電話加入権の評価額。

■概要文
将来的にはIP(インターネット接続)に統合されると言われる固定電話。事実上、交換機の保守料である「電話加入権」の市場価額は、限りなく0円へと近づいている。それを多少は反映して、各国税局の定める標準価額も下がってきている。



■本文
電話加入権・標準価額の備忘記録（地域によるので、これに該当しないこともあり得る）

それまで72,000円（税込75,600円）だった「施設設置負担金」を、
平成17年(2005年)3月1日から半額の36,000円（税込37,800円）へ引き下げ

→ その影響により実売価額が下落。それを反映して財産評価基準書の評価額も下落。

★東京国税局管内の場合
　H16(2004)＝10,000円 → H17(2005)＝5,000円 → H18(2006)＝4,000円

★今年 H19(2007) の評価額
　東京・大阪・名古屋国税局管内：標準価額＝4,000円
　沖縄国税局管内：標準価額＝2,000円
　その他はすべて：標準価額＝3,000円

となっているそう。