世界経済の動向202508

エコノミスト8/12・19には

トランプの破壊力という

何とも変なタイトルがついていました。

今回15％の関税で日米合意がされましたが

これはEUや韓国などとも同じ税率です。

ただ、韓国にはこれまで自動車の

関税は０でしたが、日本は2.5％あったので

それが同じ15％になったということは

韓国の方が増税額は高くなったと言えます。

もっとも、15％の関税がかかることに違いはなく

東洋経済の記事では、自動車7社の営業利益が

1.89兆円減り、値上げなどによっても

1.32兆円の減少となるようです。

それにも関わらず、日経平均は過去最高値を

更新しており、正気とは思えません。

この原因の1つは海外の投資家が

日本に投資をしているためで、

今年の4月以降、日本株の外国人買いが

続いています。

また、日本株に限らず、アメリカのNYダウや

NASDAQなども最高値を更新していますが、

こちらは、今後のアメリカ景気の期待です。

日本だけでも約80兆円の投資が約束され

他の国なども合わせれば、とてつもない金額が

今後アメリカに投資されることになります。

このような投資が過熱する時には

経済学上、利上げをするべきとされますが、

トランプ大統領がFRBのパウエル議長を

批判し、推し進めようとしているのが

利下げです。

景気が良い状況の時に、利下げをすれば

理論上はさらに株などが上がるはずなので

それを見越して株などが買われています。

ただ、これらは理論上の話なので

現実にどのようになるかはわかりません。

むしろ、今後どのような理由により

株価が下落するのかが個人的には気になります。

1つ考えられるのが、トランプ氏の暴走に

株式市場などがついていけなくなるケースです。

そもそも、トランプ関税はWTOなどのルールに

違反しており、米国内でも緊急事態である

IEEPAを根拠に大統領令を出しているので

そもそもその妥当性が、1年後くらいに米国の

最高裁で判断されることになります。

逆に言えば、あと1年はトランプ大統領は

この暴走をし続けることができますが、

直近でも、雇用統計の数字が悪かったという理由で

統計局長をクビにしてしまったり

独立性が担保されているはずのパウエル議長を

クビにしようとしたりとしているため

市場が嫌気をさす可能性があります。

世界経済の動向202507

エコノミスト8/5には

国際秩序の大崩壊という

記事がありました。

トランプ大統領の関税政策で

世界が驚き、これは4月の株式市場に

大幅な下落というインパクトを与えました。

関税などはマクロ経済の話ですが

否応なしでもミクロ経済である

我々の生活にも影響してきます。

ただ、我々はほんの5年前にも

それまでの秩序や考えを大きく変える

新型コロナというものを経験しています。

それまで、会社は出社するものや

飲みにケーションが重要となっていた中で

オンライン○○が行われたり

ソーシャルディスタンスなど

これまでの生活秩序が崩壊しました。

しかし、人間というものは

意外にもそれはそれで順応できるものです。

そして、3年ほど前から、いつの間にか

またそれらの秩序や概念も捨てさられて

いったことも事実です。

日本が15％の関税で押さえられて

最悪の事態は逃れられたと思いましたが

その後EUとも15％で合意したため

そこがトランプ大統領の決めていた

妥協点だったようにも思われます。

ただ、今後も合意の進捗状況によっては

高い関税を課す可能性がある

ということです。

このため、紙などの契約書を

作成した方がよいという意見が

与野党から出ています。

ただ、Xの投稿1つでひっくり返してしまう

トランプ大統領と契約書を作ったところで

どこまで有用なのかわかりません。

また、野党は国益が守られたのか

検証しなければいけないとしていますが

アメリカファーストのトランプ大統領と

ディールして、日本の国益が守られたわけが

ないことくらいは誰でもわかります。

むしろ、今回重要だったのは

ダメージをどこまで最小にできたかの話です。

もし、日本の国益が損なわれたと判断した場合、

野党の誰かが総理大臣になって

トランプ大統領と再交渉するのでしょうか。

そんなことをしたら、トランプ大統領を怒らせ

関税100％などダメージを大きくする結果に

なるかもしれません。

TACOトレード

東洋経済6/14に株の特集があり、

その中に、最近ウォール街で有名な

TACOトレードについて記載がありました。

Trump Always Chickens Outというのは

トランプ大統領はいつも大きなことを言うが

関税措置などのように途中でビビッて

やめてしまうということを略したものです。

これにより、最近はトランプ氏が

変なことを言って相場が下落しても

どうせ元に戻るからということで

むしろ株の買い場だという考えが主流です。

ただ、これを指摘され、トランプ大統領は

そうとう怒こっていたので、

今後、意固地になって撤回しないかも

しれません。

トランプ氏は極度の自己愛主義者ですから

自分のプライドのためなら、

アメリカをも滅ぼしかねません。

そんなことが垣間見れるが、

テスラのCEOであるイーロンマスク氏との

決別宣言です。

以前マスクを政府の人間として向かい入れる

というときに、マスクも強烈な個性の持ち主

なので、そのうちに、トランプとけんかになる

ということを記載したと思いますが、

５月末で政府効率化省を退いたマスクが

トランプ肝いりの減税法案を批判したことから

バトルが始まりました。

トランプはマスクに政府を去る際に、

いつでもホワイトハウスに来ていいということを

示すために金のカギを贈呈していました。

しかし、その１週間後、マスクによる批判に対し

