エコノミスト4/30に
中国経済の記事がありました。
昨年も少し取り上げましたが
世界がコロナ政策を緩和する中
ゼロコロナ政策を続けたことで
経済が減速したうえに
不動産バブルがはじけ
かなり厳しい状況になっています。
不動産でいえば恒大集団（エバー
グランデ）が昨年アメリカで
デフォルトになっていましたが、
1/29には香港でも裁判所が
清算命令を出したようです。
あまりに大きすぎるため
中国政府が救済するかと思われましたが
救済しなかったようです。
次に危険とうわさされていた
カントリー・ガーデンも
4/2に香港証券取引所での
株取引が停止されたということなので
こちらも清算される可能性があります。
これらは日本の1990年代のバブル崩壊に
例えられ、日本のように失われた
30年に突入すると言われますが
記事では日本よりも酷くなる可能性が
あるとしてしています。
ただ、個人的には日本ほど悪くならないのでは
ないかと考えています。
1つの要因は中国は現在も5％ほどの
経済成長を続けている国ということです。
人口も莫大におり、そのほとんどが
まだまだ貧困層です。
それらに人々がある程度の経済的
豊かさを得るためには、
まだまだ多くの需要が見込めますし
なんといっても自由主義経済でなく
計画経済なので政府によって
無理やり公共事業などを
することも可能です。
直近の問題と言えば、もしトラで
トランプ大統領となれば
かなり厳しい状況に追い込まれることは
確実ですが、マイナス成長にまでは
陥らないと思われます。
最近よく聞くもしトラ
という言葉をご存じでしょうか。
もしトランプ大統領になったら
という意味ですが、
5日にはスーパーチューズデーが
行われ、ヘイリー国連大使をくだし
トランプ氏とバイデン大統領の
選挙になることが確定しましたが、
もしトラからほぼトラへと
変更されようとしています。
なぜもしトラという言葉が
生まれたかと言えば
元のネタは経営学者である
ドラッカーの著書をうまく解説した
「もし高校野球の女子マネージャーが
ドラッカーの『マネジメント』を読んだら」
という本が昔ヒットしたからです。
ドラッカーは組織論で
例えば情報提供、情報収集、
判断行動、支援行動などのような
ツールをマネジメントすることにより
組織に成果を上げさせることを説いています。
本は女子高生の絵が描かれた
とてもキャッチャーなもので、
本の内容は読んだことはないですが
これらのツールを使って
野球チームを強くする
という内容のはずです。
トランプ大統領再選の話に戻りますが
すでに日本に影響が出てきています。
トランプ氏は自国優先主義で
自国の雇用創出に力を置きます。
このためアメリカの鉄鋼大手
USスチールを約２兆円で
日本製鉄が買収したことについて
反対を表明しており、
下手をすると今後大統領令などで
却下される可能性があります。
そのほかにもトランプ氏は
日本の防衛予算を上げるように
迫ってくる可能性があります。
逆に、自国の防衛費は下げる方針なので
現在アメリカで行われている
ウクライナ支援は打ち切られ
ウクライナの敗北が見込まれ、
今後ロシアや中国が力による
現状変更を台湾や日本に仕掛けてくる
可能性が出てきます。
10月末にいくつかの国で
中央銀行の政策金利が
発表されました。
25日にはカナダ中央銀行、
26日にはEUのECB、
11/2にはイギリスのBOEが発表し
ともに政策金利を据え置きました。
一方で、いつもはほとんど無視される
31日の日本銀行の発表には
少し注目が集まりました。
7月にイールドカーブコントロールの
上限を0.5％から1％に引き上げた
日本銀行でしたが、
これにより長期金利の水準は
0.9％ほどまで上昇していました。
ドル/円は日米の金利差で変動しますが
アメリカの金利も高止まりしていたため、
150円近くになっていました。
31日の決定会合前の夜中に
方針を変更するというニュースが流れると
149円前半まで買い進められるとともに
NYダウが500ドル近く上昇する中
日経平均先物は急落しました。
実際には12時ごろに政策変更が発表され
YCCのさらなる柔軟化が示されましたが
ドル/円は148.8円ほど買われた後
今度は150円を超えて、
151円台まで売られてしまいました。
11/1に行われたアメリカのFOMCでは
他国と同様に、現在の金利を据え置く
