世界経済の動向202205

ダイヤモンド5/21を中心に

円安に関する記事がいろいろとありました。

まず、現在円安になっている原因ですが、

アメリカはコロナからの回復やウクライナ情勢で

物価の上昇が進んでおり、

それを抑えるために金利を上げている途中です。

他方、日本は同じように物価は上昇していますが

海外に比べればその上昇は軽微で

日本銀行のスタンスとしてもっと物価が上がるまでは

金利をあげないゼロ金利政策を取っているため

日米の金利の差が広がってしまいます。

そこで、金利の安い日本円からアメリカドルへ

資金が移動するため円安ドル高となり

年始は115円ほどだったのが131円まで

円安となりました。

また、貿易収支という考え方からも

円安を説明することができます。

日本は原油やLNGなどを輸入に頼っています。

ウクライナ戦争によりEUがロシアから

原油やLNGを買わなくなったり、

場合によってはロシアに止められた結果

原油などの値段が上がっているため

日本はこれまで以上に高い値段で

原油やLNGを購入しなければいけません。

他方で、日本の輸出品である自動車は機械などは

そこまで大きく値上がっておらず

輸入金額は大きくなり輸出金額はそのままなので

入ってくる外貨（主にドル）は少なくなります。

これにより貿易黒字国から赤字国になりつつあり、

特に原油やLNGを買うには円をドルに変えるため

円を売ってドルを買うという状況となり

円安が進むということになります。

記事では悲観的なものが多かったですが

考えなければいけないのは

ウクライナ情勢はともかく

アメリカの金利が上昇し続けることはない

ということです。

現在アメリカの金利は1％ほどですが

すでに市場では3％を見越しています。

現在物価の上昇により購買意欲が落ちており

今後アメリカの景気が下がる懸念もあります。

そうなると金利は3％までいかないのではないか

という考え方が多くなっていきます。

まして4％5％10％など

永遠に上がるわけではありません。

そうであれば、これまでのドルを買って円を売る

という行動を反転させる可能性があります。

また、原油の価格もアメリカが供給を増やしたり

そもそもそんなに原油などを使わない夏の到来で

原油の値段はピークをつけたとされます。

そうなると日本の輸入金額は横ばいか下がっていき

やはり、こちらも円を売ってドルを買うという

行動が止まる可能性がでてきます。

世界経済の動向202204

4/24にフランスの大統領選挙が行われ

マクロン大統領とルペン候補が決選投票され

マクロン大統領が勝利しまいた。

ルペン候補は前回の大統領選挙でも

EU離脱などを掲げて極右政党として

マクロン大統領を追い詰めました。

今回は物価高騰による市民の不満が増えており

接戦になると報道されていましたが、

58.5対41.5とそれなりに差がついた形です。

他方で先日IMFでは世界経済の見通しを

0.8%引き下げ、3.6%としました。

これはウクライナ戦争による影響を

反映させたもので、日本では

0.9%引き下げ、2.4%となっています。

そのほかアメリカは0.3%引き下げ、3.7%

ユーロ圏は1.1%引き下げ、2.8%

中国は0.4%引き下げ、4.4%です。

当事国のロシアは11.3%引き下げ、

△8.5%とマイナス成長になる予定です。

ただ、日米欧による経済制裁や

SWIFTという決済手段から遮断されている中で

意外とロシアのマイナスが小幅に感じます。

さらには以前、ロシアの通貨ルーブルが

ウクライナ侵攻により大幅に下落したとしましたが

現在侵攻の少し下の水準まで戻ってきています。

為替についてはロシアが夏までの期間限定で

金本位制のような形をとったことが影響しています。

すなわち、金1gに対して〇ルーブルと交換するとし

その金とドルが安定的な価格を維持しているため

1トロイオンス＝約2,000ドル＝×ルーブル

という計算式が成立することになり

通貨ルーブルの価格が実質アメリカのドルとほぼ固定される

という状況になったからです。

もちろん、夏までの期間限定なので

それ以降はまたルーブルの価値は下落するかもしれませんが

ルーブルの価値を暴落させ、ロシアにハイパーインフレを起こし

ロシア経済を壊滅させるというアメリカの戦略は失敗しました。

