由が脅かされていると指摘。その例として学術会議委員任命拒否事件を紹介しています。
「フィナンシャルタイムズ」（イギリスの新聞）は「日本学術会議スキャンダルが菅政権の蜜月時代を脅かす」と伝えています。
「ル・モンド」（フランスの新聞）は「日本の菅新首相は批判的な声がお嫌いのようだ」と伝えています。
「ロイター通信」は菅政権が大炎上を引き起こすだろうと指摘しています。

日本学術会議の任命拒否問題を世界最高の学術誌「サイエンス」「ネイチャー」が批判、海外の一流紙からも「非情な黒幕」「学問の自由への攻撃」など問題視する声　　ＢＵＺＺＡＰ

日本学術会議の任命拒否問題、「学問の自由の脅威」ネイチャー、サイエンス海外科学誌が注目　　東京新聞

深刻化する子どもの貧困

　ＣＯＶＩＤ－１９の流行にともなって、子どもたちの食生活の問題も深刻になっています。休校期間中は学校給食を食べられなくなったこと、各地の子ども食堂が活動を休止したり縮小したこと、母子家庭において母親の収入が減少したことなどが要因になっています。
　母子家庭の食生活についてのアンケート調査によると、インスタント食品が増えた、炭水化物だけの食事が増えた、お菓子やおやつを食事の代わりにすることが増えた、１日の食事の回数が減った、１回の食事量が減ったという回答が数多く寄せられました（しんぐるまざあず・ふぉーらむ）。栄養の不十分な食生活、あるいは栄養のバランスが悪い食事を続けていると健康な成長に悪影響を及ぼします。「経済格差」が「健康格差」をもたらすことになります。
　休校期間中、学習環境に恵まれなかった家庭の子どもたちの学習の遅れも心配されます。低学力のまま社会に出て、十分な収入が得られないという「貧困の連鎖」におちいるおそれもあります。「経済格差」が「学力格差」の要因となって、「経済格差」を再生産してしまうという構造が指摘されています。
　家庭への食材・食事の無料宅配、子ども食堂への公的支援、学校での朝食の提供などの支援策が必要です。学習の遅れている子どもへの補習などの支援やさまざまな学校費用（給食費、教材費、部活費用、修学旅行費など）、医療費などの援助も求められるところです。

ＮＰＯ「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」では、ひとり親家庭への食料支援などのために寄付を募っています。


なぜ､日本はここまで｢子どもの貧困｣大国になってしまったのか　　阿部彩

フィンランドで１０代の少女が「１日首相」を務める

　１０月７日、フィンランドではサンナ・マリン首相に代わってアーバ・ムルトさん（１６歳）が「１日首相」を務めました。

　彼女はスピーチ（英語）の中で、女性がＩＴスキルを習得するすることの重要性、ネット上での女性に対するハラスメントの問題などを語っています。

　フィンランドでは国会議員の４６％は女性です。また、スウェーデンの連立与党の党首は全員女性です（社会民主党首サンナ・マリン、中央党議長アンニカ・サーリッコ、左翼同盟リー・アンダーソン議長、緑の同盟党首マリア・オヒサロ、スウェーデン人民党党首アンナ・マヤ・ヘンリクソン）。


34歳女性首相の代わりは16歳少女。フィンランドの「1日首相」が訴えたことは？　　ハフポスト日本版

フィンランドではなぜ、34歳女性が国のリーダーになれる？　世界最年少首相 誕生の背景とは　　選挙ドットコム

「私には家族の物語がない」フィンランド34歳女性首相、驚きの人生　岩竹美加子