ノーベル経済学賞2024

今年のノーベル経済学賞が決定し
今年は社会制度と国家の繁栄

という内容でした。
経済学賞に限らず、経済学には
基本的に真実だと考えられているものの
現実的にはおかしな理論がいくつかあります。
例えば、緩やかなインフレは
経済を豊かにするという考え方です。

この理論の逆を行っていたのが
いわゆる失われた30年と言われる
日本経済で、ここ数年のインフレで
やっとデフレを脱出し、
正常な経済へと向かっていると
経済学者は主張しています。
しかし、現在のインフレは
本当に国民の生活を良い方向に
向かわせているのか疑問です。

野党は選挙のたびに、消費税減税を掲げ
票数を伸ばそうとしていますが
これは国民の経済が不安定で
不満があるためです。
逆に言えば、現在のインフレに
国民は不満をもっており、お世辞にも
良い方向に向かっているとは言えません。
これは世界全体に言えることです。
選挙中のアメリカ大統領選で
どうして自国第一主義のトランプ氏に
人気が集まるかと言えば
大きな理由は、現在の米国のインフレが
アメリカ人にとって不満の一因と
なっているからです。
つまり、アメリカのインフレも
やはりアメリカ人の生活を
良い方向に向かわせていません。

加えて、ヨーロッパでも同じような
インフレに苦しむ国民が
現政権ではなくて、自国第一主義を
主張する政党への支持を拡大させています。
確かにインフレはこれまで100円のものを
110円にするため、これによりGDPも
100から110に増加し、数字上は
経済が成長しているように見えます。
しかし、実際に生活している国民は
賃金が100から105くらいしか上がらず
むしろ苦しくなっている状況が起きています。

日本政府は物価上昇と賃金上昇の
好循環を目指していますが、
アメリカでもヨーロッパでも
そのような好循環が生まれないため
上記のような国民不満が生じており
日本でも好循環がうまくいく可能性は
相当低いものと考えられます。
経済学者の人たちは、インフレは
国民の不満しか生まないということを
理解し、その理由を解明するために
研究をした方がいいのではないでしょうか。