そうでなくても、例えば日本は未だにロシアから

LNGを輸入しているため、その代金がロシアに入りますし

ヨーロッパからも輸入代金として外貨が支払われます。

つまり、いくら経済制裁をしても

世界の多くの国は制裁を行わないですし

行っている国でも一定の取引を行わざるを得ないという

逃げ道が残ってしまっているのです。

もっと言えば、SWIFTからの排除でロシアに大きな打撃を

与えることができるといった自称専門家の話は

大げさだったということが明らかになりました。

ウクライナ戦争

前回チョルノービリ原発について

ロシアも悪用して放射線をまき散らすことまで

考えていないのではないかと記載しまいたが

実際に原発の管理がロシアからウクライナ側に

移ったという報道がIAEAから出されました。

もし、本当に悪用するつもりであれば

ウクライナ側に管理を戻すということはしないでしょう。

このように、現在は情報戦争をしており

ウクライナはもちろん、アメリカやイギリスなどが

報道している内容も、単にロシアを悪者にするための

フェイクニュースの可能性があるため注意が必要です。

この点、日本ではアメリカなどの報道を鵜呑みにし

「プーチン大統領が正確な情報を伝えられていなかった」など

情報戦の情報をそのまま報道しているのに違和感があります。

その前には、「プーチン大統領は正常な判断が

できないような精神状態にある」という報道もされていました。

視聴率が取れるため報道時間を長くしたいが

報道する内容がないためしょうがないのかもしれませんが

世論操作をするような報道はやめてもらいたいものです。

このような情報戦は例えばアメリカの大統領選挙でも

トランプ陣営が「バイデン氏は高齢のため

まともな判断ができない」などと主張して

やりあっていたことは記憶に新しところです。

また、ロシアの残虐さを示すために

「ロシアは民間施設も攻撃をしている」と報道しています。

しかし、そんな軍事施設だけを特定して

攻撃する戦争などそもそも無理だと思われます。

ロシアは民間人を攻撃したといいますが、

ロシアは兵士だけですが、ウクライナ側は兵士と民間人が

混じったような形でゲリラ戦をしているのですから

ロシア兵からすればやるかやられるかの極限状態で

兵士だけを見分けて戦争するというのも難しいでしょう。

もちろん、不当に侵攻しているロシアが悪いことは当たり前ですが

戦争で民間人に全く犠牲がでないことなどありえません。

例えば、北朝鮮がこの前日本のEEZ内にミサイルを撃ち込み

その周辺地域の人たちが脅威を感じたというニュースが

ありましたが、仮に現在の戦争兵器が、狙った軍事施設だけ

狙った軍人だけを攻撃するほど精度がよいとすると

北朝鮮のミサイルも狙ったところに打っているのだから

その周辺地域の人たちが脅威を感じるのはおかしい

という話になってしまいます。

さらに、「ロシアはウクライナの民間人を殺している」

といいますが、イラクやアフガニスタンで

アメリカなどの軍隊も民間人を殺していたのに

ロシアだけ問題視するのはおかしいはずです。

また、アメリカやイギリスの報道が正確ではないことは

イラク戦争を思い出せばわかることです。

あの時アメリカなどは何と言ってイラクを攻撃したか

多くの人が覚えているのではないでしょうか。

イラクには大量破壊兵器があると言ってイラクを攻撃したのです。

しかし、実際にはそのようなものはなかった

というのが最終的な結論だったはずです。

トランプ前大統領が大統領になるときもアメリカメディアでは

勝利するのはトランプではなくヒラリーと言っていましたが

最終的に勝利していることを考えれば

海外メディアのいうことを鵜呑みにするのはかなり危険です。

世界経済の動向202203②

エコノミスト3/26などでは

ウクライナ情勢が取り上げられていました。

ウクライナの大統領の前職は

俳優だったということで

ドラマの中で大統領役をやったあとに

実際に大統領になった政治経験なしの人です。

最近は攻撃前にウクライナ側が

ロシア側の会談などを断ったことから

ウクライナ側にも問題があったと言われていますが

しっかりとした政治家を選ばないと

日本も戦争に巻き込まれる可能性があるとわかります。

一応民主党政権の時には外交もできていましたが

日米同盟を対等な関係にすべきなどと

