中共政府の日本属国化工作を読み解く！

基本的に中共政府の長期戦略に「日本の属領化」という到達点まで念頭に置いているのは確かです。今後、そこに到達するまで徹底的な工作活動が行われている最中という事ですね。

これは長期戦略なので、その方向性が変わる事はあり得ないわけです。

そこにはある一定した方針があります。

それは、はじめに「確定した事実はない」というスタンスを取るという方針です。

領土問題であれば、「国境線が確定している」という事実をひっくり返す事から始めます。

まず第一段階目は、「歴史上領有権は存在していなかった」という捏造から入るわけです。

本来は数百年前の歴史を持ちだしても、それは現時点での領有権や施政権とはまったく関係がない話なのに、「さも正当な権利を過去から遡って主張できる」という強引なスタンスを取り続ける
わけです。

これはあくまでも「主張し続ける事」に意義があり、正しい歴史であるかどうかは実は二の次なのです。

「確定した史実はない」というスタンスで、本来確定している史実にいちゃもんをつけるわけです。これには学術研究者も総動員して、あり得ない「仮説」をあてて立証しようとしますから、きわめて性質が悪いと言えるでしょう。

まるで「活断層でもないところを活断層だ！」と主張するのに酷似しています。

次に、現時点での領有権や施政権に関しても、「確定しておらず紛争地域である」というスタンスを貫きますから、当然、マッチポンプで「紛争問題」を自ら引き起こします。

これには、旧民主党政権の菅直人内閣時代の２０１０年９月、尖閣諸島周辺海域で海上保安庁の巡視船に体当たりして損傷を負わせた罪で、本来なら逮捕後に起訴して日本の国内法規で罰すべき中国船長を、起訴せずに超法規的措置で中国に返してしまい、日本の実効支配を危うくする大失態を引き出した実績があるので、中共政府は味をしめていると言えるでしょう。

とにかくむりやり紛争状態を創りだし、本来必要のない外交的な交渉を始めて「無から有を生む」戦略ですね。

そして強引に交渉力で押し込んで、次々に無理難題を相手に飲ませて、権利を拡張し、最後は相手国全体を取りこむという目標まで持っていくわけです。

これは５年や１０年ではなく、２０年、３０年かけて行う長期戦略ですから、その全体像はなかなか見えにくいという特徴があります。

少なくとも尖閣諸島の領有権がまるで紛争中であるかのような印象を国際社会に植え付けた功績は、結果的に３年４カ月の旧民主党政権が加担して出来たと言えますし、鳩山元首相も、その見解をいまだに公表していますから、民主党が否定できない事実です。これは二度と民主党に政権の座を与えてはならない理由のひ
とつでもあります。

そして、それはまさに民主党が掲げた「沖縄ビジョン」のように、「琉球の領有権に関して日本は主張できない」という形で、尖閣諸島のみならず沖縄県の領有権さえ正当化しようというところまで来ましたから、日本属国化工作がさらに一歩進んだと言えるでしょう。

この日本属領化工作こそ「日本解放工作」なわけです。

「日本側の根負け」を狙っていますので、けっして最後まで妥協しないことが何よりも大切ですね。

日本政府は尖閣諸島も国有化できている以上、一刻も早く「国立施設」を創るべきですね。常駐スタッフも必要でしょう。本年中にアクションを起こさないと間に合いません。

謹んでご進言も申し上げます。