もしハリ

エコノミスト9/10に

アメリカ大統領選挙の特集がありました。

トランプ氏の銃撃事件の時には

ほぼトラとなっていましたが

バイデン大統領が選挙から撤退し

ハリス副大統領が選挙候補になってから

もしハリ（もしかするとハリス氏）という

言葉が出てくるようになるなど

ハリス氏の快進撃は強力です。

トランプ氏は支持率の回復を図って

テスラのイーロンマスク氏を

彼が望むのであれば政権幹部に

向かえる用意があるというように

マスク氏の支持層を取り込もうとしたり

いわゆるラストベルト出身者の

バンス氏を副大統領候補にするなど

対策を取っています。

このラストベルトというのは

ミシガンやペンシルベニアで

スイングステイトと呼ばれています。

アメリカは州によって

毎回選挙で民主党（共和党）が

勝利する州が多くあるため

結局このスイングステイトで

どちらが勝利するかが最終的に

結果を決めることになります。

この点、前回トランプ大統領が誕生した

ときには、これらの白人労働者から

熱狂的な指示を受けることで

トランプ勝利へとつながりました。

今回はこの物価高に苦しんでいる

白人労働者にこのインフレは

バイデン政権の失策が招いたことである

と主張することでトランプ氏は

勝利しようとしています。

これに対し、ハリス氏は

価格のつり上げを抑制する法を提案したり

初めて住宅を買う人への補助金を

出すなどの案で、

白人労働者への支持を狙っています。

さらにこれに関連して巻き込まれたのが

USスティールを買収した日本製鉄です。

USスティールはラストベルトに工場を持ち

買収されるとリストラで白人労働者の

雇用が失われると誤った噂が広まりました。

実際には、買収されなければ

経営難でリストラしなければいけなくなり

買収される方が雇用が維持されるのですが

このフェイクニュースは広まりすぎたため

トランプ氏、ハリス氏両方とも

日本製鉄によるUSスティール買収

反対となってしまっています。

世界経済の動向202408

8月23日に各国の

中央銀行の総裁などが集まり話し合う

ジャクソンホール会議に

日銀の植田総裁が参加しない

というおかしな事象が生じました。

理由は23日に行われた

衆参両院での閉会中審査に

参加し発言するためです。

巨大な災害などがない限り

日本の総理や大臣がG7などの

国際会議に不参加なのは稀です。

同様に日銀の総裁が

ジャクソンホール会議に参加しないのも

かなり稀なケースです。

そもそのジャクソンホール会議とは

避暑地に集まって中央銀行の総裁たちが

意見を交換する場所ですが、

単なる国際会議ではありません。

2010年に当時のバーナンキFRB議長が

景気減速により追加の金融緩和を

示唆した発言をしたために

その後アメリカ株をはじめ

株式市場が大混乱したということが

あったため、金融関係者の中では

かなり注目があるまるイベントです。

今年もパウエルFRB議長が

これまでの金利上昇の方針を転換し

9月に利下げを行う発表しました。

これは以前から予想されていたことなので

株価が大きく動くことはありませんでしたが

本来は植田総裁もこの場に出席し

特に8/1の株価大暴落の引き金となった

7/31の日銀による利上げに関する

説明をするべきでした。

もちろん、現在も株価が大きく

乱高下している状況なので

国際会議で話す前に、日本の国会で

しっかり説明しろというのは

理屈としておかしくないですが

それでも国会で話しをするのは

他の時でもよかったはずで

なぜジャクソンホール会議と

時期を同じにしたのか疑問が残ります。

もしトラ３

ほぼトラなどと言っていましたが、

21日にバイデン大統領が

大統領選の出馬を辞めたことが報じられ

株式市場でもトランプ銘柄の

株価上昇が戻ってしまいました。

民主党の候補者としてハリス副大統領が

指名される可能性が高くなったため

トランプ氏の大統領への返り咲きも

不確定になってきたのが要因です。

ただ、ハリス副大統領は

任されていた移民政策がうまくいっておらず

現在のバイデン政権と同じことが

続くのではないかということもあり

そこまで支持率が高いくないのも確かです。

一応、トランプ氏が大統領になった場合、

どのような政策が取られるかがわかれば

それに関連する株を仕込むことも可能のため

恐らく取られるであろう政策を紹介します。

トランプ氏が批判しているのが現在の

バイデン政権下でのインフレです。

結果的にあとから記載する政策を実行すると

むしろインフレの可能性が高まるのですが

例えば、マクドナルドのような庶民の懐に

優しい企業は今後の成長が見込まれます。

本来物価を安くするためには

海外から安いものを輸入することが良いですが

トランプ氏は中国への関税を引き上げようと

しており、中国関連銘柄は難しそうです。

基本的に雇用創出という観点から

アメリカで造る分には、文句はないため

日本の自動車メーカーが関税で

苦しめられることはないと思われます。

一方で、強いドルも物価高の影響としているため

ドル安円高方向に誘導する可能性があり

為替という面では自動車メーカーには不利です。

ドル安にするということは、金利を下げる政策に

持っていく必要があるため、金利は低下し

金融業の業績は悪くなりそうです。

トランプ氏の政策は移民排除の方針ですが、

本来移民によって安い商品がつくられれば

それだけ物価を下げることができるものの

それを排除しようとすれば、物価は下がらず

高い金利が続くとも言われています。

さらに言えば、トランプ氏は民主党政権と同様に

補助金をばらまく可能性があります。

お金をばらまけば、ドルの価値は下がり

物価が上昇するため、やはり金利を低くすることは

難しいと考えると金融業の業績にはプラスです。

このようにどちらに転ぶか変わらないものは

他のもあり、例えばイスラエルの戦争などです。

トランプ氏はイスラエル支援を掲げていますが

一方で、原油などの資源安を目標にしています。

しかし、イスラエルが戦争を続ければ

原油価格は上昇する一方で、原油安のために

原油の掘削を多くさせれば原油は下落するため

どちらになるのかわかりません。

もしトラ２

バイデン大統領が出馬を辞退すると

何度も報道されながら

何度も辞任を否定するという

よくわからない状況に

民主党側はなっていますが、

共和党についてはトランプ氏が

正式に立候補者としての受託を

表明しました。

言い間違いなどをする弱弱しい

バイデン大統領に対し、

先週の銃撃での暗殺未遂などでも

撃たれたあとに、立ち上がり

こぶしを上げ強さを見せつけた

トランプ氏に支持が集まっており、

ほぼトラとなっています。

テスラのイーロンマスク氏などは

今後毎月70億円の献金をすると

報道されていました。

マスク氏の行動は以前からいろいろと

凡人にはわからないことが多いですが

トランプ氏はガソリン車から

EVへの変更に反対しています。

その意味ではマスク氏はトランプ氏と

対立する立場ですが、

トランプ支持を表明しているのです。

株式市場でも大きくほぼトラが

反映する形となっており、

NYダウは火曜日に742ドルの

大幅な上昇となりました。

一方で、ドル高をけん制する

トランプ氏に対し、ドル安円高が進み

日経平均は木曜日に971円安となりました。

特に影響を受けている業種として

台湾のTSMCや韓国のサムスンなどからの

半導体輸入に反対しているため

それらの企業に部材を供給している

電子部品などの株価が下落しています。

一方で、トランプ氏は日本などに

防衛費の増額を要求してくることが

予想されるため、三菱重工業などの

株価は堅調です。

今後、現在の円安相場が終了し

円高になっていくと考えると

輸出関連の株は軒並み

下落する可能性があるので注目です。