理想論ばかり主張している人間に政治を任せると

本当にロシアや中国が攻撃してきたときに、

アメリカが嫌気をさして

助けてくれないという可能性もあります。

ウクライナの大統領は厳重に守られたところで

仕事をしているため影響を受けませんが

実際に戦っているのはウクライナ兵士で

被害に遭っているのは300万人の難民になった人や

まだ逃げることができない民間人です。

いくら守らなければいけないものがあるからと言って

このまま戦争を続けて犠牲者を出し続けることを

本当にウクライナ国民が望んでいるのかは疑問です。

ウクライナの大統領は23日には

日本の国会でも演説をしました。

民主主義は大切ですが、それを盾に

しっかりと外交をしなかった結果の戦争に巻き込まれたり

巻き込まれないまでも多くの支援をしなければいけず

物価高などの国内の生活に影響を受ける

諸国の立場にもなってほしいです。

また、演説の中で、チェルノブイリ原発などがロシアから

攻撃を受けたことを悪用するためのようなにニュアンスで

主張していましたが、これには注意が必要です。

原発を制圧する目的はウクライナの電源を掌握する目的で

必ずしも原発を悪用して放射線をまき散らすとは

ロシア側も考えていない可能性が高いでしょう。

それをあたかも悪用するために原発を制圧したり

攻撃したというのは単なる情報戦の問題なので

あまりマスゴミの情報を信じない方がいいと思います。

これから仮に停戦になっても

恐らくクリミアなどは戻ってこないでしょうし

その上、ウクライナの復興支援として

日本などは多額のお金を拠出しなければ

いけないことになります。

ガソリン価格や小麦価格の上昇で

ただでさえウクライナ以外の国の人も

苦しい生活を強いられることになるのに

ウクライナへの復興支援へ拠出されるであろうお金は

その国の本来使われるべきところへのお金が削られ

拠出されるのです。

それでロシアやほかの危ない国が

二度と他国へ侵攻しなくなれば

それだけのお金を使ったかいがあると思いますが

果たしてそんなにうまくいくでしょうか。

世界経済の動向202203

ロシアがウクライナに侵攻して

1ヵ月ほど経ちましたが

いろいろと考えさせられることがあります。

その1つが株で市場では銃声が鳴ったら

株を買えという格言がありますが、

1ヵ月ほど下落し、最近の戻りは

FRBの金融政策によるものです。

他方、原油の指標であるWTI原油先物は

侵攻前は90ドルでしたが、

その後128ドルを瞬間的に付けた後

上昇し続けると予想されていましたが

今度は下落して16日には一時100ドルを

割る場面にまでなりました。

また、ビットコインはロシアのお金持ちの

逃避先になるのではとされて買われましたが

一旦下落し今はまた上昇しています。

これらは専門家の見通しと違っていますが

コロナと同様にいわゆる自称専門家の話も

いろいろと間違っていることが判明しています。

例えば、ウクライナでの戦闘は

雪が解けて戦車が動かなくなってしまうので

3月前半には終了するとされていましたが

ウクライナの抵抗もあって終わっていません。

そもそも、当初ロシアの専門家と言われる人は

さすがに戦争はしないという人も多かったと思います。

これまでの環境への考え方もウクライナ侵攻で

その考え方を変えざるを得ません。

特にEUは環境問題に焦点を当てていたわけですが

今回のことで、環境問題は戦争の二の次となり

ロシアからのパイプラインを止められれば

生活すらしっかりとしていけなくなると共に

環境を考えてロシアから天然ガスを買い続ければ

そのお金は専制主義のために使われてしまい

民主主義国家を維持することも難しくなることが

露呈してしまいました。

さらに、パラリンピックでロシアパラ選手団や

ベラルーシを出場停止にするという行為も

オリンピックの精神に反しており、

このようなこと許されるのか疑問です。

メディアはプーチン大統領を特に批判している一方

なんの責任もない選手に責任を負わすのは検討違いです。

また、このところ男女平等が大きなテーマでしたが

ポーランドなどに避難する「女性や子供」

という男女不平等な言い回しが使われています。

軍人ではなく市民、成人ではなく子供や老人という

分け方はいいと思いますが避難民の「女性」というのは

女性は守られるべき存在という意味が含まれます。