「自分の国は自分で守る」が世界の常識

今さらながら、現在日本の世論に形成されつつある領土問題に対する危機感は、世界中の国々が当たり前に思っている「自分の国配分で守る」という常識に気づき始めた結果にしか過ぎません。

国際社会の評価は、中国共産党政府が常とう句として使う「日本の右傾化」でもなんでもなくて、「日本も当たり前の独立国家になろうとしている」ということです。

亡国言論装置である朝日新聞がけっして世論形成できない時代の空気が形成されつつあるという事です。

朝日新聞幹部が、葬式まで出すと言ってはばからなかった自民党安倍新総裁が再び政治の表舞台に登場してきた以上、今後、朝日新聞は、この安倍新総理を生みだした世論と対決することになりますが、この潮流は変えられるわけがありません。

自分の国は自分で守る価値の重要性を論説として説けない新聞社の必要性はすでにないのです。

あらためて指摘させていただきます。