トランプがテスラの車を売り払うと言ったり、

マスクが選挙で自分の資金援助がなければ

当選しなかった、恩知らずと言ったりと

互いの罵り合いが始まりました。

そもそも、マスクが政府を去ったのは

効率化省でリストラをしすぎて、

国民から批判を浴び、

テスラの不買運動まで発展したことで、

テスラの業績が悪化したことが

きっかけでした。

これによりテスラ株は大きく下落し、

マスク氏がテスラの経営に専念すると

政府を離れる決定をしてから株価が

戻っていましたが、6/5にトランプの

マスク批判などで、テスラの時価総額が

１日で、22兆円下がるという事態に

なりました。

その後、TACOを見越してか２日で

4割ほど株価は戻しましたが、

それでも全部戻ってはいません。

今後も対立が深まると互いに

悪影響が出てきそうです。

世界経済の動向202504

世界経済がトランプ発言で

大きく動いています。

早々に日本は報復をするのをやめ

交渉する方針を決めましたが、

中国は報復措置に出たため

これまでの20％にさらに125％を

加えた145％というとんでもない

関税が課されています。

中国も負けじと125％の報復関税を

かけるとしています。

中国以外に高い国は

アフリカのレソト王国が50％

カンボジアが49％、ベトナムが

46％となっています。

アメリカの同盟国のはずの

日本も24％と高めになっています。

一方、同じ同盟国を掲げる

イギリスはすべての国に課されている

10％だけという状況です。

同じヨーロッパでもEUは20％で

アジアでは台湾32％、韓国25％、

インド26％などとなっています。

また、あれだけ関税で対立していた

カナダとメキシコは対象外でした。

これらを受けて株価は大きく下落しましたが

トランプ氏は株価下落はしょうがない

という立場を取りました。

一方で、相互関税発動日の15時間後には

中国以外の国については90日間の

一時停止措置をとると発表したのです。

株価下落でも止まらなかった相互関税が

なぜいきなり止められたのか

それはこの関税を考えた1人である

ベッセント財務長官の想定外の

事態が起きたからと言われています。

彼はいわゆるジョージソロスの

ファンドでイギリスのポンド売りを

仕掛けた人物として知られており

自らもファンドを立ち上げた成功者です。

彼の専門は債券と言われていますが、

その米国債券で相互関税により

大きな動きが起きました。

それは米国債券が売られて金利が

大幅に上昇したのです。

トランプ氏は利下げをFRBに

要求していますが、市場の金利が

上がってしまったことは真逆の反応です。

これにより関税90日停止がされたとされ

逆に言えば、トランプ関税のアキレス腱は

米国債券ということが明らかになりました。

日本は世界で一番に交渉に入るという

リスキーな立場となりましたが、

アメリカの弱みが米国債券であれば

日本にも交渉の余地があります。

なぜなら、米国債を一番に保有しているのは

日本だからです。

石破政権はそんなことは言わないでしょうが

はっきり言って24％の関税をかけるなら

米国債を売却する用意があると言えば

米国を黙らせることができるはずです。

さらに言えば、アメリカは最初の

日本との交渉を失敗すれば

他の国との交渉も難しくなり

あまり乱暴なことはしてこないと予想されます。

ノーベル経済学賞2024②

今年のノーベル経済学賞は
社会制度と国家の繁栄でしたが、
これによれば法の支配が脆弱で
国民から富を搾取するような社会制度
（専制主義国家など）はより良い
成長や変化を生み出さないということです。
これにより国家間で貧富の差が生じ
民主主義的国家の方が
より良いということを証明した
ということのようです。

これは、産業革命後、
アメリカやイギリスが発展し
そのほかの地域では発展途上国に
なったことが起因していると思われますが
たかだか200年程度のことで
本当にそんなことが言えるのか疑問です。
その1つが中国の台頭です。
例えば、日本でも流行しているTik Tokは
中国企業が開発したものです。
You tubeに似ていると言えばそうですが、
アメリカにおいても州政府が禁止しなければ
いけないほど、流行しています。

また、アメリカの策略により弱体化しましたが、
数年前まで通信で覇権をもっていた
HUAWEIも中国企業です。
現在のEVへのシフトも、中国が先行し
欧州がわざわざ関税をかけて
止めに入らなければならないほど
欧州ではEVで中国のBYDが大きなシェアを
握っています。

なぜこのようなことができると言えば
中国はある意味、人権などを無視して
国民をある1つの方向に向かわせることが
できてしまうからです。
また、EVのように、1つの方向性が示されると
EV生産に多額の補助金が使われます。
民主主義の国のように、それを批判したり
資金を他のほうに振り向けるよう
文句を言う人もいないため
集中的に投資が行え、
飛躍的に進化させることができるのです。

もちろん、歴史から見れば、
このような補助金の恩恵を受けられる人は
その利益を賄賂として権力者に渡すため
腐敗政治が続き、国家として衰退の方向に
向かっていきますが、
これが正しい権力者の元にで行われたら
どうでしょうか。

ここで私がよく思うのが、現在アニメでも
リバイバル放送される銀河英雄伝説です。
帝国という専制主義国家でありながら、
正しい政治をしようとするラインハルトに対し
民主主義国家の自由惑星同盟にいるヤンは
民主国家であるが故の腐敗した政治家たちに
常に足を引っ張られるという構図になっています。
直近では中国の不動産バブルがはじけ
景気減速になる一方、米国の景気は好調ですが
はたして200年後も今のように欧米が発展して
中国が衰退しているという構造が
続いているかは誰も予想できないことです。