決定をし、ドル/円は150円台に戻りました。
夏頃からアメリカでは年内に
あと1回の利上げが予想されていたことから
残るFOMCは12月だけなので
12月には利上げをする方針が示されるかが
注目されていましたが、
結局12月に利上げするかはデータ次第
ということになっています。
現在アメリカは金利を上げてインフレを
抑制する政策を取っていますが、
現在の状況では、インフレが収まりつつあり
金利を上げるほどではないと判断されたようです。
ダイヤモンド10/21に
地政学リスクに関する
記事がありました。
まさに、現在イスラエルと
パレスチナのガザを支配している
ハマスとの間で衝突が起き
地政学リスクが高まっています。
イスラエルなどでは原油は出ませんが
今回の緊張で、原油が上がっており
WTIは90ドルまで上がっています。
理屈としては、イスラエルはユダヤ人で
アメリカが支援しており、ハマスは
アラブ人でイランが支援しています。
アメリカなどはイランの核開発などを
問題視しており、北朝鮮などと同様に
経済制裁を行っています。
他方で、現在の原油高はアメリカの
物価を高めてしまっているため
イランが原油の供給力を増やして
原油高に歯止めをかけることは
アメリカも恩恵を受けるため、
これを黙認しています。
しかし、米の同盟国であるイスラエルに
攻撃しているハマスをイランが
あからさまに支援するようだと
この経済制裁を強化しなければならず
イランの原油増産を黙認できなくなります。
また、イスラエル（ユダヤ人）VS
パレスチナ（アラブ人）という
見方からすると、アラブ系では
イランだけでなく、サウジアラビアなど
中東の原油国が多くあります。
少し前までは、サウジアラビアは
アメリカの親密な国でしたが、
サウジが政治記者を殺害するという
人権問題を起こしたことから
関係が悪化しており、
アメリカの原油増産依頼を断り
原油の減産をOPECに働きかけて
いる状況になっています。
今回、ハマスがイスラエルに
攻撃を仕掛けたきっかけは
イスラエルがサウジやUAEなどの
アラブ系の国との関係改善を
行っている中で、くさびを打ちたい
という思惑があったとされ
再度アラブ人VSユダヤ人となりかねません。
20日にアメリカの政策金利などを決める
FOMCが開かれました。
結果は、市場の予想どおり
金利の据え置きを決定しました。
市場の関心はあと１回は行われる
利上げが何月に行われるのか
というものでしたが、
経済の状況次第ということで
明確な利上げの時期は示されませんでした。
アメリカでは現在もインフレが続いており
ハリウッドでのデモや
全米自動車業界のUAWによるストライキで
この後も人件費が上昇する可能性があり
インフレも長く続きそうです。
これらを反映して、昨年の予想では
今年の後半にも景気が後退し利下げが
行われるという予想だったのが
来年後半に利下げを行うという予想に
変化しつつあります。
アメリカよりもインフレが強いEUでは
ECBが14日に0.25％の利上げを
決定しています。
また、そのEUよりもインフレが強い
イギリスでは21日にBOEが開かれ
金利据え置きの決定をしました。
イギリスはEUから離脱をした影響が
インフレを加速させていると言われています。
そんなイギリスでは2030年にガソリン車や
ディーゼル車の販売を禁止すると
表明していましたが、
35年に延期されました。
もうすぐCOPが行われると思いますが
結局高い目標を掲げ、日本を批判しても
現実が理想から乖離してしまっているため
このように修正を余儀なくされるのです。
日本を批判していたイギリス人は
ぜひ日本にインバウンドで訪れて
大量消費した後、謝罪してほしいものです。
そんな、日本でも22日に日銀会合が開かれ
金利据え置きを決定しています。
日本は物価が3％以上上昇している一方
マイナス金利を続けています。
馬鹿な経済学者が経済成長のため
物価上昇が必要だと以前は主張していましたが、
いざ物価上昇の局面になると
物価だけが上昇し、賃金の上昇は物価に追い付かず
日に日に庶民の生活は苦しくなっています。
こんなことは前からわかっていたことなので
私は現状維持が一番よいと主張していたのですが
今後マイナス金利が解除されれば、
国債の金利が上がり、低所得者などへの
給付金などもあまりできなくなる中で、
それでもなお、物価上昇が必要と言うのでしょうか。
