東京五輪・利権の構図。Tokyo2020。東京五輪スポンサー一覧。およその金額付き。

東京五輪・利権の構図。従来1業種1社に限定し、中立を守っていたIOCが規制を外した結果、スポンサー収入は1千億から3千億に急増した。
危険なのは、日本のマスコミが、揃って「五輪推進」のスポンサーに名を連ねている事である。これにより中立な報道が損なわれた事になる。
中立を捨てて、利権に走ったのは、自民・公明だけではない。マスコミも同じなのだ。

東京オリンピック（東京五輪）2020/2021
スポンサー一覧（株式会社等を取り除いた略称）。

【ワールドワイドオリンピックパートナー（TOPスポンサー）】 ... 13社
※年額200億円×複数年契約
日本コカ・コーラ
アリババ
ATOS
ブリヂストン
ダウ・ケミカル
GE
インテル
オメガ
パナソニック
P&G
サムスン電子
トヨタ自動車
VISA

【東京2020 オリンピックゴールドパートナー（ティア1）】
※100から200億円
アサヒビール
アシックス
キヤノン
ＥＮＥＯＳ
東京海上日動火災保険
日本生命保険
日本電気
日本電信電話
野村ホールディングス
富士通
みずほフィナンシャルグループ
三井住友フィナンシャルグル―プ
三井不動産
明治
LIXIL

【東京2020オリンピックオフィシャルパートナー（ティア2）】
※60億円
味の素
アース製薬
イー・エフ・エデュケーション・ファースト・ジャパン
エアウィーヴ
キッコーマン
KNT-CTホールディングス
JTB
シスコシステムズ
セコム
全日本空輸
綜合警備保障
大日本印刷
大和ハウス工業
東京ガス
東京地下鉄
TOTO
東武トップツアーズ
凸版印刷
成田国際空港
日清食品ホールディングス
日本郵便
日本空港ビルディング
日本航空
東日本旅客鉄道
久光製薬
三菱電機
ヤマトホールディングス
リクルート
読売新聞東京本社
朝日新聞社
日本経済新聞社
毎日新聞社

【東京2020オリンピックオフィシャルサポーター（ティア3）】
※15億円
AOKIホールディングス
Aggreko Events Services Japan
ECC
EY Japan
KADOKAWA
グーグル合同会社
コクヨ
清水建設
TANAKAホールディングス
テクノジム
東武タワースカイツリー
乃村工藝社
パーク24
パソナグループ
ボストン・コンサルティング・グループ
丸大食品
モリサワ
ヤフー
産業経済新聞社
北海道新聞社

【税金に関して、図抜けた調査力を誇るのが、週間現代である】
東京五輪で日本から「カネがなくなる」～200億円のスポンサー料…（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69164

【解説】 今まで、報道の公平性の観点から、マスコミはスポンサーになれなかった。しかし、今回の2020東京五輪から、その規制が撤廃されてしまった。これにより、マスコミも、五輪を推進したい側となった。その上、金満オリンピックにならない為に、1分野から1社しかスポンサーになれない規制も無くなってしまった。その結果、今までのスポンサー総額1000億円を、3倍以上上回る3000億円超がＩＯＣに転がり込む事になった。その上、森喜朗が最近まで運営していた政治団体には、少ない時で年間6000万円。多い時は年間9000万円が流れ込んでいる。しかも、政治団体だから特例で無税である。議員を引退した人間の政治活動にこれだけの金額が集まるのは、五輪利権以外の何者でも無い。